住まいるエコ本舗では、太陽光発電システムの提案から設計、施工、メンテナンスまでをトータルでサポート、お客様のニーズに合わせた蓄電池のご提案や補助金の活用方法を含め、最適な提案と申請手続きのサポートを行います。

これまで補助金を活用した太陽光発電システムの導入において、90％の採択率を達成しています。

2024年度の補助金をご検討中のお客様は、お気軽にお問い合わせください。

この記事では、補助金の制度、期限、受給条件などをわかりやすくご説明します。

国が行なっている補助金制度について

2024年度における現時点で国が行なっている補助金は以下の通りです（2024年5月21日現在）

①「子育てエコホーム支援事業」
②「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」
③「経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業」

「子育てエコホーム支援事業」

「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に省エネ設備の取得を支援するための補助金事業です。

◆補助金額は蓄電池の台数にかかわらず、1戸あたり64,000円になります。

また、同時に省エネに関する家電を設置、リフォームした場合は、その工事の種類に応じた補助金額が加算されます。

例えば、蓄電池に加えてエコキュートを同時に導入する場合は、エコキュートの補助金額30,000円が加算されますので、合計94,000円の補助金を受けることができます。

これは、太陽光発電の工事は補助金の対象外なのでご注意ください。

補助金の申請方法と必要な書類

補助金の申請方法と申請の際に必要な書類を分かりやすくまとめました。

こういった申請は、手順が難しかったり、ややこしい内容のものがあって１から調べて手続きしてだと疲れてしまいますよね。

その手間のかかる部分を少しでも、はぶけるようにしっかり確認していきましょう！

申請方法

まず初めに、知っておくべきことは、補助金を受け取る為の申請はご自身でやるのではなく、エコホーム支援事業者が行います。

この情報を踏まえた上で手順についてご説明していきます。

手順①
事業者の指示に従って工事の日程や手続きを始めます。※工事が始まってから補助金の申請予約が始まる為、早めの行動をおすすめします

手順②
工事費の精算をしておきます※この際に設置予定の場所の工事前と工事後の写真を撮っておきましょう。後ほど必要になります。

手順③
担当の事業者もしくは、事務局の人から交付決定の通知がきます。

手順④
あとは、補助金が振り込まれるのを待つだけになります。※「子育てエコホーム支援事業」によると当月20日締の翌月末に振り込まれる予定です。

以上が補助金を受けようと思っている方が行う手順と申請方法になります。

申請期間について

次に申請するにあたって、期間外によって受け取れるはずだった補助金を受け取りそびれないように申請期間を把握しておきましょう！

①申請期間についてです。
・事業者との契約日の決まりはないですが、着工までに締結された工事請負契約書が対象になります。

②着工日の期間についてです。
2023年11月2日〜交付申請まで（遅くても2024年12月31日まで）

③交付申請期間についてです。
2024年3月下旬〜予算が上限に達するまで（遅くても12月31日まで）
※遅くても12月31日までとしていますが、予算が上限に達した場合はその時点で申請は終わってしまいます。
去年のことを考えると早めの行動をしておくことをおすすめします。

申請する際に必要な書類

次に申請する際に必要になってくる書類についてまとめました。

提出書類は２種類あります。

①蓄電池の性能を証明できる書類
・販売店や流通業者から発行された、出荷証明書または、保証書の写しが必要です。

②工事が行われたことを証明できる書類（工事写真）
・設置箇所ごとに、工事前と工事後でそれぞれ１枚ずつ撮影した写真です。

以上のどちらかが提出する際に必要になってきます。

とても重要な書類になるので必ず忘れないようにしましょう！

ここまで国が行なっている２つのうち１つの「子育てエコホーム支援事業」に関する補助金額や商品、申請に関する内容、注意点についてご説明してきました。

最初にお伝えしたように補助金を受け取る為には色々な作業が必要になってきます。

きちんと確認した状態で申請に進みましょう！

DR補助金制度とDER補助金制度について

国が行なっている補助金制度２つ目がDR補助金制度とDER補助金制度です。

この２つは名前が似ていますが全く違う内容の制度になるので間違えないように確認しておきましょう！

それでは、１つ１つどんな制度なのか補助金内容はどんなものなのかご説明していきます

「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」

「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」とはカーボンニュートラルを目指して蓄電池などの電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入促進を応援するために国が用意した補助金事業です。

◆補助金額の上限は６０万円です。（補助金額の計算内容は下記のとおりです。）

基本補助金（初期実効容量(kWh)×3.7万円）　＋　増額できる補助金

増額できる補助金の条件
①カタログ・商品などに「JIS C 4414」の規格準拠のラベル表示がある蓄電池
②類燃性を満たす蓄電池
③レジリエンスを満たす蓄電池
④廃棄物処理法上の広域認定の取得を得ている蓄電池

上記の内容を満たしている蓄電池であれば、それぞれの補助額を増額できます。

①＝初期実効容量(kWh)×0.2万円
②＝初期実効容量(kWh)×0.6万円
③＝初期実効容量(kWh)×0.1万円
④＝初期実効容量(kWh)×0.1万円

また、DR補助金を受けるためには①DRに対応可能な設備、②蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であることなどの条件があります。

①DRに対応可能な設備とは？

電力需給がひっ迫した緊急事態には自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができること。

②蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であるとは？

DR補助金で定められている目標価格は、14.1万円／kWh（蓄電容量）です。

この目標価格を超えた高い金額で購入してしまうと補助金が受けられないので注意が必要です。

補助金対象の蓄電池一覧はこちら補助金対象の蓄電池システム

DER補助金について

DER補助金は一般社団法人環境共創事業が行う、実証実験に参加してくれる方向けに行われている国の補助金事業です。

なお、2024年のDER補助金に関する詳細はまだ発表されておらず、2023年の内容とほぼ同じ内容になると思いますので、去年の情報をもとにご説明いたします。

去年のDER補助金の予算額は、DR補助金よりも少なく、18億円でした。

予算が少ないことから、申請開始されてから２日で終了されたと言われている為、より早めの行動が必要になります。

それでは、DER補助金を受け取ることができる条件について説明していきます！

DR補助金とは少し内容が変わってきますので注意が必要です。

補助金を受け取れる条件

①DER実証事業が行なっている実証実験に参加する
・DER補助金は蓄電池を設置することへの補助金というよりは、実証実験に参加してもらえることへの報奨金のようなものになるので、実証実験への協力が必須になります。

②DER補助金対象の蓄電池と業者を選ぶ
・これはDR補助金と同様に遠隔可能な蓄電池システムが必要なので対象の蓄電池システムということ、登録されている業者を選ぶようにしましょう。

③DER補助金への申請をする前に対象業者と契約をしていない方
※施工業者と対象の蓄電池システム導入をする前にDER補助金の申請を最初にしましょう！
蓄電池システム導入や施工業者との契約は、DER補助金の予約申請の承認通知が届いてからです。

④蓄電池導入価格と工事費用の合計が、１kWhあたり14.1万円以下であること

経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

こちらは蓄電池のみを対象としたものではなく、新築の戸建てをZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にした場合に出る補助金です。

新築戸建てをZEH性能で建築し、さらに蓄電池を導入する場合に追加でKWhあたり2万円（補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算）が補助されます。

各自治体が行なっている補助金制度

国が行なっている補助金制度以外にも自治体が行なっている補助金制度があります！

各自治体によっても変わってきますし、すでに終了している地域もありますので一度お問い合わせして確認することをおすすめします！

ほとんどの地域が去年で終了しているようですが、もしかすると今年も補助金制度が始まるかもしれないのでチェックしておくことは大事です！

ここで注意が必要なのが、国の補助金制度と併用できない場合もありますので気をつけてください！

まとめ

今回の内容は、蓄電池限定で受け取ることができる補助金内容をお伝えしてきました。

太陽光発電と一緒に使えるものや、蓄電池のみでしか使えないものなどすごく難しい内容になっていたかと思いますが、少しでも安くする為に必要なことなので覚えておきましょう！

現在受付中のものもあるのでできるだけ早めの行動が必要です！

補助金について気になることがございましたら、お気軽にご相談いただければと思います！

最後まで読んでいただきありがとうございました！