【2025年】最新版！三重県の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説！

蓄電池 2025年01月07日

この記事では、個人向けの補助金について、三重県に絞って詳しくお話ししていきます。
お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

国が行なっている補助金制度について
三重県の市区町村の補助金一覧
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国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度
子育てエコホーム支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

三重県の市区町村の補助金一覧

ここからは三重県の市区町村の補助金を紹介していきます。

津市

新エネルギー利用設備設置費補助制度

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）〜予算終了まで

【補助額・条件】
①太陽光発電システム
＜補助額＞
1件当たり6万円
＜条件＞
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又は、パワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値（5キロワット以上10キロワット未満）
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が5キロワット以上10キロ未満であっても、パワーコンディショナーの定格出力の合計が5キロ未満であった場合は、交付対象となりません。

②家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助額＞
1件当たり6万円

③定置型蓄電池
＜補助額＞
1件当たり6万円

④電気自動車等充給電設備（V2H）
＜補助額＞
1件当たり6万円

※定置型蓄電池及び電気自動車等充給電設備（V2H）にあっては、本補助制度を利用して設置する太陽光発電システムと同時設置の場合のみ補助の対象となります。

【対象】
令和6年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人
次のいずれかに該当するときは対象外です。
・申し込み前に、対象設備の設置工事に着手したとき
・申し込み前に、対象設備が設置された新築住宅を購入し引き渡しを受けたとき
・対象設備の施工または販売を業として営む者が、販売促進のみを目的として設置するとき
・すでに本年度内にこの補助金の交付を受けているとき
・事業が年度内に完了しないとき

津市 – 新エネルギー利用設備設置費補助制度

四日市市

四日市市燃料電池自動車導入促進補助金

【補助額】
補助対象FCV１台につき20万円

【条件】
次の①〜③の全てに該当するFCVが補助対象です。
①国の補助事業における補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているFCVであること。
②補助金の交付を受けようとする年度（令和６年度）に、補助対象者を所有者として初度登録されたFCVであること。
③自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から四日市市内となっているFCVであること。

【対象】
次の①か②のいずれかを満たしている方が補助対象者です。
①FCVを購入し、自動車検査証上の所有者及び使用者となっている個人または法人（ただし、当該車両の所有権が留保された購入である場合は、自動車検査証上の使用者となっている個人または法人）
②FCVを購入し、個人または法人を自動車検査証上の使用者として、４年間以上の賃貸借契約を締結しているリース事業者
※ただし、本市の市税を滞納している方は補助対象者となりません。

令和６年度四日市市燃料電池自動車導入促進補助金の募集について

四日市市スマートシティ構築促進補助金募集

【補助額】
①太陽光発電設備（10kW未満）　70,000円
②燃料電池設備※　60,000円
③蓄電池（家庭用定置型）※　100,000円
④家庭用エネルギー管理システム（HEMS）　10,000円
⑤地中熱ヒートポンプ　300,000円
⑥電気自動車等充給電設備（V2H）※　60,000円
⑦電気自動車等充電設備※　20,000円
⑧ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）　200,000円
※Neary ZEHなどのゼロエネ相当の基準を満たさないものは対象外

※②燃料電池設備、③蓄電池（家庭用定置型）、⑥電気自動車等充給電設備（V２H）、⑦電気自動車等充電設備については、国の補助事業においても補助対象となっている機器であること。

【対象】
次の①から④の要件をすべて満たしている方が対象です。
①「デコ活」に賛同し、行動することを宣言する者
②四日市市内で太陽光発電設備（１０ｋＷ未満）、燃料電池設備、蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、地中熱ヒートポンプ、電気自動車等充給電設備（V2H）、電気自動車等充電設備を設置する者もしくは設置された住宅等を購入する者、またはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）である戸建住宅を新築する者もしくはZEHである新築の戸建住宅を購入する者(リースは対象外)
③市税を滞納していない者
④申請時において未着工であり交付決定日以降に着工し、補助対象事業完了後３０日以内又は事業完了日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる者。

令和６年度四日市市スマートシティ構築促進補助金の募集について

松阪市

松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

【申請受付期間】
予算に達し次第終了

【補助額・条件】
①LCCM住宅
＜補助額＞
200,000円
＜条件＞
一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）から、LCCM住宅の認定を受け、認定のとおり施工された住宅

②ZEH（Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く）
＜補助額＞
100,000円
＜条件＞
一般社団法人住宅性能評価・表示協会による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であり、強化外皮基準(UA値)が0.6Ｗ／m²Ｋ以下である評価・認証を受け、評価のとおり施工された住宅（Nearly ZEH及びZEH Orientedを除く）

③家庭用蓄電池
＜補助額＞
40,000円
＜条件＞
一般社団法人環境共創イニシアチブにより国の補助対象機器として登録されている家庭用蓄電池

④V2H充放電設備
＜補助額＞
40,000円
＜条件＞
一般社団法人次世代自動車振興センターにより国の補助対象機器として登録されているV2H充放電設備

⑤家庭用燃料電池（エネファーム）
＜補助額＞
40,000円
＜条件＞
一般社団法人燃料電池普及促進協会により国の補助対象機器として登録されている家庭用燃料電池

⑥断熱窓
＜補助額＞
40,000円
＜条件＞
先進的窓リノベ2024事業、子育てエコホーム支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録されている断熱性能を有する窓・ガラス。
ただし、補助対象経費の合計が200,000円(税込）を上回るものに限る。
窓・ガラスと同一契約の場合に限り、玄関ドアを補助対象経費に含めてよいものとする。

太陽光発電システムと同時に③～⑤を設置する場合
＜補助額＞
20,000円を加算

※①と②〜⑤は同時に申請することはできません。
※①及び②は、太陽光発電システムの加算はありません
※③〜⑤の補助を受けるには、太陽光発電システムを同時設置又は設置済みである必要があります。

【対象】
次の要件をすべて満たしている方が対象です。
・申請時点で、市内に住所があり、申請の対象となる住宅に居住していること
・世帯において市税の滞納がないこと
・暴力団員又はその関係者ではないこと
＜LCCM住宅・ZEH・家庭用蓄電池・V2H充放電設備・家庭用燃料電池＞
・一戸建ての居住専用住宅（賃貸住宅を除く）であること
・同一の補助対象住宅又は設備を対象として、過去に当補助金の交付を受けていないこと
＜断熱窓＞
・建築から１年以上経過した一戸建ての居住専用住宅又はマンション（賃貸住宅を除く）であること
・対象設備の工事費用の領収日が令和６年４月１日以降であること
・補助対象経費の合計が200,000円(税込)を上回ること
※補助対象経費は、窓・ガラスの購入費用及び工事に要する経費とする。ただし、同一契約にて玄関ドアの工事を実施する場合は、玄関ドアの購入費用及び工事に要する経費を含めてよいものとする。

令和6年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 – 環境

名張市

名張市太陽光発電設備等設置費補助金

受付終了
名張市太陽光発電設備等設置費補助金（個人向け）について

尾鷲市

尾鷲市太陽光発電設備等設置費補助金

申し込み期間終了
尾鷲市太陽光発電設備等設置費補助金

伊賀市

伊賀市太陽光発電設備等設置費補助金

【申請受付期間】
開始日：令和6年6月3日（月曜日）

【補助額・条件】
①太陽発電設備
＜補助額＞
7万円×出力（上限70万円まで）
＜条件＞
・市販されている製品であること。
・中古設備でないこと。
・リースによる又は第三者が所有する設備でないこと。
・増設又は買替えに係る設備でないこと。

②蓄電池
＜補助額＞
補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨）
＜条件＞
・市販されている製品であること。
・前号に掲げる太陽光発電設備の付帯設備であること。
・中古設備でないこと。
・リースによる又は第三者が所有する設備でないこと。
・増設又は買替えに係る設備でないこと。
・前号に掲げる太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであって、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・定置用であること。
・蓄電池の価格（工事費を含み、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額。以下同じ。）の蓄電容量1kWh当たりの額（小数点以下第2位未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）が15万5,000円以下であること。
・別記の仕様を満たすものであること。

【対象】
・伊賀市内にある個人住宅に、固定価格制度(FIT・FIP)の認定を取得しない、自家消費型の対象設備を設置すること。
・太陽光発電設備を設置した住宅の敷地内で、発電した電気量の30%以上を自ら消費すること。など

伊賀市太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金

東員市

東員町太陽光発電設備等設置補助金

受付終了
令和6年度東員町太陽光発電設備等設置補助金について

川越町

新エネルギーシステム設置費補助金制度

【申請受付期間】
申請書の提出期間は、以下のとおりです。
①太陽光発電システムの設置者　電力会社との電力供給契約した日から2年以内
②家庭用蓄電システムの設置者　設置から2年以内

【補助額】
＜令和6年4月1日以降に設備の設置に係る請負契約又は購入契約をした場合＞
・太陽光発電システム
7万円と設置費用の額とを比較して少ない方の額
※電力の余剰買取制度をご利用の方が補助対象となります。
・住宅用太陽光発電システムと同時に設置するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器
2万円と設置費用の額とを比較して少ない方の額
・住宅用太陽光発電システムと同時に設置する家庭用燃料電池システム
5万円と設置費用の額とを比較して少ない方の額
・家庭用蓄電システム
10万円と設置費用の額とを比較して少ない方の額

※設置費用とは、設備の購入費用と設置に係る工事費用（消費税及び地方消費税の額を除く。）とします。

＜令和6年3月31日以前に設備の設置に係る請負契約又は購入契約をした場合＞
・太陽光発電システム
太陽光モジュール（パネル）の最大発電量の合計kW×5万円（上限15万円）
※電力の余剰買取制度をご利用の方が補助対象となります。
・住宅用太陽光発電システムと同時に設置するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器
2万円
・住宅用太陽光発電システムと同時に設置する家庭用ガスエンジン給湯器
3万円
・住宅用太陽光発電システムと同時に設置する家庭用燃料電池システム
5万円
・自立運転機能付太陽光発電システムようパワーコンディショナへの取替え
パワーコンディショナの対象となる
太陽光発電システムの最大発電量の合計kW×1万円（上限2万円）
・家庭用蓄電システム
5万円

【対象】
次の要件のいずれかに該当する方で、かつ、町税を滞納していない方に対して、予算の範囲内において新エネルギーシステム設置費補助金を交付します。
①自らが所有し、かつ、居住する住宅に住宅用太陽光発電システム又は家庭用蓄電システムを設置しようとする方
②自らの居住の用に供するため住宅用太陽光発電システム又は家庭用蓄電システムを新築する住宅に併せて設置し、又は設置した新築の住宅を購入しようとする方
③自らの事業所に事業所用太陽光発電システムを設置する者であって、当該発電した電力を事業活動のみに使用する方
④上記の①②③に定める要件と同時にCO2冷媒ヒートポンプ給湯器又は家庭用燃料電池システムを設置する方
⑤住宅用太陽光発電システム又は家庭用蓄電システムの設置に当たり、国、三重県又は川越町から他の補助等を受けていない方

太陽光発電｜川越町公式サイト