【2025年】最新版！京都府の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説！

お役立ち情報 2025年01月07日

監修：難波博司(太陽光発電プロコンサルタント): 蓄電池や太陽光発電に関する記事を多数監修しています。技術的な内容をわかりやすく伝えることを大切にし、お客様が納得して導入できるよう、日々サポートしています。

この記事では、個人向けの補助金について、京都府に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。

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国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度一覧

子育てグリーン住宅支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

補助金ごとに、条件が異なります。

現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説

京都府の市区町村の補助金一覧

ここからは京都府の市区町村の補助金を紹介していきます。

京都市

京都市建築物太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

【申請受付期間】

（1）令和8年2月28日までに工事が完了する場合

交付申請受付期間：令和7年4月10日～令和8年1月30日（ただし、予算額に達した時点で受付終了）

実績報告提出期限：補助対象設備の工事完了日から60日以内又は令和8年2月28日※のいずれか早い日まで

（2）令和7年度に着手し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事が完了する場合（新増築建築物の場合のみ）

事業開始承認申請受付期間：令和7年4月10日～令和8年2月28日

交付申請受付期間及び実績報告提出期限：令和8年度の受付期間及び提出期限に準ずる

【補助額・条件】

補助対象設備及び補助金額
補助対象設備	補助率等	補助上限額
太陽光発電設備	5万円／kW （基準量分も対象）	900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）
蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備）	導入費用の1/3 （工事費込、税抜）	以下項目のいずれか低い額・設備容量に以下の価格を乗じた額家庭用：5.1万円／kWh 業務用：6.3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万）

【期間】

・設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が以下の期間内であること。

補助対象期間
建築物の規模	請負契約締結日	補助対象設備の工事着手	補助対象設備の工事完了及び実績報告
新増築時に設置	令和4年7月15日以降	令和7年度	令和8年2月28日まで ※1、※2
既存建築物に設置	令和7年4月3日以降	令和7年度	令和8年2月28日まで ※2

【対象】

京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

補助対象
建築物の規模	基準量 ※2
延べ床面積10m²以上300m²未満（戸建て住宅を除く ※1）	3万MJ
延べ床面積300m²以上2,000m²未満	3万MJ
延べ床面積2,000m²以上	30MJ×延べ床面積（m²）（上限45万MJ）

※1　延べ床面積300m2未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ外部サイトへリンクします京都再エネクラブ外部サイトへリンクします」の活用を御検討ください。

※2 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。

令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集

舞鶴市

令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（新制度　FIT不可）について

【申請期限】

令和7年5月12日（月）〜令和8年1月16日（金）
※申請が市の予算額を超えた場合は、その時点で受付を終了します

【補助金額】

1.住宅用太陽光発電設備…1kW当たり2万円（上限8万円）

2.蓄電池設備…1kWh当たり3万円（上限18万円）＋1万円を加算

3.高効率給湯器…上限30万円

4.コージェネレーションシステム…上限80万円

※ただし、1kW未満及び1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。

※すべて設置費用の2分の1以内となります。

【補助対象者】

舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がないこと

※事業予定期間が1年以上で年度をまたぐ場合、事業着手前の場合のみ事業開始承認申請ができます。事業開始承認申請をせずに事業に着手した場合、補助金申請をすることはできません。

年度内の事業完了が難しい、事業予定期間が1年以上となる場合などは、事業着手する前に一度ご相談ください。

【補助対象設備】

＜住宅用太陽光発電設備＞
・FIT制度およびFIP制度の認定を取得しないこと
・2kW以上のもの
・当該事業において導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
・自己託送を行わないこと

＜蓄電池設備＞
・家庭用蓄電池（パワコン含む）について、価格が12．5万円/kWh　以下となるよう努めること（工事費込み・税抜き）
・1kWh以上のもの

＜高効率給湯器＞
・太陽光発電設備および蓄電池設備と同時に導入されるものであること
・従来の給湯機器等と比較して30％以上省CO2効果が得られるものであること

＜コージェネレーションシステム＞
・太陽光発電設備および蓄電池設備と同時に導入されるものであること

令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（新制度　FIT不可）について

綾部市

綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

住宅用太陽光発電システム

【補助金額】

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方（単位はkWとし、小数点以下を切り捨てる。）に、1kW当たり1．5万円を乗じて得た額（上限6万円）。

【対象設備】

・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・PPA又はリース契約により導入するものでないこと
・各種法令等に準拠した設備であること
・設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のもの

【対象者】

・市町村税の滞納がない者
・綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
・綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人
・住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した者で、受給開始日から1年以内のもの（全量自家消費の場合は、住宅用太陽光発電システムのメーカー発行の保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの）。ただし、綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電・蓄電システム設置事業（別ウインドウで開く）による補助金の交付を受けようとする場合は、その補助対象事業の交付要件を満たす者
・住宅用太陽光発電システムに係る本市の他の補助金（綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。）の交付を受けていない者

住宅用蓄電システム（新）

【補助金額】

蓄電池の蓄電容量（単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値のこと。

単位はkWhとし、小数点以下第2位を切り捨てるものとする。）に、1万円を乗じて得た額（上限6万円）。

【対象設備】

・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・各種法令等に準拠した設備であること。
・リース契約により導入するものでないこと
・住宅用太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備であること
・既に設置されている住宅用太陽光発電システムに常時接続する場合は、メーカーが発行する住宅用蓄電システムの保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの
・住宅用太陽光発電システムと同時設置の場合は、住宅用太陽光発電システムの交付要件を満たすもの

【対象者】

・市町村税の滞納がない者
・綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
・住宅用蓄電システムに係る本市の他の補助金（綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。）の交付を受けていない者

綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（太陽光パネル、蓄電池の設置）のご案内

宇治市

令和7(2025)年度　宇治市ZEV普及促進事業費補助金

【申請受付期間】

令和7年4月3日（木曜日）～令和8年3月13日（金曜日）先着順としますが、期間中であっても予算の上限に達したときには、受付を終了します。

【補助額・条件】

15万円（定額）

【対象者】

①市民又は市内事業者
②補助対象の車両の所有者、ただし割賦販売による場合、当該車両の使用者
③市税を滞納していない人
④暴力団員等でない人
⑤「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けてから６カ月以内に申請する人
⑥補助対象経費に係る支払い手続きが完了している人
⑦過去にZEVについてこの補助金を受けたことの無い人

【対象車両】

①国内で販売される４輪車両のうち電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかであること
②中古車でないこと
③一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けた車両であること
④使用の本拠の位置が本市内のこと
⑤（申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でないもの
⑥（申請者が事業者でリースの場合）リース期間が原則4年以上あること
⑦自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両でないこと

令和7(2025)年度　宇治市ZEV普及促進事業費補助金

令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）

【申請受付期間】

・令和7年4月3日（木曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までとします。
・先着順に受け付け、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了します。

【補助金額】

補助金の額は次の1と2の合計額。ただし、補助対象経費の2分の1以内とします。

対象設備	補助金の額（それぞれ千円未満の額を切り捨て）
1 太陽光発電設備	太陽電池モジュールの公称最大出力値　1kWあたり10,000円（上限40,000円）
2 蓄電設備	蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限120,000円）

【補助対象設備】

【住宅用太陽光発電設備】
1.太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置と電力変換装置等で構成されているもの
2.公称最大出力が2kW以上10kW未満であるもの
3.未使用品であるもの

【住宅用蓄電設備】
1.上記の太陽光発電設備と接続され、この設備が発電した電気を充放電する蓄電池部と電力変換装置等で構成されているもの
2.蓄電容量が1kWh以上であるもの
3.据置型であるもの
4.未使用品であるもの

【補助対象者】

次の要件を全て満たす人

1.市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人
2.市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人
3.再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得した人）※全量売電するものを除きます。
4.同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人
5.市税を滞納していない人
6.宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）

宮津市

令和7年度　宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度について

【対象】

・自家消費型（FIT売電可）事業　※太陽光及び蓄電設備分のみ4月1日募集開始（先着順）

・自家消費型（FIT売電不可）事業　※募集開始前（別途案内します）

【補助額】

事業	補助対象額
自家消費型（FIT売電可）事業	太陽光システム：1万円／kW（上限：4万円）蓄電システム：1.5万円／kWh（上限：9万円）高効率給湯機器：対象経費の1/2（上限：30万円） ※コージェネレーションシステムは上限80万円＋1万円（定額）
自家消費型（FIT売電不可）事業	太陽光システム：2万円／kW（上限：8万円）蓄電システム：3万円／kWh（上限：18万円）高効率給湯機器：対象経費の1/2（上限：30万円） ※コージェネレーションシステムは上限80万円＋2万円（定額）

※太陽光システムと蓄電システムは同時設置することが必須（高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは任意）

【条件】

自家消費型（FIT売電不可）事業の補助を受けようとする方は、募集開始日以降に工事の契約締結及び着工をし、令和8年1月31日までに工事完了及び交付申請書を提出する必要があります。

令和6年度宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度について

向日市

向日市ゼロカーボン推進補助金

受付終了
向日市ゼロカーボンシティ実現に向けた補助金交付事業などのご案内

八幡市

令和7年度八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について

【申請受付期間】

電力会社との電力受給開始日から6箇月以内とします。なお、令和7年度の補助金受付は令和8年1月30日（金曜日）までとします。

【補助金額】

下記の1.と2.を合わせた金額で上限18万円の交付になります。

なお、市からの補助金額が、太陽光発電設備と蓄電設備の設置経費の合計の半額を超える場合は、補助金額は前述の金額の半額になるよう減額されます。

1.太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW（キロワット））に1万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）（上限4万円）
2.蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh（キロワット時））に1万5千円を乗じて得た額（上限9万円）に5万円を加算した額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）

（注）予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。

【対象】

1.太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。
2.各種法令等に準拠した設備であること。
3.商用化され、導入実績があるものであること。
4.設置する対象設備は中古設備でないこと。
5.PPAまたはリースにより導入される設備でないこと。
6.太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が2kW（キロワット）以上であること。

八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可事業）について（注）令和7年度の受付を開始しました

京田辺市

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業

【申請受付期間】

令和7年度住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業につきましては、京都府補助金を活用していることから

京都府からの交付決定（交付可能金額の確定）をもって、受付を開始する予定です。つきましては、改めてお知らせいたしますので、今しばらく申請をお待ちください。

【補助額】

設備	従来制度	新制度
太陽光	公称最大出力1kWあたり1万円（最大4万円）	公称最大出力1kWあたり2万円（最大8万円）
蓄電設備	定格容量1kWhあたり1.5万円（最大12万円）で計算後、 1.5万円定額加算	定格容量1kWhあたり3万円（最大18万円）で計算後、 1.5万円定額加算
給湯機器	—	導入費用の2分の1（最大30万円）
コージェネレーションシステム	—	導入費用の2分の1（最大80万円）
補助額合計	17.5万円	最大27.5万円（新）最大57.5万円（新＋給）最大107.5万円（新＋コージェネ）

各項目において、千円未満の端数は切り捨てます。

【補助対象者】

・本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領の補助対象事業を実施する者であること。
・本規定の要件に基づく設備設置を行った者であること。

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業の制度拡充について

京丹後市

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

受付終了
令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の募集について

木津川市

エコ生活応援補助金

木津川市では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する市民に対し、設備購入費の一部を補助する「エコ生活応援補助金」制度を実施しています。

【申請受付期間】

補助申請は、設備の引渡し後6か月以内に行う必要があります。受付期間の詳細は、市の申請窓口またはホームページで案内されます。

【補助額】

補助額は、以下の基本額①＋基本額②＋1万円の合計額以内です。ただし、補助対象経費（購入費＋設置費）の1/2が上限となります。

太陽光発電設備：1kWあたり1万円（上限4万円）※0.1kW単位
蓄電設備：1kWhあたり1万5,000円（上限9万円）※0.1kWh単位

※いずれも新品で、同時に設置されるものが対象です。

【対象】

次のすべての条件を満たす方が補助の対象となります。

・木津川市に住所を有する世帯主であること
・同一区分の補助金を過去17年以内に受けていないこと
・購入した設備を自宅に設置し、主に自宅で電力を使用すること

※反社会的勢力など、適格でないと認められる場合は対象外です。

令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の募集について

大山崎町

大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業補助金

受付終了
太陽光発電・蓄電池購入助成事業の申請について(令和6年5月8日掲載)／大山崎町

井手町

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金

【補助額・条件】

下記（1）（2）の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額

（1）太陽光発電設備部分
太陽電池公称最大出力値1kWあたり10、000円を乗じた額（上限4万円）

（2）蓄電設備分部分
蓄電容量に1kWhあたり20,000円を乗じて得た額（上限12万円）

【補助対象者】

以下のいずれにも該当すること

（1）井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
（2）設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
（3）設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
（4）設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
（5）町税等を滞納していない者
（6）同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
（7）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者

【補助金の対象】

（1）太陽光発電設備については、太陽電池容量2kW以上で未使用のもので、設置に関して、法令、条例等に適合しているもの
（2）蓄電設備については、常時太陽光発電設備と接続し充放電できる、蓄電容量1kWh以上の未使用のもので、蓄電池についてはJIS規格または日本電池工業会規格に準拠しているもの

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金（太陽光発電と蓄電池の同時設置）