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この記事では、個人向けの補助金について、京都府に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
ここからは京都府の市区町村の補助金を紹介していきます。
【申請受付期間】
（1）令和8年2月28日までに工事が完了する場合
交付申請受付期間：令和7年4月10日～令和8年1月30日（ただし、予算額に達した時点で受付終了）
実績報告提出期限：補助対象設備の工事完了日から60日以内又は令和8年2月28日※のいずれか早い日まで
（2）令和7年度に着手し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事が完了する場合（新増築建築物の場合のみ）
事業開始承認申請受付期間：令和7年4月10日～令和8年2月28日
交付申請受付期間及び実績報告提出期限：令和8年度の受付期間及び提出期限に準ずる
【補助額・条件】
| 補助対象設備及び補助金額 | ||
|---|---|---|
| 補助対象設備 | 補助率等 | 補助上限額 |
| 太陽光発電設備 | 5万円／kW （基準量分も対象） |
900万円 （その他、設備設置費用に係る上限あり） |
| 蓄電池 （太陽光発電設備に付帯する設備） |
導入費用の1/3 （工事費込、税抜） |
以下項目のいずれか低い額 ・設備容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：5.1万円／kWh 業務用：6.3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万） |
【期間】
・設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が以下の期間内であること。
| 補助対象期間 | |||
|---|---|---|---|
| 建築物の規模 | 請負契約締結日 | 補助対象設備の工事着手 | 補助対象設備の工事完了及び実績報告 |
| 新増築時に設置 | 令和4年7月15日以降 | 令和7年度 | 令和8年2月28日まで ※1、※2 |
| 既存建築物に設置 | 令和7年4月3日以降 | 令和7年度 | 令和8年2月28日まで ※2 |
【対象】
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人
| 補助対象 | |
|---|---|
| 建築物の規模 | 基準量 ※2 |
| 延べ床面積10m²以上300m²未満 （戸建て住宅を除く ※1） |
3万MJ |
| 延べ床面積300m²以上2,000m²未満 | 3万MJ |
| 延べ床面積2,000m²以上 | 30MJ×延べ床面積（m²）（上限45万MJ） |
※1 延べ床面積300m2未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ外部サイトへリンクします京都再エネクラブ外部サイトへリンクします」の活用を御検討ください。
※2 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。
令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集
予算額に達したため終了しました。
令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（新制度 FIT不可）について
住宅用太陽光発電システム
【補助金額】
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方（単位はkWとし、小数点以下を切り捨てる。）に、1kW当たり1．5万円を乗じて得た額（上限6万円）。
【対象設備】
・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・PPA又はリース契約により導入するものでないこと
・各種法令等に準拠した設備であること
・設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のもの
【対象者】
・市町村税の滞納がない者
・綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
・綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人
・住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した者で、受給開始日から1年以内のもの（全量自家消費の場合は、住宅用太陽光発電システムのメーカー発行の保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの）。ただし、綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電・蓄電システム設置事業（別ウインドウで開く）による補助金の交付を受けようとする場合は、その補助対象事業の交付要件を満たす者
・住宅用太陽光発電システムに係る本市の他の補助金（綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。）の交付を受けていない者
住宅用蓄電システム（新）
【補助金額】
蓄電池の蓄電容量（単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値のこと。
単位はkWhとし、小数点以下第2位を切り捨てるものとする。）に、1万円を乗じて得た額（上限6万円）。
【対象設備】
・商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
・各種法令等に準拠した設備であること。
・リース契約により導入するものでないこと
・住宅用太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備であること
・既に設置されている住宅用太陽光発電システムに常時接続する場合は、メーカーが発行する住宅用蓄電システムの保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの
・住宅用太陽光発電システムと同時設置の場合は、住宅用太陽光発電システムの交付要件を満たすもの
【対象者】
・市町村税の滞納がない者
・綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
・住宅用蓄電システムに係る本市の他の補助金（綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。）の交付を受けていない者
綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（太陽光パネル、蓄電池の設置）のご案内
【申請受付期間】
令和7年4月3日（木曜日）～令和8年3月13日（金曜日）先着順としますが、期間中であっても予算の上限に達したときには、受付を終了します。
【補助額・条件】
15万円（定額）
【対象者】
①市民又は市内事業者
②補助対象の車両の所有者、ただし割賦販売による場合、当該車両の使用者
③市税を滞納していない人
④暴力団員等でない人
⑤「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けてから６カ月以内に申請する人
⑥補助対象経費に係る支払い手続きが完了している人
⑦過去にZEVについてこの補助金を受けたことの無い人
【対象車両】
①国内で販売される４輪車両のうち電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかであること
②中古車でないこと
③一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けた車両であること
④使用の本拠の位置が本市内のこと
⑤（申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でないもの
⑥（申請者が事業者でリースの場合）リース期間が原則4年以上あること
⑦自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両でないこと
【申請受付期間】
・令和7年4月3日（木曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までとします。
・先着順に受け付け、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了します。
【補助金額】
補助金の額は次の1と2の合計額。ただし、補助対象経費の2分の1以内とします。
| 対象設備 | 補助金の額（それぞれ千円未満の額を切り捨て） |
|---|---|
| 1 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュールの公称最大出力値 1kWあたり10,000円（上限40,000円） |
| 2 蓄電設備 | 蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限120,000円） |
【補助対象設備】
【住宅用太陽光発電設備】
1.太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置と電力変換装置等で構成されているもの
2.公称最大出力が2kW以上10kW未満であるもの
3.未使用品であるもの
【住宅用蓄電設備】
1.上記の太陽光発電設備と接続され、この設備が発電した電気を充放電する蓄電池部と電力変換装置等で構成されているもの
2.蓄電容量が1kWh以上であるもの
3.据置型であるもの
4.未使用品であるもの
【補助対象者】
次の要件を全て満たす人
1.市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人
2.市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人
3.再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得した人）※全量売電するものを除きます。
4.同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人
5.市税を滞納していない人
6.宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人
令和7年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
【対象】
・自家消費型（FIT売電可）事業
受付終了しました。
・自家消費型（FIT売電不可）事業 ※5月19日より募集開始（先着順）
【補助額】
| 事業 | 補助対象額 |
|---|---|
| 自家消費型（FIT売電不可）事業 | 太陽光システム：2万円／kW（上限：8万円） 蓄電システム：3万円／kWh（上限：18万円） 高効率給湯機器：対象経費の1/2（上限：30万円） ※コージェネレーションシステムは上限80万円 ＋2万円（定額） |
※太陽光システムと蓄電システムは同時設置することが必須（高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは任意）
【条件】
自家消費型（FIT売電不可）事業の補助を受けようとする方は、募集開始日以降に工事の契約締結及び着工をし、令和8年1月31日までに工事完了及び交付申請書を提出する必要があります。
令和6年度 宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度について
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日まで
※予算額に達した時点で受付終了
【補助金額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 受給最大電力1kW当たり15,000円（上限5kW：75,000円） |
| 蓄電池 | 50,000円 |
| 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ） | 10,000円 |
| CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 20,000円 |
| ハイブリッド給湯器（エコワン） | 30,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 50,000円 |
| V2H充放電設備 | 50,000円 |
| 開口部断熱改修 | 50,000円 |
| 屋上・壁面緑化 | 50,000円 |
【対象者】
向日市内に住所を有し、補助対象設備を設置した個人または事業者
【条件】
・市内に設置すること
・過去に同一設備で補助を受けていないこと
・市税の滞納がないこと
向日市ゼロカーボンシティ実現に向けた補助金交付事業などのご案内
令和7年度の受付については終了しました。
八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可事業）について（注）令和7年度の受付を開始しました
【申請受付期間】
令和7年度住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業につきましては、京都府補助金を活用していることから
京都府からの交付決定（交付可能金額の確定）をもって、受付を開始する予定です。つきましては、改めてお知らせいたしますので、今しばらく申請をお待ちください。
【補助額】
| 設備 | 従来制度 | 新制度 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 公称最大出力1kWあたり1万円（最大4万円） | 公称最大出力1kWあたり2万円（最大8万円） |
| 蓄電設備 | 定格容量1kWhあたり1.5万円（最大12万円）で計算後、 1.5万円定額加算 |
定格容量1kWhあたり3万円（最大18万円）で計算後、 1.5万円定額加算 |
| 給湯機器 | — | 導入費用の2分の1（最大30万円） |
| コージェネレーションシステム | — | 導入費用の2分の1（最大80万円） |
| 補助額合計 | 17.5万円 | 最大27.5万円（新） 最大57.5万円（新＋給） 最大107.5万円（新＋コージェネ） |
各項目において、千円未満の端数は切り捨てます。
【補助対象者】
・本市に住所を有し、自らが居住する住宅に、住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を同時に設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要領の補助対象事業を実施する者であること。
・本規定の要件に基づく設備設置を行った者であること。
住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業の制度拡充について
受付終了しました。
令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の募集について
木津川市では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する市民に対し、設備購入費の一部を補助する「エコ生活応援補助金」制度を実施しています。
【申請受付期間】
補助申請は、設備の引渡し後6か月以内に行う必要があります。受付期間の詳細は、市の申請窓口またはホームページで案内されます。
【補助額】
補助額は、以下の基本額①＋基本額②＋1万円の合計額以内です。ただし、補助対象経費（購入費＋設置費）の1/2が上限となります。
太陽光発電設備：1kWあたり1万円（上限4万円）※0.1kW単位
蓄電設備：1kWhあたり1万5,000円（上限9万円）※0.1kWh単位
※いずれも新品で、同時に設置されるものが対象です。
【対象】
次のすべての条件を満たす方が補助の対象となります。
・木津川市に住所を有する世帯主であること
・同一区分の補助金を過去17年以内に受けていないこと
・購入した設備を自宅に設置し、主に自宅で電力を使用すること
※反社会的勢力など、適格でないと認められる場合は対象外です。
令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の募集について
受付終了しました。
太陽光発電・蓄電池購入助成事業の申請について(令和6年5月8日掲載)／大山崎町
【補助額・条件】
下記（1）（2）の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額
（1）太陽光発電設備部分
太陽電池公称最大出力値1kWあたり10、000円を乗じた額（上限4万円）
（2）蓄電設備分部分
蓄電容量に1kWhあたり20,000円を乗じて得た額（上限12万円）
【補助対象者】
以下のいずれにも該当すること
（1）井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
（2）設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
（3）設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
（4）設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
（5）町税等を滞納していない者
（6）同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
（7）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者
【補助金の対象】
（1）太陽光発電設備については、太陽電池容量2kW以上で未使用のもので、設置に関して、法令、条例等に適合しているもの
（2）蓄電設備については、常時太陽光発電設備と接続し充放電できる、蓄電容量1kWh以上の未使用のもので、蓄電池についてはJIS規格または日本電池工業会規格に準拠しているもの
井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金（太陽光発電と蓄電池の同時設置）
受付終了しました。
家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金（令和6年度分）／宇治田原町
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日まで
※予算が上限に達し次第終了
【補助対象設備】
1. 定置用リチウムイオン蓄電システム
2. 定置用燃料電池（エネファーム）
3. 太陽光発電システム
4. コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービンなど）
【補助金額】
| 設備種別 | 補助上限額 |
|---|---|
| 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム） | 10万円／kWh（上限30万円） |
| 燃料電池（エネファーム） | 10万円 |
| 太陽光発電システム | 5万円／kW（上限20万円） |
| コージェネレーションシステム | 30万円 |
【条件】
・京丹波町内に自ら居住する住宅に設置すること
・町税の滞納がないこと
・国や府の同様の補助金を受けていないこと
・設置機器が未使用の新品であること
【対象者】
京丹波町内に住所を有し、町内に自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する個人
令和7年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について
受付終了しました。
令和6年度京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金について
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日まで
※予算が上限に達し次第終了
【補助対象設備】
1. 定置用リチウムイオン蓄電システム
2. 定置用燃料電池（エネファーム）
3. 太陽光発電システム
4. コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービンなど）
【補助金額】
| 補助対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（単体） | 2分の1 | 10万円/kWh（上限30万円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（再エネ併設） | 2分の1 | 10万円/kWh（上限50万円） |
| 定置用燃料電池（エネファーム） | 2分の1 | 10万円 |
| 太陽光発電システム | 2分の1 | 5万円/kW（上限20万円） |
| コージェネレーションシステム | 2分の1 | 30万円 |
【対象者】
伊根町内に住所を有し、自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する個人
※町税等に滞納がないこと
【条件】
・町内の住宅に設置すること
・未使用の新品機器であること
・国または府の同種補助金を受けていないこと
・補助対象機器がCEV補助金や再エネ機器登録制度の対象であること
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業／伊根町ホームページ
受付終了しました。
A FIT制度が終了し売電価格が下がってしまった方や、災害時などの対策でつけられる方、電気代削減の為に設置される方などが多く、理由は様々です。
A 蓄電池を導入するからといって、太陽光発電が必須になることはありません。
蓄電池のみでも使っていただけますが、太陽光発電と連携する事で、さらにメリットが大きくなります。
電気代の安い夜の時間に電気を購入し蓄電池に蓄えておくことで、お昼間の電気代を削減できます。
A 設置場所は、屋内や屋外を選ぶことができ、更にどちらも対応しているメーカーもあります。
ですが、蓄電池も太陽光パネルと一緒でメンテナンスが必要なので、確認しやすい場所や、災害などの被害が受けづらい場所に設置することが推奨されています。
設置場所に悩まれた時は、見積もりとっていただく時に一緒に確認してみましょう。
A 一緒に使っていただくことは可能です。
ですが、企業が行なっている補助金と一緒に使っていただくことはできないので、気をつけなければいけないポイントです。
A 各地域によって補助金制度が行っているかは変わってきますので、一度お住まいの地域で確認していただく必要があります。
A 書類の不備や、問題なく進んでいけば申請してから約1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる予定です。
A 補助金申請をし、申請が通りましたら事務局から交付決定通知書が届きますので、あとは補助金が振り込まれるのをお待ちください。
交付決定通知書は再発行ができませんので、必ず大切に保管をしておいてください。
ここまで京都府の補助金についてお話ししてきました。多くの自治体が、蓄電池や電気自動車などの導入による補助金があります。
実際、京都府では17の市区町村が補助金を提供しています。どの補助金に関しても、期間や予算が決まっています。
smileco（スマイルエコ）では補助金のサポートも行なっております。導入の際は、早めに確認・申請を行いましょう。
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