【2024年】最新版！滋賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説！

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この記事では、個人向けの補助金について、滋賀県に絞って詳しくお話ししていきます。
お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください！

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

1 国が行なっている補助金制度について
2 滋賀県の市区町村の補助金一覧
3 よくあるご質問（FAQ）
4 よくある補助金の質問（FAQ）
5 安くて安心！住まいるエコ本舗にご相談ください！
6 補助金を利用してお得に導入しよう！

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度

子育てエコホーム支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しい詳細や、申請方法などについてはこちらの記事をご覧ください。

【2024年】最新版！蓄電池の補助金について知っておくべきこと

滋賀県の市区町村の補助金一覧

ここからは滋賀県の市区町村の補助金を紹介していきます！

長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

【申請受付期間】
令和6年5月1日（水曜日）～令和7年2月28日（金曜日）　平日午前8時30分から午後5時15分まで

【補助額・条件】
次の要件をすべて満たすシステム

・未使用であること
・市内に設置するシステムであること
・完了日（※）が令和6年4月1日～令和7年1月31日であること
※太陽光発電システムと他システム…電力受給開始日を完了日とします。
蓄電システム・HEMS・V2Hの設置（太陽光発電システムの設置なし）…保証開始日を完了日とします。

下記のすべてに該当するシステムであること

①太陽光発電システム
＜補助額＞
1kW（小数点以下第2位切捨て）あたり2万円を乗じた額（上限6万円）
＜条件＞
・発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの（余剰売電）
・一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの→上記リンク先ページ右側の「太陽光パネル型式リスト（PDF）」より、ご確認ください。

②定置式蓄電システム
＜補助額＞
1kWh（小数点以下第2位切捨て）あたり2万円を乗じた額（上限10万円）
＜条件＞
・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
・蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの
・蓄電容量が1kWh以上であるもの
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）における補助対象製品に指定しているもの→一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）蓄電システム登録済製品一覧より、ご確認ください。

③家庭用エネルギー管理システム：HEMS
＜補助額＞
設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内（上限2万円）
＜条件＞
・太陽光発電システムと連系するもの
・住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有しているもの
・空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有しているもの
・「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの→ECHONET Lite 規格書・仕様書などより、ご確認ください。

④V2H：ヴィークル・トゥ・ホーム
＜補助額＞
設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内（上限4万円）
＜条件＞
・太陽光発電システムと常時接続し、及び電気自動車等の蓄電池から電力を取り出して、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであって、次のいずれかの条件を満たすもの
1.太陽光発電を併せて設置すること
2.既設の太陽光発電を備えていること
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器であること→一般社団法人次世代自動車振興センター補助金情報一覧より、ご確認ください。

【対象】
次の要件をすべて満たす方
・申請時に長浜市に住所を有している方、または、長浜市に事業所を有している事業者
・補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がない方
・補助金の交付申請年度の4月から交付申請時までに対象システム設置事業を完了した者
・発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する方
・本市が求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる方
・過去に本市の同一システムに係る補助金の交付を受けていないこと

令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

近江八幡市

各家庭における太陽光発電設備設置にかかる費用補助

【申請受付期間】
工事費用の支払の日の翌日から起算して1年以内

【補助額・条件】

住宅用太陽光発電システム、蓄電システムを同時に申請し、両補助金の交付を受けることもできます。

条件に関して、令和4年8月1日以降に設置工事の契約をした1. 住宅用太陽光発電システム 2. 蓄電システムの設置にかかる工事費用について、その費用の一部を補助します。

①住宅用太陽光発電システム (上限15万円)
＜補助額＞
・発電能力(最大出力値)1kwにつき3万円を乗じた額
・住宅用太陽光発電システムの設置工事に要した費用(消費税相当額を含む。) の100分の15に相当する額又はレンタル費用(年額・消費税相当額を含む)の100分の15に相当する額
・15万円
上記3点を比較し、最も低い額を補助金額とする。
＜条件＞
・新設又は増設するシステムの発電能力(最大出力値)が、1kW以上であること。
・電力会社と電力受給契約を結んでいること。
・余剰電力が電力会社の配電線に自動的に流れるように配電線と系統連系されていること。
・発電システムに使用される設備及び機器類が未使用であること。

②蓄電システム(上限20万円)
＜補助額＞
・蓄電システムの設置工事に要した費用(消費税相当額を含む。)の100分の15に相当する額又はレンタル費用(年額・消費税相当額を含む)の100分の15に相当する額
・20万円
上記2点を比較し、最も低い額を補助金額とする。
＜条件＞
・太陽光発電システムと接続され、同システムにより発電される電力を充電及び放電できるもの。
・JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。
・蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上、かつ、定格出力が 500W以上であるもの。
・蓄電システムに使用される設備及び機器類が未使用のもの。ただし、レンタル契約による設置の場合はこの限りでない。

【対象】
市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方(企業等法人は除く)

各家庭における太陽光発電設備の設置にかかる費用を補助します。

守山市

家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

受付終了

【申請受付終了しました】令和6年度家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金｜滋賀県守山市公式ウェブサイト

米原市

次世代自動車(EV・PHY・FCV)購入補助金

【申請受付期間】
令和6年5月1日（水曜日）〜令和6年12月27日（金曜日）

【補助額・条件】
①電気自動車（EV）
＜補助額＞
10万円
＜条件＞
電気自動車とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項に規定する自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載されているものです。
(注)原動機付自転車、ミニカー、側車付二輪自動車は含まれません。

②プラグインハイブリッド自動車（PHV）
＜補助額＞
10万円
＜条件＞
プラグインハイブリッド自動車とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に燃料の種類が「ガソリン・電気」と記載されているものです。

③燃料電池自動車
＜補助金＞
20万円
＜条件＞
燃料電池自動車とは、搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車で、自動車検査証に燃料の種類が「圧縮水素」と記載されているものです。

「次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入」への補助を開始しました／米原市

スマートエコハウス補助金

【申請受付期間】
令和6年5月1日（水曜日）〜令和6年12月27日（金曜日）

【補助額・条件】
①住宅用太陽光発電システム
＜補助額＞
4万円
＜条件＞
・発電容量が2kW 以上 10kW 未満（増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満）のシステムであること。

②高効率給湯器（エネファーム）
＜補助額＞
6万円
＜条件＞
・既存の給湯器からの交換であること（新築住宅への設置は対象外）。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が登録した機器であること。

③高効率給湯器（エネファーム以外）
＜補助額＞
2万円
＜条件＞
・既存の給湯器からの交換であること（新築住宅への設置は対象外）。
・エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（令和2年11月2日付け経済産業省告示第243号）に規定する省エネルギーラベルにおいて多段階評価点が2.6以上であること。

④蓄電池
＜補助額＞
4万円
＜条件＞
・以下のいずれかを満たすこと。
(ア) 太陽光発電と併せて設置する。
(イ) 既設の太陽光発電を備えている。
・太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。
・JIS 規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているものであること。
・蓄電容量（複数台の場合は、その合計）が1kWh 以上かつ定格出力が 500W以上であるもの

⑤Ｖ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）
＜補助額＞
2万円
＜条件＞
・太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
・以下のいずれかを満たすこと。
(ア) 太陽光発電と併せて設置する。
(イ) 既設の太陽光発電を備えている。

⑥太陽熱利用システム
＜補助額＞
2万円
＜条件＞
・以下のいずれかを満たすこと。
(ア) 導入する自宅に太陽光発電システムと併せて設置する。
(イ) 導入する自宅に既設の太陽光発電システムを備えている。
(ウ) 停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※ 太陽光発電システムは、いずれも停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
・JIS規格に準拠しているもの、または一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器であること。

【対象】
①補助対象者が、次条の規定に基づく交付申請を提出するまでに補助対象事業を実施した住宅の所在地を住民登録地とすること。
②市税等の滞納がないこと。
③過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
④米原市暴力団排除条例（平成 23 年米原市条例第 36 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第１号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
⑤米原市気候非常事態宣言（令和５年３月 28 日）の趣旨に賛同し、自ら温室効果ガス排出量を削減する取組を率先して行う者であること。

「スマートエコハウス（住宅用太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・置き配ボックス等）の購入」への補助を開始しました／米原市