【2025年最新版】群馬県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

この記事では、個人向けの補助金について、群馬県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度一覧

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

補助金ごとに、条件が異なります。

現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説

群馬県 市区町村別 補助金まとめ一覧（2025年11月時点）

群馬県で受付中の自治体

自治体	申請期間	補助金額
前橋市	前期：令和7年5月7日～9月30日 後期：令和7年10月6日～令和8年2月27日	最大50,000円（機器別）
高崎市	令和7年7月1日～令和8年3月31日	1kWあたり8,000円（上限4万円）
桐生市	令和7年5月1日～令和8年3月16日	1kWhあたり10,000円（上限5万円）
太田市	令和7年4月1日～令和8年3月31日	太陽光・蓄電池 各5万円 おひさまエコキュート 2万円
沼田市	令和7年4月1日～（設置前申請・予算枠終了まで）	最大8万円（機器別）
渋川市	令和7年4月1日～令和8年3月31日	太陽光3万円／蓄電池5万円／V2H10万円
藤岡市	令和7年4月1日～令和8年3月26日	最大10万円（太陽光・蓄電池同時設置時）
みどり市	令和7年5月1日～令和8年2月28日	太陽光5万円／蓄電池15万円／他機器別上限あり
安中市	令和7年4月1日～令和8年3月31日	太陽光：1kWあたり1万円（上限5万円） 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限6万円）
館林市	令和7年4月1日～令和8年3月31日	蓄電池：最大5万円／V2H：5万円
甘楽町	年度当初～翌年2月末まで（予算終了次第締切）	1kWhあたり1万円（上限5万円）
嬬恋村	通年（予算枠内）	太陽光・蓄電池 各1kWあたり5万円（上限20万円）
玉村町	令和7年4月1日～令和8年3月31日	太陽光・蓄電池 各1kWあたり1万円（上限5万円）
榛東村	令和7年4月1日～令和8年3月31日	村内業者：1kWあたり4万円（上限16万円） 村外業者：1kWあたり2万円（上限8万円）
吉岡町	令和7年4月1日～（予算上限に達し次第終了）	太陽光：1kWあたり25,000円（上限10万円） 蓄電池：5万円
中之条町	令和7年4月1日～（通年受付）	太陽光：1kWあたり5万円（上限20万円） 蓄電池：1kWhあたり3万円（上限15万円）
長野原町	令和7年4月1日～令和8年1月30日（請求は3月31日まで）	太陽光・蓄電池 各1kWあたり5万円（上限20万円）
みなかみ町	令和7年度内（年度内完了必須）	太陽光：1kWあたり2万5千円（上限10万円）
板倉町	令和7年4月1日～（通年受付）	1kWあたり25,000円（上限10万円）
明和町	令和7年4月1日～令和8年3月19日	太陽光：1kWあたり1万円（上限10万円） 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限6万円）
千代田町	令和7年度設置日別で異なる（最長 翌年度8月末まで）	太陽光：1kWあたり3万円（上限6万円） 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限4万円）
邑楽町	設置完了日から60日以内	1kWあたり2万円（上限6万円）

受付終了の自治体

自治体	申請期間	補助金額
東吾妻町	受付終了（予算額に達したため）	太陽光・蓄電池 補助終了

群馬県の市区町村の補助金一覧

ここからは群馬県の市区町村の補助金を紹介していきます。

1. 前橋市
2. 高崎市
3. 桐生市
4. 太田市
5. 沼田市
6. 渋川市
7. 藤岡市
8. みどり市
9. 安中市
10. 館林市
11. 甘楽町
12. 嬬恋村
13. 玉村町
14. 榛東村
15. 吉岡町
16. 中之条町
17. 長野原町
18. 東吾妻町
19. みなかみ町
20. 板倉町
21. 明和町
22. 千代田町
23. 邑楽町

前橋市

令和7年度 前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業

【後期受付中】予算残額あり（2025年10月31日時点）

申請件数：58件／交付金額：3,547,000円／残予算：2,453,000円
※予算額に達し次第、受付終了

【申請受付期間】

前期：令和7年（2025年）5月7日～9月30日（消印有効）
後期：令和7年（2025年）10月6日～令和8年（2026年）2月27日（消印有効）

【補助対象者】

自ら居住し、住民登録がある前橋市内の住宅（事業兼用住宅を含む）において、令和7年4月1日～令和8年2月27日の間に対象設備を新規購入・設置した個人。

・市税を滞納していないこと
・前橋市内の事業者から購入または設置したものであること

【対象外となる例】

賃貸住宅や別荘への設置、中古・転売品の設置、過去に補助を受けた設備の再申請、既設設備の更新などは対象外

【補助対象設備】

対象設備	主な条件
燃料電池コージェネレーション（エネファーム）	国の「高効率給湯器導入促進事業」対象製品。 一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録を受けたもの。
太陽光自家消費促進型自然冷媒（CO₂）ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）	「給湯省エネ2025事業」の対象として登録された製品。 ※通常のエコキュートは対象外。
定置用蓄電池設備	環境共創イニシアチブ登録済製品。 自家設置の再エネ発電設備（太陽光等）から電力を充電できること。
V2H（電気自動車充給電設備）	次世代自動車振興センター指定製品であること。 住宅とEV間で相互給電が可能な設備。
太陽光発電設備（加算対象）	上記いずれかの機器と同時導入した場合、一度限り加算。

【補助金額】

補助対象機器	補助金額
燃料電池コージェネレーション（エネファーム）	30,000円／件
太陽光自家消費促進型自然冷媒ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）	30,000円／件
定置用蓄電池設備	10,000円／kWh（上限50,000円）
V2H（電気自動車充給電設備）	50,000円／件
太陽光発電設備（同時導入加算）	30,000円／件

令和7年度 前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業 詳細ページ

高崎市

令和7年度 高崎市住宅用太陽光発電システム導入補助制度

【受付中】補助金申請受付期間中（予算残額あり：2025年11月4日現在）

申請件数：128件 ／ 予算残額：442万円（10月31日時点）
※予算に達し次第、受付を終了します。

【申請受付期間】

令和7年（2025年）7月1日（火）～令和8年（2026年）3月31日（火）

【補助対象者】

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
・高崎市内の住宅に自ら居住し、太陽光発電システムを新たに設置または市内の太陽光付き住宅を購入した方
・電力会社と余剰電力買取契約を締結していること
・市税を滞納していないこと
・令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に初めて系統連系を開始していること
・過去に本市の太陽光発電補助金を受けていないこと
・太陽光発電システムの設置費用を自ら負担していること
・完納証明書の住所が設置住宅と一致していること

【対象システム】

・住宅用太陽光発電システム（10kW未満・FIT制度対象）であること
・日本産業規格等に適合した製品であること
・未使用品（中古品は対象外）であること
・低圧系統を逆潮流ありで連系していること

【補助金額】

対象機器	補助金額	上限額
住宅用太陽光発電システム	1kWあたり8,000円	上限4万円

高崎市 住宅用太陽光発電システム導入補助制度 詳細ページ

桐生市

新エネルギー設備設置補助金（蓄電池）（令和7年度環境都市推進補助金）

【申請受付期間】

令和7年（2025年）5月1日（木）～令和8年（2026年）3月16日（月）
※予算額に到達次第、受付を終了します。

【補助件数・受付方法】

約45件（予算の範囲内）を予定
申請は先着順で受付し、最終日に予算到達の場合は抽選となります。1世帯につき1回限り。

【補助対象者】

以下の条件をすべて満たす方が対象です。
・桐生市内に住所を有すること
・自ら居住する市内の住宅（併用住宅可。ただし居住部分が1/2以上）に設置したこと
・市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
・補助金交付年度内に新品の設備を購入・設置したこと
・過去に本補助金の交付を受けていないこと
・住宅が共有または他者所有の場合、同意書を提出できること

【補助対象設備・補助金額】

対象設備	補助金額	上限額
蓄電池設備（蓄電容量の合計が1kWh以上のもの）	1kWhあたり1万円（1,000円未満切り捨て）	上限5万円

補助金は「桐ペイポイント」で交付されます。

桐生市 新エネルギー設備設置補助金（蓄電池） 詳細はこちら

太田市

令和7年度 住宅用再エネ機器導入報奨金

【申請受付期間】

令和7年（2025年）4月1日（火）〜令和8年（2026年）3月31日（月）
午前8時30分〜午後5時00分（土日祝を除く）
※正午〜13時は担当不在の場合があります。

【支給対象機器・支給金額】

対象機器	要件	支給金額 （太田市デジタル金券 OTACO）
太陽光発電システム	発電出力2kW以上であること	50,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム	・常時、住宅用太陽光発電システムと接続し、蓄電電力を住宅で使用できること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH補助事業」登録製品であること ・蓄電容量4kWh以上であること	50,000円
昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機 （おひさまエコキュート）	・メーカーが「おひさまエコキュート」として販売する製品であること ・常時、住宅用太陽光発電システムと接続し、再エネ電力を住宅内で利用できること ※通常のエコキュートは対象外	20,000円

太田市 令和7年度住宅用再エネ機器導入報奨金 制度案内（公式サイト）

沼田市

沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

【対象者】

・市内に自らが居住する住宅へ未使用のシステムを新たに設置する方
・居住実績のないシステム付き住宅を購入し、自ら居住する方
・令和8年3月20日までに設置完了・実績報告が可能な方
・世帯全員が市税を滞納していないこと。集合住宅は対象外（併用住宅は延床面積の2分の1以上が住宅用途）

【対象システム・補助金額】

対象システム	補助金の算出方法	限度額
太陽光発電システム（10kW未満）	1kWあたり15,000円	70,000円
太陽熱利用システム（自然循環型）	設置費用の10分の1以内	20,000円
太陽熱利用システム（強制循環型）	設置費用の10分の1以内	40,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）	設置費用の10分の1以内	80,000円
定置用リチウムイオン蓄電池	1kWhあたり10,000円	50,000円
エネルギー管理システム（HEMS）	設置費用の10分の1以内	10,000円

【申請期間】

令和7年4月1日から受付開始。設置前に必ず申請が必要。予算に達し次第終了。

【注意事項】

算出額と限度額のいずれか低い方が補助金額。補助金額は1,000円未満切り捨て。リース・レンタルは対象外。既設・着工後は対象外。

【申請状況】

令和7年11月1日現在 申請件数：32件 予算残額：3,333,000円

沼田市 住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金（公式）

渋川市

渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金

【対象者】

・渋川市の住民基本台帳に記録されている方（EV・PHEVの場合は1年以上）
・対象設備を導入した住宅に居住していること
・導入費用を自己負担していること
・電力会社と電力受給契約を締結していること（ペレットストーブ除く）
・市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと
・同一設備で過去に市の補助を受けていないこと

【対象設備と要件】

設備名	主な要件
定置用リチウムイオン蓄電池	蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電と常時接続している未使用品であること
住宅用太陽光発電システム	10kW未満で逆潮流ありの連系 住宅に設置し、居住部分で電力を使用していること
V2H	EV・PHEVと電力を相互供給可能な装置で、NeVの補助対象製品であること
EV・PHEV	新車の自家用車で、NeV補助対象。V2Hと接続機能を持ち、同時導入または既設住宅に設置されていること
ペレットストーブ	木質ペレットを燃料とし、居住する住宅内に設置された未使用のもの

【補助金額】

設備名	補助金額
定置用リチウムイオン蓄電池	一律 50,000円
住宅用太陽光発電システム	一律 30,000円
V2H	一律 100,000円
EV・PHEV	一律 50,000円（V2H同時導入が条件）
ペレットストーブ	補助対象経費の2分の1（上限50,000円・1,000円未満切り捨て）

【受付期間】

令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）まで（市役所開庁日の8:30〜17:15）
郵送申請は不可。環境森林課窓口に書類を持参。

【申請期限】

導入日から6か月以内（太陽光・蓄電池・V2Hは電力受給開始日、EV・PHEVは初年度登録日）

渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金（公式ページ）

藤岡市

令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

【補助対象設備】

設備名	主な要件
太陽光発電システム	蓄電システムとの同時設置に限る JET認証相当または同等の性能を有する10kW未満の設備
定置用リチウムイオン蓄電システム	蓄電容量1kWh以上 SII登録製品または同等性能を有し、未使用であること
電気自動車等用充放電システム（V2H）	次世代自動車振興センター登録製品または同等性能を有し、未使用であること

【補助対象者】

・市内に自ら居住する住宅、またはその同一敷地内に設備を設置する方
・延床面積の2分の1以上を住宅用途とする併用住宅も対象
・市税を滞納していないこと。所有者が異なる場合は設置承諾書が必要
・同一設備で過去に市の補助を受けていないこと

※法人、賃貸・販売目的の建物、別荘など一時使用の住宅は対象外
※太陽光発電のみの設置は対象外

【補助金額】

設備名	補助金額
太陽光発電システム（蓄電システム同時設置）	1kWあたり20,000円（千円未満切捨て・上限80,000円）
定置用リチウムイオン蓄電システム（同時設置）	1kWhあたり20,000円（千円未満切捨て・上限100,000円）
定置用リチウムイオン蓄電システム（単体設置）	1kWhあたり10,000円（千円未満切捨て・上限50,000円）
電気自動車等用充放電システム（V2H）	定額 50,000円

【予算と申請状況】

予算額：9,950,000円
令和7年9月時点での予算残額：5,079,000円
申請状況は概ね30日ごとに更新されます。

【受付期間】

令和7年4月1日（火）〜令和8年3月26日（木）
（土日祝・年末年始を除く 8:30〜17:15）
※郵送の場合は期間内必着

令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金（公式ページ）

みどり市

みどり市住宅用脱炭素推進補助金

【補助対象者】

・補助対象設備を自ら購入した方
・補助対象住宅を所有し、住民登録があり実際に居住していること
・世帯全員が市税等（国民健康保険税含む）を滞納していないこと
・同一設備で過去に同補助金を受けていないこと

※居住部分が延べ床面積の1/2以上の店舗併用住宅も対象
※外部給電機能付電動車は居住要件を除く

【補助対象設備と補助金額】

申請種別	補助金額
太陽光発電システム	一律 50,000円
リチウムイオン蓄電池	一律 150,000円
LED照明器具	補助対象経費の1/2以内（上限50,000円）
外部給電機能付電動車（EV・PHEV・FCV）	一律 50,000円
電気自動車充電設備	補助対象経費の1/2以内（上限25,000円）
V2H充給電設備	一律 50,000円
おひさまエコキュート	一律 20,000円
宅配ボックス	補助対象経費の1/2以内（上限10,000円）
木質ペレットストーブ	補助対象経費の1/2以内（上限100,000円）
薪ストーブ	補助対象経費の1/2以内（上限100,000円）

【申請受付期間】

令和7年5月1日（木）〜令和8年2月28日（土）
※市役所開庁時間（8:30〜17:15）／土日祝・年末年始を除く

みどり市住宅用脱炭素推進補助金（公式ページ）

安中市

安中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

【補助対象機器】

機器名	要件・概要
太陽光発電システム	・住宅に電力を供給する太陽光発電設備であること ・公称最大出力合計が10kW未満 ・日本工業規格等に適合した未使用品 ・太陽電池モジュール本体が無償提供の場合は対象外
定置用リチウムイオン蓄電システム	・住宅用太陽光発電システムと常時接続して使用するもの ・SII（環境共創イニシアチブ）登録製品 ・未使用品であること
太陽熱利用温水器	・未使用品であること。中古品は対象外
木質ペレットストーブ	・木質ペレットを燃料とする暖房機 ・他の燃料を使用しないもの ・未使用品であること

【補助対象者】

・対象機器が設置された住宅に居住している方（過去に同補助金の交付を受けていない住宅）
・市内で対象機器付きの新築住宅を購入し居住した方
・安中市の住民基本台帳に記録されている市民
・市税を滞納していない方

※住宅とは、自ら居住する住所地の建物で、延床面積の2分の1以上が居住用であること。賃貸住宅や別荘は対象外。

【補助金額】

機器名	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり10,000円（上限50,000円／千円未満切捨て）
定置用リチウムイオン蓄電システム	1kWhあたり10,000円（上限60,000円／千円未満切捨て）
太陽熱利用温水器	費用（税抜）の10％、上限15,000円（千円未満切捨て）
木質ペレットストーブ	費用（税抜）の10％、上限50,000円（千円未満切捨て）

【申請受付期間】

令和7年4月1日（月）〜令和8年3月31日（月）
平日 8:30〜17:15（土日・祝日除く）
※予算に達し次第終了

安中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金（公式ページ）

館林市

館林市 蓄電池等購入補助金

【補助対象機器と補助金額】

対象機器	補助金額	主な要件
定置用リチウムイオン蓄電池（固定型）	蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限50,000円・小数点第2位以下切捨て）	・太陽光発電システムと常時接続し、再エネ蓄電が可能なこと ・1kWh以上の容量を持つSII「ZEH化支援事業」登録製品 ・保証開始日が補助年度内、新品であること
ポータブルリチウムイオン蓄電池（移動型）	購入費用の1/2以内（上限10,000円・千円未満切捨て）	・専用の太陽光発電パネルと接続可能で、再エネ充電ができるもの ・蓄電容量400Wh以上 ・保証開始日が補助年度内、新品であること ※本体のみは対象外。専用パネル購入後に申請可能
電気自動車等用充放電システム（V2H）	定額 50,000円 ※国等の補助を受けた場合は、差引後の実質負担額を補助（千円未満切捨て）	・太陽光発電システムと常時接続 ・次世代自動車振興センター登録製品 ・V2H対応車両を所有していること ・保証開始日が補助年度内、新品であること

【補助対象者】

・館林市内に住民登録がある方
・自ら居住する市内住宅に対象機器を設置、または補助対象機器付き住宅を購入した方
・市税を滞納していない方
・補助金交付年度内に対象機器を新品で購入・設置した方
・館林市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方

【対象期間】

設置・購入完了期間：令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）

館林市 蓄電池等購入補助金（公式ページ）

甘楽町

甘楽町住宅用太陽光発電設備蓄電池設置費補助金

【対象となるシステム】

項目	内容
対象設備	住宅用太陽光発電設備蓄電池（太陽光発電設備と蓄電池を一体として導入したもの）
要件	・蓄電容量の合計が1kWh以上 ・未使用品であること ・停電時でも電力供給を継続できる機能を有すること ・住宅で自家消費可能で、太陽光発電による電力を繰り返し充電できるもの

【補助対象者】

次のすべてに該当する方が対象です。
・甘楽町に居住し、自ら居住する住宅に新たに対象設備を設置、または対象設備付き住宅を購入した方
・申請者および同一世帯員に町税等の滞納がないこと
・申請者および世帯員が暴力団員等でないこと
・申請者および当該住宅が過去に本補助金を受けていないこと
・住宅の所有者が申請者でない、または共有者がいる場合は、設置および補助金交付に関する承諾を得ていること

【補助金額】

対象設備の最大出力（kWh）×10,000円
※千円未満切捨て、上限50,000円

【申請期間】

受付期間：年度当初〜翌年2月末まで
対象設備の設置完了日または購入日から10か月以内
（5月1日〜5月31日までの設置・購入分は11か月以内）
※予算が終了した時点で受付を締め切ります。

甘楽町住宅用太陽光発電設備蓄電池設置費補助金（公式ページ）

嬬恋村

嬬恋村住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金

【補助対象機器】

対象機器	主な要件
太陽光発電システム	・低圧配電線と逆潮流ありで連系していること ・太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10kW未満 ・未使用であること
定置用リチウムイオン蓄電池システム	・蓄電容量1kWh以上であること ・常時、住宅用太陽光発電システムと接続していること ・未使用品であること

【補助対象者】

・嬬恋村に住所を有する個人（法人は対象外）
・自ら所有または居住する村内住宅にシステムを設置した方、またはシステム付き新築住宅を購入した方
・世帯全員が村税や使用料を滞納していないこと
・同一システムで過去に補助金の交付を受けていないこと
・太陽光発電システムの場合は、発電電力を自家消費し、余剰電力の買取契約を締結する見込みがあること

【補助金額】

対象機器	算定方法	上限額
太陽光発電システム	システム容量1kWあたり50,000円	200,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム	システム容量1kWhあたり50,000円	200,000円

※1,000円未満は切捨てとなります。

嬬恋村住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金（公式ページ）

玉村町

玉村町住宅用蓄電池設置補助制度

【補助金額・申請状況】

項目	内容
当初予算額	200万円（約40件分）
補助金額	蓄電容量1kWhあたり10,000円（小数第2位以下切捨て、上限5kWhまで）
申請状況（令和7年10月22日時点）	交付決定額：949,000円 予算残額：1,051,000円 残り件数：約21件

【補助対象蓄電池の要件】

・太陽光発電等により発電した電力を繰り返し蓄電し、停電時やピーク時に活用できること
・蓄電容量の合計が1kWh以上
・設置工事完了日（引渡日）が補助金交付年度内
・未使用品であること

【補助対象者】

・玉村町に居住し、住民基本台帳に記載のある方
・自ら居住する町内の住宅に設置、または蓄電池付き住宅を購入した方
・世帯員全員が町税を完納している方
・過去に同補助金の交付を受けていない方

玉村町住宅用蓄電池設置補助制度（公式ページ）

玉村町住宅用太陽光発電システム設置補助制度

【補助金額・申請状況】

項目	内容
当初予算額	200万円（最大40件分）
補助金額	発電出力1kWあたり10,000円（小数第2位以下切捨て、上限5kWまで）
申請状況（令和7年10月20日時点）	交付決定額：757,000円 予算残額：1,243,000円 残り件数：約24件

【補助対象発電システムの要件】

・住宅への設置に適していること
・低圧配電線と逆潮流で連系するもの
・電力会社と太陽光契約を締結しているもの
・未使用品であること
・全量買取契約ではないこと

【補助対象者】

・玉村町に居住し、住民基本台帳に記載のある方
・自ら居住する町内の住宅に発電システムを設置、または発電システム付き住宅を購入した方
・世帯員全員が町税を完納している方
・過去に同補助金の交付を受けていない方

玉村町住宅用太陽光発電システム設置補助制度（公式ページ）

榛東村

住宅用太陽光発電システム設置補助金制度

【補助対象設備】

要件	内容
設置対象	住宅の屋根等への設置に適したもの
接続条件	低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
契約条件	電力会社と電力需給契約を締結していること
出力制限	太陽電池の最大出力合計が10kW未満
製品基準	日本工業規格（JIS）等で認定された製品
状態	未使用品であること

【補助対象者】

・村内に自ら居住する住宅に発電システムを設置、または発電システム付き住宅を購入した方
・世帯全員が村税等を滞納していないこと
・過去に同制度による補助金を受けていないこと

【補助金額】

施工業者	補助内容	上限額
村内業者による工事	1kWあたり40,000円（上限4kW） ※補助金の50％を商業振興券で交付	160,000円
村外業者による工事	1kWあたり20,000円（上限4kW）	80,000円

※補助金の交付は1住宅および1世帯につき1回限り。
※1,000円未満は切捨て。

住宅用太陽光発電システム設置補助金制度（公式ページ）

吉岡町

吉岡町住宅用太陽光発電システム等設置整備事業補助金

【補助対象者】

・申請日に吉岡町の住民基本台帳に登録されていること
・町税等の滞納がないこと
・自ら居住する住宅に発電システムまたは蓄電システムを設置していること
・電力受給契約を締結済みで、発電システムは受給開始日から6か月以内、または蓄電池の保証開始日から6か月以内に申請していること
・法人、集合住宅、居住部分が2分の1未満の店舗併用住宅は対象外
・補助金交付は各システムにつき1回限り

【補助対象システム】

対象システム	要件
太陽光発電システム	・住宅屋根等への設置に適していること ・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナの合計出力が10kW未満 ・自動運転が可能で未使用品であること
定置用リチウムイオン蓄電池システム	・蓄電容量1kWh以上 ・常時発電システムと接続していること ・未使用品であること

【補助金額】

対象システム	補助金額	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり25,000円（小数点第3位切捨て、小数第2位まで算出）	100,000円
蓄電システム	一律50,000円

※千円未満切捨て。各システムともに1世帯1回限り。

【受付期間】

令和7年4月1日から受付開始（開庁日のみ 午前8時30分～午後5時15分）
予算上限に達した場合は受付終了

吉岡町住宅用太陽光発電システム等設置整備事業補助金（公式ページ）

中之条町

中之条町再生可能エネルギーシステム設置費補助金

【補助金額】

対象機器	補助内容	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり50,000円	200,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム	1kWhあたり30,000円	150,000円

【補助対象機器】

区分	要件
太陽光発電システム	・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であること ・未使用品であること
定置用リチウムイオン蓄電池システム	・SII（環境共創イニシアチブ）の補助対象機器として登録されていること ・蓄電容量が1kWh以上 ・常時太陽光発電システムと接続していること ・未使用品であること

【補助対象者】

・中之条町に住所を有する方、または町内で独立した事業を営む方
・自らが所有または居住する町内の住宅（併用住宅含む）にシステムを設置した方、またはシステム付き新築住宅を購入した方
・町税等を滞納していないこと
・太陽光発電システムの場合、発電した電力を自家消費し、余剰電力の買取契約を締結予定であること
・各システムの補助金交付は1世帯1回限り

中之条町再生可能エネルギーシステム設置費補助金（公式ページ）

長野原町

長野原町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金

【補助対象システム】

区分	主な要件
太陽光発電システム	・モジュールの公称最大出力が10kW未満であること ・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・未使用品であること ・電力会社と電灯契約および余剰電力売買契約を締結していること ・町内に住所を有し、町税を滞納していないこと ・当該住宅について一度限り ・年度内に工事および請求まで完了すること
定置用リチウムイオン蓄電池システム	・蓄電容量の合計が1kWh以上であること ・常時太陽光発電システムと接続していること ・未使用品であること ・町内に住所を有し、町税を滞納していないこと ・当該住宅について一度限り ・年度内に工事および請求まで完了すること

【補助金額】

対象設備	補助内容	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり50,000円（小数第3位四捨五入・千円未満切捨て）	200,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム	1kWhあたり50,000円（小数第3位四捨五入・千円未満切捨て）	200,000円

【受付期間】

区分	期間
交付申請受付期間	令和7年4月1日～令和8年1月30日
交付請求受付期間	令和7年4月1日～令和8年3月31日

長野原町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金（公式ページ）

東吾妻町

東吾妻町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金

予算額に達したため終了しました。

東吾妻町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金

みなかみ町

みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金

【補助対象者】

・町内の自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に設置する方、または補助対象設備が設置された建売住宅（未入居のもの）を購入する方
・町民である、または町民となることが確実な
・世帯全員に町税等の滞納がない方
・過去に同一内容の補助を受けていない方（例：太陽光発電補助を受けた後、高効率給湯器の申請は可能）

【補助対象設備】

設備区分	主な要件
太陽光発電設備	・住宅の屋根等への設置に適していること ・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・電力会社と受電契約および余剰電力買取契約を締結していること ・日本工業規格等で認められているもの ・未使用品であること
高効率給湯設備	・未使用品であること ・住宅用として設置すること ・年度内に設置および支払いが完了していること

【補助金額】

対象設備	算定方法	上限額
太陽光発電設備	太陽電池の公称最大出力（1kW以上10kW未満）に 1kWあたり25,000円を乗じて得た額（小数第3位切捨て・千円未満切捨て）	100,000円
高効率給湯設備	別途町要項に基づき補助	–

みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金（公式ページ）

板倉町

令和7年度 板倉町住宅用太陽光発電システム設置補助金

【補助対象者】

・自ら居住する町内の住宅（住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置した方、または設置予定の方
・町内に自ら居住するため、建売住宅供給者等から太陽光発電システム付住宅を購入した方、または購入予定の方
・住民基本台帳に記載されていること
・町税の滞納がないこと
・集合住宅（アパート・マンション等）は対象外です

【補助金額】

算定方法	上限額
1kWあたり25,000円（千円未満切捨て）	100,000円

板倉町公式サイト（令和7年度住宅用太陽光発電システム設置補助金）

明和町

明和町住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金

【補助対象者】

自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置した方、または町内に自ら居住するため対象システム付き建売住宅を購入した方が対象です。
住民基本台帳に記録されており、世帯全員が町税等を滞納していないことが条件です。
また、申請日は電力会社との電力受給契約日から1年以内である必要があります。

【補助金額】

対象設備	算定方法	上限額
太陽光発電システム（10kW以下）	1万円 × 公称最大出力（kW・小数第3位を四捨五入） ※千円未満切捨て	10万円
定置型リチウムイオン蓄電池	1万円 × 蓄電容量（kWh・小数第3位を四捨五入） ※千円未満切捨て	6万円

※予算の範囲を超えた場合、受付は終了します。

【申請受付期間】

令和7年4月1日（火）午前8時30分〜令和8年3月19日（水）午後5時15分まで。
土日祝日の受付や郵送での申請はできません。予算の上限に達した場合は早期終了します。

明和町公式サイト（住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金）

千代田町

住宅用太陽光発電システム設置補助金

【補助対象期間】

設置完了日	補助対象申請期間
4月1日〜9月30日まで	当該設置日の属する年の10月1日〜翌年2月末日まで
10月1日〜翌年3月31日まで	当該設置日の属する年度の翌年度4月1日〜8月31日まで

【補助対象者】

自ら居住する町内の住宅に発電システムを設置した方、または発電システム付き住宅を購入した方（平成22年4月1日以降に引き渡しを受けた方）が対象です。
また、世帯全員が町税および国民健康保険税を滞納していないことが条件です。

※発電システムとは、住宅の屋根等に設置され、低電圧電流と逆潮流有りで連係し、太陽電池の最大出力が10kW未満のもの
※太陽光発電システム設置と同時に設ける定置型蓄電池は、蓄電容量の合計が1kWh以上であること
※補助対象は1住宅につき1回、1申請者につき1回限りです

【補助金額】

対象設備	算定方法	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり3万円（千円未満切捨て）	6万円
定置型蓄電池	1kWhあたり1万円（千円未満切捨て）	4万円

住宅用太陽光発電システム設置補助金

邑楽町

邑楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

【補助対象】

自ら居住する町内の専用住宅または併用住宅（居住部分が2分の1以上）に、最大出力10kW未満の太陽光発電システムを設置した方、または自ら居住するための発電システム付き住宅を購入した方が対象です。
発電システムは未使用品であることが条件です。

【補助金額】

対象設備	算定方法	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり2万円（千円未満切り捨て）	6万円

邑楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金について