関西エリアで家庭用蓄電池をご検討中の方へ
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この記事では、個人向けの補助金について、兵庫県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
受付終了
令和7年度はV2Hのみ補助金を実施する予定です。詳細は、決まり次第ホームページでご案内いたします。
【申請受付期間】
令和6年5月27日（月曜日）〜令和6年8月30日（金曜日）
【補助額】
既設の太陽光発電システムがある場合
| 区分 | ① | ② | ③ |
| 蓄電システム | 4万円 | ー | 4万円 |
| V2H充放電設備 | ー | 10万円 | 10万円 |
| 太陽光発電システム | ー | ー | ー |
| 補助金額 計 | 4万円 | 10万円 | 14万円 |
太陽光発電システムと同時に新設する場合
| 区分 | ④ | ⑤ | ⑥ |
| 蓄電システム | 4万円 | ー | 4万円 |
| V2H充放電設備 | ー | 10万円 | 10万円 |
| 太陽光発電システム | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 補助金額 計 | 10万円 | 16万円 | 20万円 |
※太陽光発電システムのみの新設は、補助対象となりません。
※本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、機器ごとの補助対象の額を上限とします。
【条件】
①未使用品であり、リース品でないこと。
②令和６年４月１日以降に設置が完了した機器であること。
③蓄電システム
SII（一般社団法人環境共創イニシアティブ）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ 型番が登録されていること。
蓄電システム登録済製品一覧検索
(DR対応)令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 家庭用蓄電
④V2H充放電設備
NeV（一般社団法人次世代自動車振興センター）が実施する令和5年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・型式であること。
NeVの令和５年度の補助金対象メーカー・型式
（参考）NeVホームページ次世代自動車振興センター
⑤太陽光発電システム
・出力が３㎾以上10㎾未満で、電力系統に連系できること。
・新設の場合は、令和６年４月１日以降に経済産業省の事業計画認定を受けたものに限ること。
・製造工程等（サプライチェーン含む。）において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和4年9月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであること。
【対象】
・既存住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅）に自らが居住し、下表の補助対象機器を設置した者
・当協会が実施する「うちエコ診断」を受診した者
| 区分 | 補助金対象機器 | ※補助対象経費 |
|---|---|---|
| 蓄電システム | 蓄電池部、電力変換装置 | |
| V2H充放電システム | V2H機器 | 機器購入費 |
| 太陽光発電システム | 太陽光発電モジュール、パワーコンディショナ |
※機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象経費となりません。
令和6年度家庭における省エネ支援事業補助金 | ひょうご環境創造協会
ここからは兵庫県の市区町村の補助金を紹介していきます。
【申請受付期間】
令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日)まで
【補助額】
播磨圏域連携中枢都市圏域内の連携市町内工事請負契約事業者と契約したとき
1キロワット時（蓄電容量）あたり20,000円（上限額100,000円）
【対象】
自ら居住する市内の住宅に新たに設置する太陽光発電システム、又は既に設置している太陽光発電システムと接続する蓄電システムで、国が実施する補助金の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）の蓄電システム登録済製品一覧として、ホームページで公表されているもの。
自ら居住する市内の住宅に蓄電システムを設置する、または蓄電システムが設置された市内の住宅を購入する個人で、次の要件をすべて満たす方。
・蓄電システムの設置前である方
・蓄電システムが設置された住宅を購入する場合は、引渡し前である方
・姫路市税に滞納がないこと
【申請受付期間】
令和8年3月13日（金曜日）まで（必着）
| 使用期間 | 申請期間 |
|---|---|
| 令和6年12月〜令和7年2月（冬季） | 令和7年4月〜9月末まで |
| 令和7年7月〜9月分（夏季） | 令和7年10月〜令和8年3月13日まで |
【補助額・条件】
| 省エネ行動 | 対象 | 概要 | 付与ポイント | CO2削減量 |
|---|---|---|---|---|
| 省エネ家電への買い替え（空調） | 市内在住 | 空調を省エネ基準達成率100%以上（目標年度2027年度）の機種へ買い替えた場合に付与。 | 2,500（※1） | 230kg/年 |
| 省エネ家電への買い替え（冷蔵庫） | 市内在住 | 冷蔵庫を省エネ基準達成率100%以上の機種へ買い替えた場合に付与。 | 3,000（※1） | 290kg/年 |
| エコ通勤（※2） | 市内在住 | 阪神バス定期券（240円区間（6カ月））を新規購入した場合に付与。（※3）過去に付与された方は対象外。 | 3,000 | 290kg/6カ月 |
| あまがさき環境オープンカレッジへの来館 | どなたでも | あまがさき環境オープンカレッジへの来館に対して付与。 | 20 | 2kg/回 |
| 環境学習イベントへの参加（※4） | どなたでも | あまがさき環境オープンカレッジが主催もしくは企画する環境学習イベントへの参加に対して付与。 | 20 | 2kg/回 |
| うちエコ診断 | 市内在住 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施するうちエコ診断を受診した場合に付与。1世帯1回限り。 | 500 | 50kg/年 |
| CO2フリー電気の選択 | 市内在住 | CO2フリー電気を契約し、1カ月利用する毎に付与。ポイント付与は1年間（計12回）限り。 | 900/月 | 90kg/月 |
| EVカーシェアの利用 | どなたでも | 市内のステーションでEVカーシェアを利用する毎に付与。 | 200 | 20kg/回 |
| エコカーの購入 | 市内在住 | 電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）を新車で購入した場合に付与。ただし、個人事業主の場合は「グリーンビークル導入補助制度」を優先的に活用してください（併用不可）。 | 7,000 | 690kg/年 |
| 電気使用量の削減 | 市内在住 | 前年同期間（使用月が7～9月（夏季）又は12～2月（冬季））と比べて電気使用量を削減した場合に付与。 | 最大1,500 | — |
省エネ行動であま咲きコインをためよう｜尼崎市公式ホームページ
住宅におけるエネルギー利用の効率化を図り、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用省エネルギー設備もしくは再生可能エネルギー設備の導入支援を行います。
令和7年度の補助事業については、詳細が決まり次第、ホームページ及び広報あかし等でお知らせいたします。
令和7年度の支援メニュー（予定）
家庭用蓄電池（既存住宅）
太陽光発電システム（既存住宅）
家庭用蓄電池と太陽光発電システムの同時設置（新築住宅）
※家庭用燃料電池（エネファーム）およびZEH住宅への支援は令和6年度をもって終了しました。
受付終了
芦屋市住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助について
【申請受付期間】
2025年2月3日（月曜日）～2026年2月27日（金曜日）
注：上記の期間内であっても、補助金の予算残額がなくなった時点で、受付を終了します。
【補助額】
・太陽光発電システム
太陽電池出力1kW当たり3万円（上限4kW）
※豊岡市内産パネルを使用する場合、1kW当たり4万円（上限4kW）
・定置用リチウムイオン蓄電池システム
蓄電池容量1kW当たり3万円（上限6kWh）
【条件】
・全量売電でないこと（余剰売電型、完全自家消費型が対象）。
・過去に本補助金の交付を受けていないこと（太陽光発電、蓄電池毎に1回限り）。
・太陽光発電システムを施工する者として豊岡市の登録を受けた法人または個人事業者（登録申請書類を提出、随時受付）と施工契約を締結していること。
・城崎温泉、出石城下町、江原駅東地区の景観形成重点地区では、豊岡市との事前協議が必要です。
・出石重要伝統的建造物群保存地区に指定されている区域では、原則として設置できません。
・他の地域でも一定規模以上であれば、事前に協議が必要となる場合があります。
【対象】
・豊岡市内に住所を有し、自らが居住する住宅または倉庫や車庫等に設置する方
・新たに豊岡市内の住宅に居住する市外居住者で当該住宅に設置する方
・2025年3月31日までに、実績報告書を提出できる見込みの方
2025年度 太陽光発電システム（住宅用）・定置用リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）の設置を補助します(～2026年2月27日)
受付終了
西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を交付（令和6年度）
【申請受付期間】
令和8年3月31日火曜日まで（17時必着）
1.期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。
2.予算の範囲を超えた日に複数の申請があったときには、その補助申請者全員を対象に抽選を行い、当選された人の申請を受付けます。
【補助額】
家庭用蓄電池システム 1件あたり一律5万円
太陽光発電システム 1kWにつき2万円（上限5万円）
【対象】
・蓄電池システムは、国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。
・太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受けたものであること又は、一般財団法人太陽光発電協会の再生可能エネルギー発電計画の認定通知等を受けているものであること。
令和6年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度
【申請受付期間】
令和7年4月1日火曜日から令和8年3月31日火曜日17時必着
1.期間内であっても予算総額に達した時点で受付を終了します。
2.予算の範囲を超えた日に複数の申請があったときには、その補助申請者全員を対象に抽選を行い、当選された方の申請を受付けます。
【補助額】
| (1) | 電気自動車 | 1台につき10万円 |
| V2Hと同時設置の外部給電機能付き電気自動車 | 1台につき20万円 | |
| (2) | プラグインハイブリッド自動車 | 1台につき5万円 |
| V2Hと同時設置の外部給電機能付きプラグインハイブリッド自動車 | 1台につき15万円 | |
| (3) | V2H充放電設備 | 1台につき10万円 |
【備考】契約期間が4年未満である残価設定ローン等による購入の場合（V2H充放電設備のみを購入する場合を除く。）は、補助金の額を4で除した額に当該契約年数（年未満の端数は切り捨てる。）を乗じて得た額
【参考】電気自動車とV2H充放電設備の両方を購入（設置）した場合の補助額は下記のとおり
| 電気自動車（V2H充放電設備との同時設置の場合）への補助額 | 1台につき20万円 |
| V2H充放電設備への補助額 | 1台につき10万円 |
| 合計補助金額 | 30万円 |
※令和7年3月2日から令和8年3月1日までに新規登録又は新規検査を行う車両と同時設置とみなすV2H充放電設備の設置日は、令和6年3月2日から令和8年3月1日までです。
なお、そのうち、令和6年3月2日から令和7年3月1日までにV2H充放電設備を設置した方は、令和6年度にV2H充放電設備について高砂市電気自動車等購入補助金の交付決定を受けている必要があります。
【対象】
| (1) | 以下のいずれかに該当する市民・事業者 1. 高砂市内に住所を有する個人又は個人事業主 2. 高砂市内に事務所又は事業所を有する法人 3. 高砂市内に事務所又は事業所を有するが、高砂市内に住所を有さない個人事業主 |
| (2) | 高砂市税を滞納していないこと |
| (3) | 「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団及び暴力団員でない者又は これらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月28日（土曜日）
※先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
【補助額】
・燃料電池自動車 1台あたり20万円
・電気自動車（普通自動車）1台あたり10万円
・電気自動車（小型・軽自動車）1台あたり5万円
・V2H充放電設備 1台あたり5万円
【補助対象】
次の要件をすべて満たす車両及びV2H充放電設備
| ・燃料電池自動車 ・電気自動車（普通自動車） ・電気自動車（小型・軽自動車） |
1. 令和7年3月1日以降に初度登録（検査）された新品の車両であること。 2. 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施する クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「国自動車補助金」という。）の交付対象として 指定された左記に掲げる車両であること。補助対象はこちら（外部リンク） 3. 使用の本拠の位置が加西市内であること。 4. 残価設定ローン等により車両を取得した場合は、契約期間が4年以上であること。 5. リースの場合、補助金相当額をリース期間の月数で割った金額が、補助金が無い場合の 毎月のリース料金の金額から減額してリース料金が設定されていること。 |
| ・V2H充放電設備 | 1. 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象として指定したV2H充放電設備であること。 補助対象はこちら（ページ下部の◆補助対象V2H充放電設備一覧をご確認ください）（外部リンク） 2. 設備を新品購入し、令和7年3月1日以降に設置するもの。 3. 使用の本拠の位置が加西市内であること。 |
【対象】
次の事項に該当する方です。
・加西市に住所を有する個人であって、市税等を滞納していない者
・加西市に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主であって、市税等を滞納していない者
・前各号に掲げる者に対して、対象車両を貸与するリース事業者
※リースの場合は、使用者ではなくリース事業者への補助となります。
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火曜日）から順次受付を開始します。
※先着順に受付し、予算額に達成した時点で受付を終了します。
【補助額】
| 補助対象経費 | 内容 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 蓄電池部、電力変換装置 | 蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページにパッケージ型番が登録されていること | 定額5万円 |
【対象】
補助金の交付対象となる機器は次に掲げる要件を満たすものとします。
・未使用品であり、リース品でないもの。
・蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページにパッケージ型番が登録されていること。
・令和7年4月1日以降に設置が完了した機器であること。
※補助金の交付は、対象システムに対し、同一の住宅につき一回限りとします。
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
※予算に到達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。
【補助額・条件】
| 補助対象項目 | 設備要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1.太陽光発電システム（PDFファイル:438KB） | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値が 1kW以上10kW未満のもの |
合計出力1kWあたり1万円 上限 5万円 |
| 2.蓄電池（PDFファイル:338.8KB） | 蓄電池容量1kWh以上の定置用のもので、 太陽光発電システムと接続されたもの |
蓄電池容量1kWhあたり1万円 上限 5万円 |
| 3.次世代自動車等（PDFファイル:307.6KB） | (1) 電気自動車（普通/小型自動車区分） (2) 電気自動車（軽自動車区分） (3) 燃料電池自動車（FCEV） ※(1)～(3)は、車輪数が四輪以上のもの(4) その他（電動ミニカー・電動バイク） ※(4)は丹波篠山市環境みらいパートナー事業者・自治会等のみ対象※ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車は補助対象外です。 |
車両本体価格・付属機器購入費の1/10 上限 (1) 10万円 (2) 5万円 (3) 10万円 (4) 3万円 |
※それぞれの補助対象項目をクリックすると対象要件と必要書類が確認できます。
【対象】
下記区分に該当し、年度内に設備導入（工事）が完了する方が対象です。
・個人の場合
自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象設備を導入する方
補助金の申請時・請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録（住民票）がある方
補助金の申請時及び請求時に市税（国民健康保険税含む。）の滞納がない方
【申請受付期間】
令和7(2025)年4月1日(火曜日)から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで
※予算がなくなり次第、終了します。
【補助額】
| 補助金額について | |
|---|---|
| 対象車両 | 補助金額 |
| 「普通・小型自動車」にあたる電気自動車 | 10万円 |
| 「軽自動車」にあたる電気自動車 | 5万円 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 5万円 |
【条件】
次の要件をすべて満たす人が交付対象となります。
1.同一年度内に補助金の交付を受けていないこと。
2.町税を滞納していないこと。
3.暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。
【対象】
次のいずれかを満たす人が交付対象となります。
1.町内に住所を有する個人
2.町内に事務所または事業所を置き、電気自動車等を事業の用に供する法人または個人事業主
【申請受付期間】
令和7(2025)年4月1日(火曜日)から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで
※予算がなくなり次第、終了します。
【補助額・条件】
| 補助金額について | |
|---|---|
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 住宅用太陽光発電システム | 3万円 |
| 住宅用蓄電池システム | 3万円 |
| 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの両方 | 6万円 |
【対象】
・自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方を設置した人
・町内に建築された住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方が付属している住宅を購入した人
のどちらかで、次の要件をすべて満たしている人が対象となります。
1.町内に住所を有すること。
2.電力会社と電力受給契約を締結していること。
3.町のモニター調査などの啓発事業に協力できること。
4.町税の滞納をしていないこと。
5.暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。
【申請受付期間】
令和7年度補助金の申請受付中
【補助額】
一律5万円
【条件】
次のすべての要件を満たすシステムが対象となります。
1.国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。
2.太陽光発電システムに常時接続されたシステムであること。
3.設置前において、未使用品であること。
【対象】
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.自ら居住する町内の住宅（一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置した者又は町内に建築されたシステム付の住宅を購入した者であること。ただし、住宅が自己の所有に属さない場合は、所有者の承諾を得て対象システムを設置していること。
2.町税を滞納していないこと。
3.同一の住宅において、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。
4.システムの設置が令和5年4月1日以降であること。
5.播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
【申請受付期間】
令和7年度補助金の申請受付中
【補助額】
太陽電池出力1キロワット当たり2万円（上限5万円）
【条件】
次のすべての要件を満たすシステムが対象となります。
1.住宅の屋根等への設置に適したもの
2.低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの
3.設置前において、未使用品であること
4.太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満のもの
【対象】
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.自ら居住する町内の住宅（一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置した方又は町内に建築されたシステム付きの住宅を購入した方。
2.町税を滞納していないこと
3.電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結していること
4.余剰電力の受給開始日が平成22年4月1日以降であること
5.同一の住宅において、過去にこの補助金を受けていないこと
6.播磨町における暴力団の排除の推進に関する（平成24年条例第16号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
【申請受付期間】
令和7年度補助金の申請受付中
【補助額・条件】
| 対象設備 | 要 件 等 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | ・電力会社と電灯契約を締結できるもの ・設備経費が1kW当たり50万円以下（税抜）のもの |
1kW当たり5万円 （限度額20万円） ※町外業者が施工の場合 1kW当たり3万円 （限度額12万円） |
| 小型風力発電施設 | ・発電機の定格出力が100ワット以上の施設 ・強風時における安全対策が施されているもの ・騒音等への対策が施されているもの ・容易に人が接触することがないよう措置が講じられていること |
設置経費の10分の1 （限度額10万円） |
| 薪ストーブ、 ペレットストーブ |
・薪、ペレットを燃料とするストーブ ・直接的に暖房に供するもの |
設置経費の5分の1 （限度額5万円） |
| 薪ボイラー、 ペレットボイラー |
・薪、ペレットを燃料とするボイラー | 設置経費の5分の1 （限度額10万円） |
| 太陽熱温水器 | ・貯湯量100リットル以上のもの ・一般に販売されているもの |
設置経費の10分の1 （限度額2万円） |
| 家庭用蓄電池 | 10kW未満の太陽光発電を設置しているもの、もしくは、 これから太陽光発電を設置するもの |
蓄電池の設置に要する経費の5分の1 （限度額20万円） |
| その他町長の認める 再生可能エネルギー設備 |
・小型水力発電等再生可能エネルギーを利用した発電設備等であって、町長の認めるもの | 設置経費の5分の1 （限度額20万円） |
※いずれの設備も未使用品であること
【対象】
1.町内に住所を有し、自らが居住する住宅（店舗、事務所等との兼用住宅を含む）に対象設備を設置する方、もしくは対象設備が設置された住宅を購入する方
2.町内の事業所または共同利用施設に小型風力発電設備、小水力発電設備、木質バイオマス熱利用設備（薪・ペレットストーブ等）を設置する方
3.町内の集会所その他の共同利用施設に対象設備を設置する新温泉町自治連合会に加盟している住民組織
※いずれも町税の滞納がない方
※過去に本補助金の交付を受けたことがある方は、同一の設備を導入する場合には補助を受けることができません。
A FIT制度が終了し売電価格が下がってしまった方や、災害時などの対策でつけられる方、電気代削減の為に設置される方などが多く、理由は様々です。
A 蓄電池を導入するからといって、太陽光発電が必須になることはありません。
蓄電池のみでも使っていただけますが、太陽光発電と連携する事で、さらにメリットが大きくなります。
電気代の安い夜の時間に電気を購入し蓄電池に蓄えておくことで、お昼間の電気代を削減できます。
A 設置場所は、屋内や屋外を選ぶことができ、更にどちらも対応しているメーカーもあります。
ですが、蓄電池も太陽光パネルと一緒でメンテナンスが必要なので、確認しやすい場所や、災害などの被害が受けづらい場所に設置することが推奨されています。
設置場所に悩まれた時は、見積もりとっていただく時に一緒に確認してみましょう。
A 一緒に使っていただくことは可能です。
ですが、企業が行なっている補助金と一緒に使っていただくことはできないので、気をつけなければいけないポイントです。
A 各地域によって補助金制度が行っているかは変わってきますので、一度お住まいの地域で確認していただく必要があります。
A 書類の不備や、問題なく進んでいけば申請してから約1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる予定です。
A 補助金申請をし、申請が通りましたら事務局から交付決定通知書が届きますので、あとは補助金が振り込まれるのをお待ちください。
交付決定通知書は再発行ができませんので、必ず大切に保管をしておいてください。
ここまで兵庫県の補助金についてお話ししてきました。多くの自治体が、蓄電池や電気自動車などの導入による補助金があります。
さらに兵庫県では、太陽光発電システムと同時に新設することで、太陽光発電システムに対しても補助金を得ることができます。
smileco（スマイルエコ）では補助金のサポートも行なっております。導入の際は、早めに確認・申請を行いましょう。
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