【2025年】最新版！奈良県の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説！

この記事では、個人向けの補助金について、奈良県に絞って詳しくお話ししていきます。
お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度
子育てエコホーム支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

奈良県の補助金一覧

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

【申請受付期間】
令和6年6月17日（月曜日）〜令和6年12月13日（金曜日）

【補助対象事業者】
次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 次のa〜gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。
f.一般社団法人または一般財団法人。
g.公益社団法人または公益財団法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること。
(3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
(4) 県税を滞納していない者であること。
※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。

・高効率エネルギー設備導入事業

＜要件＞
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2（上限額400万円）

・太陽熱利用システム導入事業

＜要件＞
集熱器総面積10m2以上であること。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2（上限額100万円）

・コージェネレーション　システム導入事業

＜要件＞
停電時自立運転機能付きであること。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2（上限額200万円）

・定置用蓄電池導入事業

＜要件＞
(1)据置型（定置型）であること。
(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。
(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2（上限額160万円）

・V2H導入事業

＜要件＞
(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。
(2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。
(3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2（上限額30万円）

・太陽光発電設備導入事業

＜要件＞
補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。
＜補助金額＞
1kWにつき5万円（上限額60万円）

市区町村の補助金一覧

大和高田市

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

【申請受付期間】
2024年5月7日（火曜日）〜2025年3月31日（月曜日）※閉庁日を除く
午前8時30分〜午後5時15分

【補助額】
１住宅につきそれぞれ一律5万円補助します
・１住宅につき、それぞれ1回限り
・補助件数40件

【対象】
＜共通＞

・自ら居住する住宅に設置し、その住宅が店舗付き住宅（事務所、工事、営業所等の事業所等）でない方
・市税を滞納されていない方
・電力会社と電力受給契約を結ばれている方

＜発電システム＞

令和5年4月1日以降に発電システムの設置契約を結び工事が完了し、使用を開始されている方

＜蓄電システム＞
令和6年4月1日以降に蓄電システムの設置契約を結び工事が完了し、使用を開始されている方

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金／大和高田市

三郷町

三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金

・太陽光、風力等による再生可能エネルギー発電システム

＜補助金額＞
住宅１棟につき50,000円
＜条件＞
(1) 未使用品であること
(2) 町内に存する住宅(共同住宅を除く。)で、過去に補助金 の交付を受けていない住宅(以下「住宅」という。)に居住 する者
(3) 次のいずれかに該当する者 ア 低圧配電線及び逆潮流ありで連系した太陽光発電システ ム(未使用品かつ当該システムを構成する太陽電池の公 称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モ ジュールの公称最大出力。
なお、日本工業規格を基準と しているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計 値１０ｋＷ未満のものに限る。)を住宅に設置した者 で、当該電力受給開始日が令和５年４月１日以降のもの イ 小型風力発電システム(風力で風車の羽根を回し、その 回転運動を発電機に伝えて発電を行う設備で、発電機の 定格出力が６００Ｗ以上のもの(太陽光発電パネルを備 えたものを含む。)をいう。)を住宅に設置した者で、当 該電力受給開始日が令和５年４月１日以降のもの

・家庭用燃料蓄電システム（エネファーム）

＜補助金額＞
住宅１棟につき50,000円
＜条件＞
（1） 未使用品であること（中古品は対象外）
(2) 町内に存する住宅(共同住宅を除く。)で、過去に補助金 の交付を受けていない住宅(以下「住宅」という。)に対象 システムを設置した者又は設置された新築住宅を購入した 者
(3) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(ＦＣＡ)が家庭用燃 料電池システムとして指定している機器であること

・家庭用リチウムイオン蓄電池システム

＜補助金額＞
1件あたり50,000円
＜条件＞
(1) 未使用品であること
(2) リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンデ ィショナ等の電力変換装置を備えたものであること
(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット･ゼ ロ･エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象 機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると 町長が認めるもの。
(4) 蓄電容量が１．０ｋＷｈ以上であること。
(5) 令和５年４月１日以降に補助対象機器を設置した者、か つ太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システム（エネ ファーム）と併用したものであること

・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム

＜補助金額＞
1件あたり50,000円
＜条件＞
(1) 未使用品であること
(2) 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通 じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有する ものであること
(3) 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う「次世代 自動車充電インフラ整備促進事業」において補助対象とな る充電設備として登録されているもの
(4) 令和５年４月１日以降に補助対象機器を設置した者

三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金

王寺町

創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日

・家庭用燃料蓄電システム（エネファーム）

＜補助金額＞
住宅１棟につき100,000円
＜条件＞
（ア）未使用品であること。（中古品は、対象外とする）
（イ）交付申請者自らが居住する町内に存する既存住 宅（共同住宅を除く）もしくは居住しようとする町内 に存する新築住宅（共同住宅を除く）に設置された ものであること。
（ウ）一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が 家庭用燃料電池システムとして指定している機器 であること。
（エ）第４条に規定する補助対象経費に係る支払手続 が完了していること。
（オ）令和６年４月１日以降に工事請負等の契約が締結 されたものであること。

・家庭用リチウムイオン蓄電池システム設置費助成

＜補助金額＞
1件あたり50,000円
＜条件＞
（ア） 未使用品であること。（中古品は、対象外とする）
（イ） 交付申請者自らが居住する町内に存する既存住 宅（共同住宅を除く。）もしくは居住しようとする町 内に存する新築住宅（共同住宅を除く。）に設置さ れたものであること。
（ウ） リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワー コンディショナ等の電力変換装置を備えたもので あること。
（エ） 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上 の機能を有すると町長が認めるもの。
（オ） 蓄電容量が１．０ｋＷｈ以上であること。
（カ） 太陽光発電システムと接続されたものであること。
（キ）第４条に規定する補助対象経費に係る支払手続 が完了していること。
（ク） 令和６年４月１日以降に工事請負等の契約が締結されたものであること。

・次世代自動車購入費助成

＜補助金額＞
電気自動車（普通）又はPHEV・・・１台　100,000円
電気自動車（軽）・・・１台　50,000円
＜条件＞
（ア） 電気自動車（普通車・軽）・PHEV 車両であること。
（イ） 新規登録車両（新車）であること。
（ウ）個人登録車両であること。（法人登録は含まない）
（エ） 自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が町内で あること。
（オ） 個人間の売買で取得した車両でないこと。
（カ） 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施 する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助 金」の交付決定を受けた車両であること。
（キ）第４条に規定する補助対象経費に係る支払手続 が完了していること。
（ク） 令和６年４月１日以降に売買契約が締結された車 両であること。

・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム

＜補助金額＞
1件あたり100,000円
＜条件＞
（ア） 未使用品であること。（中古品は、対象外とする）
（イ） 交付申請者自らが居住する町内に存する既存住 宅（共同住宅を除く）もしくは居住しようとする町内 に存する新築住宅（共同住宅を除く）に設置された ものであること。
（ウ） リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワー コンディショナ等の電力変換装置を備えたもので あること。
（エ） 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の 機能を有すると町長が認めるもの。
（オ） 蓄電容量が１．０ｋＷｈ以上であること。
（カ） 太陽光発電システムと接続されたものであること。
（キ）第４条に規定する補助対象経費に係る支払手続 が完了していること。
（ク） 令和６年４月１日以降に工事請負等の契約が締結されたものであること。

王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金の交付について

よくあるご質問（FAQ）

Q 蓄電池を設置する方はどんな方でしょうか？

A FIT制度が終了し売電価格が下がってしまった方や、災害時などの対策でつけられる方、電気代削減の為に設置される方などが多く、理由は様々です。

Q 蓄電池を設置するにあたって、太陽光発電の設置も必須ですか？

A 蓄電池を導入するからといって、太陽光発電が必須になることはありません。
蓄電池のみでも使っていただけますが、太陽光発電と連携する事で、さらにメリットが大きくなります。

電気代の安い夜の時間に電気を購入し蓄電池に蓄えておくことで、お昼間の電気代を削減できます。

Q 蓄電池の設置場所はどこがいいですか？

A 設置場所は、屋内や屋外を選ぶことができ、更にどちらも対応しているメーカーもあります。
ですが、蓄電池も太陽光パネルと一緒でメンテナンスが必要なので、確認しやすい場所や、災害などの被害が受けづらい場所に設置することが推奨されています。

設置場所に悩まれた時は、見積もりとっていただく時に一緒に確認してみましょう。

よくある補助金の質問（FAQ）

Q 国が出している補助金制度と、自治体が出している補助金制度を同時に申し込みすることはできますか？

A 一緒に使っていただくことは可能です。
ですが、企業が行なっている補助金と一緒に使っていただくことはできないので、気をつけなければいけないポイントです。

Q 自治体が行なっている補助金制度はいつ始まりますか？

A 各地域によって補助金制度が行っているかは変わってきますので、一度お住まいの地域で確認していただく必要があります。

Q 補助金は申請してからどのくらいで受け取れますか？

A 書類の不備や、問題なく進んでいけば申請してから約1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる予定です。

Q 補助金申請をした後どのように進んでいきますか？

A 補助金申請をし、申請が通りましたら事務局から交付決定通知書が届きますので、あとは補助金が振り込まれるのをお待ちください。
交付決定通知書は再発行ができませんので、必ず大切に保管をしておいてください。

安くて安心 smileco（スマイルエコ）にご相談ください

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補助金を利用してお得に導入しよう

ここまで奈良県の補助金についてお話ししてきました。
多くの自治体が、蓄電池や電気自動車などの導入による補助金があります。

どの補助金に関しても、期間や予算が決まっており、中には夏の間に終わってしまうものもあります。
smileco（スマイルエコ）では補助金のサポートも行なっております。

導入の際は、早めに確認・申請を行いましょう。