【2025年最新】太陽光発電の売電価格はいくら？FIT制度と価格推移を徹底解説

「太陽光発電って今から始めても意味あるの？」

2025年(令和7年)度の売電価格は、15円/kWhで前年の売電価格よりも1円下がっています。

実は売電価格は年々下がっている一方で、導入コストも大きく下がり、補助金制度も充実しています。

この記事を読むと、こんなことが分かります。

• 2025年の最新売電価格と今後の見通し
• 卒FIT後でも売電収入を得るための具体策
• 太陽光発電の初期費用を回収する賢い方法

本記事では、売電収入のリアルな数字や初期費用の回収方法、さらにはFIT終了後の選択肢まで、わかりやすく解説。

「今始めるべきか」がしっかり判断できるようになる内容です。それでは、詳しく見ていきましょう！

2025年（令和7年）度の太陽光発電の売電価格は？

2025年度の売電価格はどう変わったのか気になる方も多いでしょう。

今年は制度の大きな転換点を迎えており、申請時期によって金額が変わる点に注意が必要です。

ここでは、最新の売電単価と制度の仕組みについて詳しく解説します。

売電制度が新たな段階に移行しつつある

参考▶︎経済産業省

太陽光発電の売電価格は年々減少しており、2025年度上半期（〜9月申請分）の家庭用（10kW未満）の固定価格は15円/kWhに設定されています。

また、2025年10月以降に導入される「初期投資支援スキーム」では、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhという2段階制度に変更される予定です。

このように、売電価格は今後も引き下げが続くと見込まれており、制度の切り替えタイミングを見極めた導入判断が重要になっています。

年度	売電価格（家庭用・10kW未満）	制度の特徴
2025年（令和7年）度 ※10月以降申請	1〜4年目：24円/kWh 5〜10年目：8.3円/kWh	新制度「初期投資支援スキーム」
2025年（令和7年）度 ※9月まで申請	15円/kWh（10年間固定）	従来のFIT制度
2024年（令和6年）度	16円/kWh（10年間固定）	FIT制度
令和元年度	24円/kWh	FIT制度の過渡期
平成27年度	33円/kWh	FIT制度普及初期
平成24年度	42円/kWh	FIT制度開始初年度

パネルの性能向上と設置コストの低下によって売電価格は下がっていますが、依然として買取制度が存在する今のうちに導入することが、賢い選択といえるでしょう。

特に「初期費用を抑えたい方」や「短期的な回収を重視する方」には、新スキームの活用も検討する価値があります。

売電先を変更することでより高く売れる可能性も

FIT制度の固定価格（例：15円/kWh）が終了したあとでも、売電先を「新電力会社など」に切り替えることで、平均12円/kWh程度で買い取ってもらえるケースがあります。

一部の電力会社では、地域や発電量、需給状況に応じてこれ以上の単価を提示していることもあります。

たとえば、FIT終了後に再エネ電力を独自に買い取っている「卒FITプラン」や「相対契約」では、実質的に15円/kWh以上の収益が出ることもあるため、制度終了後も売電で利益を出したい方は、電力会社の見直しが有効な選択肢となります。

なお、現在FIT対象で15円/kWhの売電が可能な方にとっては、将来の売電先選びが収支に大きく影響することを考慮しておきましょう。

売電価格の減少は初期費用が安くなったから！？

太陽光発電の初期費用が安くなった理由

売電価格の低下と共に、太陽光発電の導入費用も大幅に下がっています。

この理由には、大量生産が可能になったことが挙げられます。

特に海外メーカーは大規模な工場を持ち、生産効率を向上させたことで、パネルの価格も下がりました。

その結果、設置費用も年々下がり、以前より導入しやすくなっています。

太陽光発電の売電収入と回収期間の計算方法

太陽光発電の発電量が分かれば、どのくらいの期間で初期費用が回収回収できるのか、期間を計算できます。

売電収入の計算方法

売電収入＝発電量（kWh）×売電単価（円）

例えば、年間10万kWh発電し、売電単価が15円なら150万円の収入になります。

回収期間の計算方法

回収期間＝設備費用÷年間売上

例えば、設備費用が2,000万円で年間270万円の売上なら、約7.4年で回収できます。

さらに、保険・メンテナンス・税金などの経費も考慮することで、正確な回収期間を計算することができます。

FIT制度とは？太陽光発電の売電を支える仕組み

この制度では、売電価格が10年間固定されるため、例えば2025年3月に契約した場合、2035年2月まで同じ価格で売電できます。

再生可能エネルギーの普及を目的に導入され、売電価格は毎年見直しされます。

FIT制度を活用することで、安定した売電収入が得られるのが大きなメリットです。

太陽光発電で売電するまでの流れ

売電には電力会社と経済産業省への申請が必要

太陽光発電で売電をするには、2つの申請が必要です。

①電力会社への申請（系統連系申請）

太陽光発電を電力会社と接続するための手続きで、2週間〜数ヶ月かかります。

書類提出後、契約が締結されます。

②経済産業省への申請（FIT制度の適用）

FIT制度を利用するための申請で、3〜6ヶ月ほどかかります。

電力会社の申請が完了していないと手続きできないため、順番に注意しましょう。

申請完了後、設置工事を行い、売電スタートとなります。スムーズに進めるため、早めから準備しておきましょう。

卒FIT後はどうする？

卒FIT後の売電価格とおすすめの活用法

FIT期間が終了しても、「卒FIT買取サービス」を利用することで余剰電力を売ることができます。

ただし、2025年1月時点の買取価格は1kWhあたり7〜9円と低めです。

一方、電力会社から買う電気料金は30円/kWh以上（2024年6月〜）となっており、売るより自家消費したほうがお得なケースが増えています。

今後は、蓄電池を活用して自家消費を増やすのがおすすめです。

FIT終了後、売電できなくなる可能性も

FIT期間中は、政府が定めた価格で電力会社が必ず電気を買い取ってくれます。

しかし、FIT期間が終了すると、電力会社に売電の義務がなくなり、買取が停止される可能性があります。

売電収入が減るリスクを考えて、早めに対策を準備しておくことが大切です。

売電収入をアップさせる方法

①コスパの良いパネルを選ぶ

発電効率が高いパネルを選ぶことで、より多くの電力を生み出し、売電収入を増やすことができます。

ただし、有名メーカーだから良いとは限らず、設置コストとのバランスを考えることが重要です。

また、パネルの設置角度や配置によっても発電量が変わるため、専門業者と相談しながら最適な位置を決めましょう。

②高い買取価格の電力会社を選ぶ

卒FIT後は、電力会社ごとに買取価格が異なるため、少しでも高く買い取ってくれる会社を選ぶことが大切です。

価格だけでなく、契約条件や手数料なども確認し、長期的にお得なプランを選びましょう。

③蓄電池を導入する

蓄電池があれば、発電した電気を貯めて夜間や電気代が高い時間帯に使用できるため、電気代を節約しつつ、売電収入を最大化できます。

初期費用の回収期間を考慮して慎重に検討しましょう。

④節電を意識する

節電をすることで、ご家庭で使う電気を減らし、より多くの電力を売電できます。

例えば、省エネ家電の導入、待機電力のカット、節水・節湯設備の活用など、小さな工夫を積み重ねることが効果的です。

また、発電量が多い昼間に電気を使用し、ピーク時の消費を抑えることで、より効率的に電力を活用できます。

⑤定期的なメンテナンスを行う

太陽光パネルは年数とともに発電効率が低下しますが、定期的なメンテナンスを行うことで効率を維持し、売電収入の減少を防ぐことができます。

一般的に、設置後10年で発電効率は95〜97%、20年で80〜85%まで低下するため、定期的な点検や清掃を心がけましょう。

長く安定した収益を得るためにも、メンテナンスは必須です。

費用をカバーする方法

補助金を活用しよう

蓄電池の導入には、国や自治体からの補助金が利用できます。2025年度には以下の補助金が実施されています。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する補助金制度です。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

カーボンニュートラルの推進を目的とし、最大60万円の補助を受けられます。

補助金の適用条件は自治体や事業によって異なるため、詳しくは最新の情報をチェックしましょう。

関連記事：【2025年】家庭用蓄電池の補助金について解説

適正価格かチェックしよう

太陽光発電の見積もりが高すぎると感じた場合は、複数の業者に依頼し、価格を比較することが大切です。

下請け業者の有無を確認

工事を外注している場合、中間コストが発生し費用が割高になることがあります。

施工実績をチェック

ホームページなどで施工実績や口コミを確認し、信頼できる業者を選びましょう。

複数の業者で見積もりを

最低4社から無料見積もりを取り、価格やプランを比較するのがおすすめです。

施工会社選びで見落としがちな重要情報

太陽光発電で後悔する人の多くは業者選びが原因

太陽光発電で後悔する原因の多くは業者選びのミスです。以下の点に注意しましょう！

• 保証やメンテナンスがない
• 提案される商品が少なすぎる
• 見積もりに不明瞭な費用がある

保証やメンテナンスがない

設置後の保証や定期メンテナンスの有無を確認しましょう。保証がないと修理費が全額自己負担になる可能性があります。

提案される商品が少なすぎる

パネルや蓄電池の選択肢が少ない会社は要注意です。家に合った最適なプランを提案してくれる業者を選びましょう。

見積もりに不明瞭な費用がある

「商品代一式」など曖昧な表記がある場合は、不要な費用が含まれている可能性があります。内訳が明確な見積もりを出してもらいましょう。

売電価格に関するよくあるご質問

Q：売電価格は今後どうなりますか？

A：2025年時点で10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は15円/kWhで、今後も年々1円前後下がると見込まれています。

Q：FIT制度の終了で売電価格はどう変わる？

A：FIT終了後は市場連動型の価格となるため、予測が難しくなる一方で、蓄電池との併用が推奨されています。

売電価格と卒FIT後の選択肢を知ろう

今回は売電価格やFIT制度、卒FIT後におすすめの電力会社についてご紹介しました。

FIT終了後も余剰電力買取プランを提供する会社は多く、経済産業省の公式サイトでも確認できます。（※資源エネルギー庁「売電できる事業者」）

また、家計に優しく環境改善を進めるために、国や自治体の補助金を活用するのもおすすめです。

太陽光発電や蓄電池、省エネリフォームを検討し、負担を軽減しましょう。