【2024年】最新版！兵庫県の補助金について解説！

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この記事では、個人向けの補助金について、兵庫県に絞って詳しくお話ししていきます。

お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください！

現在、募集されている地域のみ掲載しております。

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度は3つです。

子育てエコホーム支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

補助金ごとに、条件が異なります。

現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しい詳細や、申請方法などについてはこちらの記事をご覧ください。

【2024年】最新版！蓄電池の補助金について知っておくべきこと

兵庫県の補助金一覧

省エネ支援事業補助金制度

【申請受付期間】
令和6年5月27日（月曜日）〜令和6年8月30日（金曜日）

【補助額】

既設の太陽光発電システムがある場合

スクロールできます

区分	①	②	③
蓄電システム	4万円	ー	4万円
V2H充放電設備	ー	10万円	10万円
太陽光発電システム	ー	ー	ー
補助金額　計	4万円	10万円	14万円

太陽光発電システムと同時に新設する場合

スクロールできます

区分	④	⑤	⑥
蓄電システム	4万円	ー	4万円
V2H充放電設備	ー	10万円	10万円
太陽光発電システム	6万円	6万円	6万円
補助金額　計	10万円	16万円	20万円

※太陽光発電システムのみの新設は、補助対象となりません。
※本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、機器ごとの補助対象の額を上限とします。

【条件】
①未使用品であり、リース品でないこと。
②令和６年４月１日以降に設置が完了した機器であること。
③蓄電システム
SII（一般社団法人環境共創イニシアティブ）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること。
蓄電システム登録済製品一覧検索
(DR対応)
令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金家庭用蓄電
④Ｖ２Ｈ充放電設備
NeV（一般社団法人次世代自動車振興センター）が実施する令和5年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・型式であること。
NeVの令和５年度の補助金対象メーカー・型式
（参考）NeVホームページ次世代自動車振興センター
⑤太陽光発電システム
・出力が３㎾以上10㎾未満で、電力系統に連系できること。
・新設の場合は、令和６年４月１日以降に経済産業省の事業計画認定を受けたものに限ること。
・製造工程等（サプライチェーン含む。）において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和4年9月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであること。

【対象】
・既存住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅）に自らが居住し、下表の補助対象機器を設置した者
・当協会が実施する「うちエコ診断」を受診した者
兵庫県
※機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象経費となりません。
令和6年度家庭における省エネ支援事業補助金 | ひょうご環境創造協会

市区町村の補助金一覧

ここからは兵庫県の市区町村の補助金を紹介していきます！

姫路市

姫路市個人向け次世代自動車導入助成補助金

【申請受付期間】
令和6年4月15日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）午後5時まで

【補助額】
・電気自動車（普通自動車及び小型自動車）　20万円
・電気自動車（軽自動車）10万円
・燃料電池自動車　50万円
申請できる台数は、申請者1人1台までです。

【条件】
・この補助金を受けて購入した自動車は、4年以上使用すること
・申請者が購入すること
・残価設定型クレジット（残価設定ローン）を利用する場合、その契約期間が4年以上であること
・リースやサブスクリプションは対象外

【対象】
下記の添付ファイル「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金対象車両一覧」の【電気自動車】と【燃料電池自動車】の表に記載された車種であって、申請者の住所に使用の本拠を置き、姫路市からの交付決定日以降に初めて新規登録される自動車が対象です。
なお、新古車、中古車及び中古の輸入車の初度登録車は対象外です。
また、【プラグインハイブリッド自動車】、【超小型モビリティ】、【ミニカー】【側車付二輪自動車・原動機付自転車】は対象外です。
（別表１）銘柄ごとの補助金交付額車両登録日：R6.4.1以降

姫路市個人向け次世代自動車導入助成補助金

尼崎市

あま咲きコインがたまる省エネ行動

・次世代自動車関連（EV・PHV・FCV等）　条件複数あり

【申請受付期間】
令和6年4月1日から令和7年3月14日まで（必着）

【補助額・条件】
①CO2フリー電気の選択（市内在住）
＜補助額＞
900ポイント/月　CO2削減量 90kg/月
＜条件＞
CO2フリー電気を契約し、1ヶ月利用する毎に付与。
ポイント付与は1年間（計12回）限り。

②EVカーシェアの利用（どなたでも）
＜補助額＞
200ポイント　CO2削減量 20kg/年
＜条件＞
市内のステーションでEVカーシェアを利用する毎に付与。

③エコカーの購入（市内在住）
＜補助額＞
7000ポイント　CO2削減量 690kg/年
＜条件＞
電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）を新車で購入した場合に付与。
ただし、個人事業主の場合は「グリーンビークル導入補助制度」を優先的に活用してください（併用不可）。

このほかにも省エネ行動によってポイントが付与されます。

省エネ行動であま咲きコインをためよう｜尼崎市公式ホームページ

明石市

明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業

【申請受付期間】
令和6年7月1日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）（必着）
※先着順となります。

【補助額・条件】
・未使用品であること

・下記の条件を満たす設備であること
①家庭用燃料電池システム（既存住宅）
＜補助額＞
定額20,000円
＜条件＞
一般社団法人燃料電池普及促進協会の家庭用燃料電池システム導入支援事業の対象設備として指定を受けたもの。
対象となる機器は、以下の協会のホームページをご確認ください。
エネファームの機器登録リスト

②家庭用蓄電池（既存住宅）
＜補助額＞
蓄電容量（小数点第2位以下切り捨て）に20,000円を乗じた金額（上限80,000円）
＜条件＞
国が実施する蓄電池を含む補助事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。
対象となる設備は、以下の協会のホームページをご確認ください。
蓄電システム登録済製品一覧検索

③太陽光発電システム（既存住宅）
＜補助額＞
定額60,000円
＜条件＞
既存住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの。
（設置された住宅において電気が消費されるもので、全量買取は不可）

④ZEH
＜補助額＞
定額150,000円（上記3つとの重複申請不可）
＜条件＞
国がZEH普及促進を目的に実施する補助事業（ZEH支援事業、子育てエコホーム支援事業など）における補助対象として交付およびBELS評価書のZEH認定をうけるもの。

【対象】
2024年4月1日から2025年3月10日の間に、自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方
または市内のZEH住宅を自らが居住のために購入し、当該住宅の引渡しを受けた方
※設置・引き渡しに加え、2025年3月10日までに支払いが完了し、必要書類を提出することが必要

明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業

芦屋市

芦屋市住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助

【申請受付期間】
令和5年6月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
新たな補助金の申請は令和6年9月からの予定です。

【補助額】
4万円
ただし、対象システムの設置に係る経費から公益財団法人ひょうご環境創造協会の補助金額を差し引いた額を限度とします。
（例：対象システムの設置に係る経費が13万円、ひょうご環境創造協会からの補助金額が10万円の場合、差し引いた額の3万円が限度となります。）

【対象システム】
公益財団法人ひょうご環境創造協会による「家庭における省エネ支援事業補助金（以下の表に示すいずれかの機器を設置し、補助を受けたものに限る）」の交付を受けたものであって、令和5年1月1日から令和6年3月29日までの間に設置工事を終えたもの。
芦屋市
【対象】
・申請日において、市内に住所を有する個人
・自ら居住するしないの住宅に対象機器を設置した者
・公益財団法人兵庫環境創造協会による補助を受けた者
・市税を滞納していない者
・当該住宅について、芦屋市ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）普及促進補助金の交付申請を、本人又は同一住所の者が行なっていないこと。（対象機器を設置した住宅がZEHである場合）

芦屋市住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助について

豊岡市

2024年度太陽光発電システム・定置用リチウムイオン電池システム設置補助

【申請受付期間】
令和6年2月1日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日)

【補助額】
・太陽光発電システム
太陽電池出力1kW当たり3万円（上限4kW）
※豊岡市内産パネルを使用する場合、1kW当たり4万円（上限4kW）
・定置用リチウムイオン蓄電池システム
蓄電池容量1kW当たり3万円（上限6kWh）

【条件】
・全量売電でないこと（余剰売電型、完全自家消費型が対象）。
・過去に本補助金の交付を受けていないこと（太陽光発電、蓄電池毎に1回限り）。
・太陽光発電システムを施工する者として豊岡市の登録を受けた法人または個人事業者（登録申請書類を提出、随時受付）と施工契約を締結していること。
・城崎温泉、出石城下町、江原駅東地区の景観形成重点地区では、豊岡市との事前協議が必要です。
・出石重要伝統的建造物群保存地区に指定されている区域では、原則として設置できません。
・他の地域でも一定規模以上であれば、事前に協議が必要となる場合があります。

【対象】
・豊岡市内に住所を有し、自らが居住する住宅または倉庫や車庫等に設置する方
・新たに豊岡市内の住宅に居住する市外居住者で当該住宅に設置する方
・2025年3月31日までに、実績報告書を提出できる見込みの方

2024年度太陽光発電システム（住宅用）・定置用リチウムイオン蓄電池システム（住宅用）の設置を補助します(～2025年2月28日)｜豊岡市公式ウェブサイト

西脇市

西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入奨励金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）

【補助額】
奨励金は「へその街にしわき共通商品券」で交付します。
対象設備等の種類ごとに、また、設置・販売業者が市内業者か市外業者かによって異なります。
詳細は、下表をご参照ください。
西脇市

【対象】
①のいずれかに該当し、かつ②及び③の要件を満たす方
①次のいずれかに該当する方
・対象設備等を自ら居住する市内の既築住宅若しくは居住しようとする新築住宅に設置（購入）した方
・対象設備等が設置された市内の住宅（店舗、事務所等の兼用住宅を含む）を自ら居住するために購入した方
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、原動機付自転車を自ら使用するために購入した方
②交付申請時において、西脇市に住民登録がある方
③市税等（市民税その他の市税、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料等）を滞納していない世帯の方

西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を交付（令和6年度）

高砂市

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H購入補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）17時必着

【補助額】
①電気自動車　1台につき10万円
V2Hと同時設置の外部給電機能付き電気自動車　1台につき20万円
②プラグインハイブリッド自動車　1台につき5万円
V2Hと同時設置の外部給電機能付きプラグインハイブリッド自動車　1台につき15万円
③V2H充放電設備　1台につき10万円

電気自動車（V2H充放電設備との同時設置の場合）への補助額　1台につき20万円
V2H充放電設備への補助額　1台につき10万円
合計補助金額　30万円

【対象】
①以下のいずれかに該当する市民・事業者
・高砂市内に住所を有する個人又は個人事業主
・高砂市内に事務所又は事業所を有する法人
・高砂市内に事務所又は事業所を有するが、高砂市内に住所を有さない個人事業主
②高砂市税を滞納してないこと
③「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団及び暴力団員でない者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H購入補助金／高砂市

家庭用蓄電池システム等設置補助金制度

【申請受付期間】
令和7年3月31日（月曜日）17時必着

【補助額】
・家庭用蓄電池システム　1件あたり一律5万円
・太陽光発電システム　1kWにつき2万円（上限5万円）

【対象】
・蓄電池システムは、国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。
・太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受けたものであること又は、一般財団法人太陽光発電協会の再生可能エネルギー発電計画の認定通知等を受けているものであること。

令和6年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度

加西市

加西市電気自動車等導入補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）

【補助額・条件】
＜補助額＞
①燃料電池自動車　1台あたり20万円
②電気自動車（普通自動車）1台あたり10万円
③電気自動車（小型・軽自動車）1台あたり5万円
④プラグインハイブリッド自動車　1台あたり5万円
＜条件＞
・令和4年4月1日以降に初度登録（検査）された新品の車両であること。
・一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「国自動車補助金という。」）の交付対象として指定された左記に掲げる車両であること。
（外部リンク）補助対象はこちら
・使用の本拠の位置が加西市内であること。
・残価設定ローン等により車両を取得した場合は、契約期間が4年以上であること。
・リースの場合、補助金相当額をリース期間の月数で割った金額が、補助金が無い場合の毎月のリース料金の金額から減額してリース料金が設定されていること。

⑤V2H充放電設備
＜補助額＞
1台あたり5万円
＜条件＞
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象として指定したV2H充放電設備であること。
（外部リンク）補助対象はこちら
・設備を新品購入し、令和6年4月1日以降に設置するもの。
・使用の本拠の位置が加西市内であること。

【対象】
次のいずれかに該当する方です。
・加西市に住所を有する個人であって、市税等を滞納していない者
・加西市に事務所もしくは事業所を有する法人または、個人事業主であって、市税を滞納していない者
・前各号に掲げるものに対して、対象車両を貸与するリース事業者
※リースの場合は、使用者ではなくリース事業者への補助となります。

令和6年度加西市電気自動車等導入補助金のご案内

加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から順次受付

【補助額・条件】

①蓄電システムを設置した場合（蓄電池部・電力変換装置）
＜補助額＞
定額4万円
＜条件＞
蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアティブが実施する令和5年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること

②太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置した場合（蓄電システムは上記のとおり。太陽光発電システムは太陽光発電モジュール・パワーコンディショナー）
＜補助額＞
定額10万円
＜条件＞
蓄電システムは上記のとおり。
太陽光発電システムについては、発電出力が3kw以上10kw未満のもの

【対象】
次のすべてに該当する方
・自らが居住し市内に所在する住宅に、令和6年4月1日以降に対象機器を設置した者または設置した住宅を購入した者
・市内に住所を有する者（申請時に加西市の住民基本台帳に記録がある方）
・市に納付すべき税、公共料金等を滞納していない者
・加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でない者
・対象設備について、市から他に補助金等の交付を受けていない、または受ける予定の無い者
・蓄電システムの設置により既に設置している太陽光発電システムから発電された電力を効率的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者、または蓄電システムと太陽光発電システムを同時に新設し効果的に蓄電して、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者
・公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」の趣旨を理解しその診断を令和6年4月1日以降に受診した者※「うちエコ診断についてはこちらをご覧ください
（外部リンク）うちエコ診断 | ひょうご環境創造協会

令和6年度加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金

丹波篠山市

スマートエネルギー導入補助金

【申請受付期間】
令和6年4月8日（月曜日）から令和7年3月7日（金曜日）

【補助額・条件】
①太陽光発電システム
＜補助額＞
合計出力1kWあたり1万（上限 5万円）
＜条件＞
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値が1kW以上10kW未満のもの

②蓄電池
＜補助額＞
蓄電池容量1kWhあたり1万円（上限 5万円）
＜条件＞
蓄電池容量1kWh以上の定置用のもので、太陽光発電システムと接続されたもの

・次世代自動車等
①電気自動車（普通/小型自動車区分）
②電気自動車（軽自動車区分）
③燃料電池自動車（FCEV）
※①~③は、車輪数が四輪以上のもの
④その他(電動ミニカー・電動バイク)
※④は丹波篠山市環境みらいパートナー事業者・自治会等のみ対象

※ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車は補助対象外です。

【対象】
下記区分に該当し、令和6年度内に設備導入（工事）が完了する方が対象です。

・個人の場合
自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象設備を導入する方
補助金の申請時・請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録（住民票）がある方
補助金の申請時及び請求時に市税（国民健康保険税含む。）の滞納がない方

令和6年度スマートエネルギー導入補助金

稲美町

稲美町電気自動車等導入支援補助金制度

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

【補助額】
・「普通・小型自動車」にあたる電気自動車　10万円
・「軽自動車」にあたる電気自動車　5万円
・プラグインハイブリッド自動車　5万円
申請できる台数は、申請者1人1台までです。

【条件】
次の要件をすべて満たす車両が対象となります。
一般社団法人次世代自動車振興センターが定める「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(※1)であること。
令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月1日までに、新規登録または新規検査を行っている車両であること。(自動車検査証記録事項で確認することができます。)
（※1）一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ

【対象】
次の要件をすべて満たす人が対象となります。

・町内に住所を有する個人であること。
・同一年度内に補助金の交付を受けていないこと。
・町税を滞納していないこと。
・暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。

令和6(2024)年度稲美町電気自動車等導入支援補助金制度

稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

【補助額・条件】
①住宅用太陽光発電システム
＜補助額＞
3万円
＜条件＞
・住宅の屋根等の構造物に設置しており、電力会社の低圧配電線に余剰の電気を逆流させるもの。
・受給電力最大出力が10キロワット未満のもの。
・電力会社の余剰電力の受給開始日から1年以内であること。
・リース品または中古品でないこと。
・設置に関して、法令等に違反していないこと。

②住宅用蓄電システム
＜補助額＞
3万円
＜条件＞
・住宅用太陽光発電システムと常時接続されているもの。
・住宅用太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
・国が実施する補助金の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているもの。
・設置を完了した日から1年以内であること。ただし、建売住宅に蓄電池システムが設置されている場合は住宅の引き渡し日から1年以内であること。
・リース品または中古品でないこと。
・設置に関して、法令等に違反していないこと。

③住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの両方
＜補助額＞
6万円

【対象】
・自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方を設置した人
・町内に建築された住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方が付属している住宅を購入した人のどちらかで、次の要件をすべて満たしている人が対象となります。
・町内に住所を有すること。
・電力会社と電力受給契約を締結していること。
・町のモニター調査などの啓発事業に協力できること。
・町税の滞納をしていないこと。
・暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。

稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

播磨町

播磨町蓄竃池システム設置費補助金事業

【申請受付期間】
令和6年度補助金の申請受付中

【補助額】
一律5万円

【条件】
次のすべての要件を満たすシステムが対象となります。
・国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。
・太陽光発電システムに常時接続されたシステムであること。
・設置前において、未使用品であること。

【対象】
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
・自ら居住する町内の住宅（一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置した者又は町内に建築されたシステム付の住宅を購入した者であること。ただし、住宅が自己の所有に属さない場合は、所有者の承諾を得て対象システムを設置していること。
・町税を滞納していないこと。
・同一の住宅において、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。
・システムの設置が令和5年4月1日以降であること。
・播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

登録済み製品一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

新温泉町

スマートエネルギー導入補助金

【申請受付期間】
令和6年度補助金の申請受付中

【補助額・条件】
①太陽光発電システム
＜補助額＞
１kw当たり5万円（限度額20万円）
※町外業者が施工の場合
１kw当たり3万円（限度額12万円）
＜条件＞
・電力会社と電灯契約を締結できるもの
・設備経費が1kw当たり50万円以下（税抜）のもの

②小型風力発電施設
＜補助額＞
設置経費の10分の1（限度額10万円）
＜条件＞
・発電機の定格出力が100ワット以上の施設
・強風時における安全対策が施されているもの
・騒音等への対策が施されているもの
・容易に人が接触することがないよう措置が講じられていること

③薪ストーブ、ペレットストーブ
＜補助額＞
設置経費の5分の1（限度額5万円）
＜条件＞
・薪、ペレットを燃料とするストーブ
・直接的に暖房に供するもの

④薪ボイラー、ペレットボイラー
＜補助額＞
設置経費の5分の1（限度額10万円）
＜条件＞
・薪、ペレットを燃料とするボイラー

⑤太陽熱温水器
＜補助額＞
設置経費の10分の1（限度額2万円）
＜条件＞
・貯湯量100リットル以上のもの
・一般に販売されているもの

⑥家庭用蓄電池
＜補助額＞
蓄電池の設置に要する経費の5分の1（限度額20万円）
＜条件＞
10kW未満の太陽光発電を設置しているもの、もしくは、これから太陽光発電を設置するもの

⑦その他町長の認める再生可能エネルギー設備
＜補助額＞
設置経費の5分の1（限度額20万円）
＜条件＞
小型水力発電等再生可能エネルギーを利用した発電設備等であって、町長の認めるもの

※いずれの設備も未使用品であること

【対象】
・町内に住所を有し、自らが居住する住宅（店舗、事務所等との兼用住宅を含む）に対象設備を設置する方、もしくは対象設備が設置された住宅を購入する方
・町内の事業所または共同利用施設に小型風力発電設備、小水力発電設備、木質バイオマス熱利用設備（薪・ペレットストーブ等）を設置する方
・町内の集会所その他の共同利用施設に対象設備を設置する新温泉町自治連合会に加盟している住民組織

※いずれも町税の滞納がない方
※過去に本補助金の交付を受けたことがある方は、同一の設備を導入する場合には補助を受けることができません。

新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業のご案内