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この記事では、個人向けの補助金について、埼玉県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
ここからは埼玉県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。
受付終了しました。
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで
※予算額に達した場合は受付終了
【補助額】
| 対象設備 | 補助内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり2万円 | 10万円 |
| 家庭用蓄電システム | 設置費の5％ | 5万円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 設置費の5％ | 5万円 |
| 太陽熱利用システム | 自然循環型：1万円／強制循環型：3万円 | 一律 |
| 地中熱利用システム | 設置費の5％ | 10万円 |
※補助金は地域電子マネー「クマPAY」で交付されます。
【対象】
熊谷市内に居住し、未使用の設備を設置した方
・工事完了日または引渡日が令和7年4月1日〜令和8年3月31日までであること
・市税（国保税含む）に滞納がないこと
・耐用年数以上の使用を約束できること
・設置を事業者が行っていること（個人施工不可）
・太陽光は余剰電力契約または自家消費型が対象
※一つの設備につき1世帯1回限り
熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金の詳細はこちら
【申請受付期間】
令和7年3月1日～令和8年2月28日
【支援金の対象】
市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を購入して設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し、継続して使用する活動が対象です（増設・リースは対象外）。
【交付要件】
・申請者本人が住宅を所有し、居住していること
・設置システムが「環境共創イニシアチブ（SII）」のZEH支援事業対象機器に指定されていること
・システム引渡日が令和7年3月1日～令和8年2月28日の間であること
【支援金額】
| 設置業者 | 補助内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 市内業者を活用した場合 | 設置費の2分の1（1,000円未満切捨て） | 160,000円 |
| 市外業者による設置 | 設置費の2分の1（1,000円未満切捨て） | 80,000円 |
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和7年12月末頃まで（予算枠800万円に達し次第終了）
※令和8年3月16日（月）までに実績報告が完了できることが条件です。
【補助対象】
市内の自ら居住する個人住宅（新築・既存）に家庭用省エネルギー設備を導入した方、または電気自動車等を購入する市民
※各設備ごとに1世帯1回、EV・PHEVは1人1回まで
※中古品・リース契約・設置済みの設備は対象外
【補助金額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（既存住宅） | 1kWあたり2万5千円（上限10万円） |
| 太陽光発電システム（新築住宅） | 1kWあたり1万円（上限5万円） |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 4万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 5万円 |
| V2H（電気自動車充放電設備）※太陽光発電の併設が必須 | 5万円 |
| EV・PHEV（電気自動車・プラグインハイブリッド車） | 5万円（給電・充電機能必須） |
受付終了しました。
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）～令和8年（2026年）3月31日（火）
※予算上限に達し次第、受付終了となります
※申請は先着順で受け付けます
受付窓口：深谷市役所 環境課（本庁舎2階・25番窓口）
※岡部・川本・花園総合支所では受付不可
※郵送提出可。ただし書類不備がある場合は受付できません
【補助上限額】
| 対象設備 | 補助上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（発電容量10kW未満） | 6万円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 10万円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 10万円 |
| V2H対応 電気自動車・PHEV・FCV（V2H設置時のみ） | 20万円 |
※2種類以上の設備を同時に申請することも可能です。
【補助対象者】
・市の住民基本台帳に記載されており、市内に居住する個人であること
・補助事業を実施した住宅に現に居住していること
・当該住宅の所有者であるか、または所有者全員の同意を得ていること
・市税に滞納がないこと
・過去に同一設備で市補助金の交付を受けていないこと
【補助対象設備と要件】
| 対象設備 | 主な要件 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
・発電容量10kW未満で未使用品 ・太陽光を利用して発電を行うシステム ・購入・設置、または当該年度に電力購入を開始したもの |
モジュール・架台・パワーコンディショナ・接続箱・開閉器などの購入費および設置工事費 |
| エネファーム |
・ガスから水素を取り出して発電、排熱を給湯・暖房に利用 ・定格出力1.5kW以下の未使用品 ・当該年度に購入・設置されたもの |
燃料電池ユニット、貯湯ユニット、設置工事費 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 |
・容量1kWh以上で、停電時などに活用可能 ・再エネや夜間電力を利用できるシステム ・未使用品で当該年度設置 |
蓄電池部、電力変換装置、設置工事費 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） |
・EV・PHEV・FCVから住宅へ電力供給できる設備 ・当該年度に購入および設置された未使用品 |
充給電設備の購入費および設置工事費 |
| V2H対応 EV・PHEV・FCV |
・V2Hと接続して住宅に給電できる新規登録車両 ・リース不可、自家用車であること ・初度登録日：令和7年4月1日～令和8年3月31日 |
車両本体の購入費 |
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から受付開始
※申請期限の起算日は「設置工事完了日」です（系統連系日ではありません）
【補助対象者】
・市内に居住、または申請年度末までに市内に居住予定であること
・自ら所有し、自ら居住する既存住宅、またはZEH新築住宅に設置すること
・住宅以外の用途を併用する場合、住宅部分が延床面積の2分の1以上であること
・市税等の滞納がないこと
・過去に同一設備で市補助金を受けていないこと
・定置用蓄電池のみ申請の場合は、既設の太陽光発電設備と接続可能であること
【補助対象設備と要件】
| 設備名 | 主な要件 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 |
・太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する設備 ・太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満 ・未使用品の既製品であること ・電力会社と電灯契約および余剰電力の需給契約を締結できるもの |
| 定置用蓄電池 |
・太陽光発電で発電した電力を必要に応じて活用できる設備 ・蓄電容量が1kWh以上 ・未使用品の既製品であること ・既設の太陽光発電設備と接続できる住宅に設置 |
【補助金額】
| 設備の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（4kW未満） | 30,000円／件 |
| 太陽光発電設備（4kW以上） | 40,000円／件 |
| 定置用蓄電池 | 50,000円／件 |
| 太陽光＋蓄電池 同時設置 | 100,000円／件 |
受付終了しました。
【申請受付期間】
令和7年（2025年）5月1日（木）から受付開始
対象は令和7年4月1日以降に購入・設置したもの
申請期限：令和8年3月31日（月）まで（先着順、予算終了次第締切）
【対象者】
・上尾市内に住所を有し、かつ居住する個人
・市内で事業を行う法人または個人事業主
・市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと
【補助対象設備と上限額】
| 対象機器 | 交付上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 上限90,000円（1kWあたり20,000円） | ・発電出力が10kW未満 ・設置状況写真と出力書類の提出が必要 |
| 家庭用蓄電池システム | 50,000円 | ・太陽光パネル設置が条件 ・保証書と設置写真の提出 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 50,000円 | 保証書と設置写真の提出が必要 |
| ハイブリッド給湯機 | 30,000円 | 保証書および設置写真の提出 |
| おひさまエコキュート | 50,000円 | ・太陽光発電設備が併設されていること ・エコキュート・エコジョーズは対象外 |
| 電気自動車（EV） | 50,000円 | 自動車検査証のコピー提出 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 300,000円 | 自動車検査証のコピー提出 |
| 電動バイク | 10,000円 | 保証書および標識交付証明書のコピー提出 |
| 普通充電設備・V2H充放電設備 | 50,000円 | 保証書と設置写真の提出 |
※同一世帯で年間3機器まで申請可。補助金は上限額または費用の1/2（100円未満切捨て）のいずれか低い金額。
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和7年12月26日まで
※予算に達し次第、受付を終了します。
※原則として窓口申請（代理申請可）ですが、郵送申請も可能です。
※購入・設置工事前に申請が必要です。
※次世代自動車の場合は、自動車登録前に申請してください。
※令和8年3月10日までに設置完了・実績報告書を提出した方が対象です。
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象活動 | 補助対象経費 | 交付額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システムの設置 | 設備本体の購入・設置費用 | 7万円 |
| 燃料電池給湯器（エネファーム） | 設置にかかる費用 | 2万円 |
| ハイブリッド給湯器の設置 | 設置にかかる費用 | 2万円 |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 設置にかかる費用 | 1万円 |
| 定置型家庭用蓄電池の設置 | 設置にかかる費用 | 2万円 |
| V2H（電気自動車等充給電設備） | 設置にかかる費用 | 2万円 |
| 雨水貯留施設の設置 | 購入・設置にかかる費用 | 補助対象経費の1/2または1万円のいずれか少ない額 |
| 次世代自動車の購入 | 車両購入費 | 2万円 |
【補助要件（抜粋）】
| 補助対象設備 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 出力1kW以上10kW未満であり、電力会社との受給契約書の写しが必要 |
| 燃料電池給湯器（エネファーム） | 都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステム |
| ハイブリッド給湯器 | 電気ヒートポンプとガスを併用する貯湯タンク付き機器（例：エコワンなど） |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | ECHONET-Lite対応で、再エネ機器・蓄電池と連携するエネルギー管理システム |
| 定置型蓄電池 | 太陽光発電等の電力を蓄え、停電時などに利用できる据置型タイプ（ポータブル電源は対象外） |
| V2H（電気自動車充給電設備） | EVの蓄電池から電力を取り出し、住宅へ給電できる機能を有する設備 |
| 次世代自動車 | EV・PHEV・FCVで、外部給電機能を有する車両 |
受付終了しました。
【申請受付期間】
契約締結前・着工前に申請するもの（非FIT太陽光・蓄電池）：令和7年6月2日（月）～12月26日（金）
設置後・取得後に申請するもの（太陽光・蓄電池・エコハウス・V2Hなど）：第1期：6月2日～6月30日／第2期：9月1日～9月30日／第3期：11月4日～11月28日／第4期：2月2日～3月19日
※予算に達し次第、受付終了
【補助金額（上限）】
| 補助対象項目 | 主な要件 | 補助金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 電力会社との受給契約を締結していること（FIT・非FIT可） | 3万円/kW | 15万円 |
| 家庭用蓄電池（リチウムイオン電池） | 環境共創イニシアチブ（SII）登録製品であること | 3万円/kWh | 24万円 |
| コージェネレーションシステム（エネファーム） | 燃料電池普及促進協会の登録リストに掲載されている機器 | 10万円 | － |
| V2H（電気自動車充給電設備） | 次世代自動車振興センター登録の機器であること | 5万円 | － |
| 電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV） | 次世代自動車振興センター登録車両であること | 5万円 | － |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | ZEH支援事業の交付確定またはBELSによるZEH認証取得 | 10万円 | － |
| ZEH Oriented住宅 | BELSでZEH Orientedの認証を受けた住宅 | 5万円 | － |
| 低炭素建築物 | 都市の低炭素化促進法に基づく認定取得 | 7万円 | － |
| 長期優良住宅 | 長期優良住宅の認定を受けた住宅 | 5万円 | － |
【補助対象者】
・所沢市内に居住し、補助対象設備を設置する方
・申請時点で設置場所に住民登録がある方
・市税等の滞納がない方
・同一の事業について他の所沢市補助を受けていない方
【加算措置】
・18歳未満の子を含む三世代同居世帯：補助額＋10％
・小規模事業者による施工：補助額＋3％
・再エネ比率50％以上の電力プラン契約者：補助額＋20％
※最大33％まで加算可能（非FIT分は除外）
【申請受付期間】
令和7年4月21日（月）～令和8年3月23日（月）
※設置後に申請してください。
※補助金残額（令和7年11月4日現在）：1,629,000円
※予算に達し次第、受付終了
【補助対象住宅】
・戸建て住宅、または延べ面積の2分の1以上を住宅用途に供する併用住宅
・倉庫や庭など、住宅敷地内への設置も対象
※住宅以外の構造物（カーポート等）上への設置は対象外
【補助対象設備および補助金額】
| 補助対象設備 | 補助内容 | 補助金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽電池の公称最大出力（kW）×1万円 千円未満切捨て |
1万円/kW | 5万円（上限5kW） |
| 太陽熱利用システム（自然循環型） | 設置費用に対して一定額を交付 | 一律1万円 | － |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 設置費用に対して一定額を交付 | 一律3万円 | － |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電容量（kWh）×1万円 千円未満切捨て |
1万円/kWh | 5万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | ガスを利用した燃料電池システム | 一律5万円 | － |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から受付開始
※予算額に達した時点で受付終了。
※設置工事や購入手続きの前に申請が必要です。
【補助制度の概要】
地球温暖化対策の一環として、市民が家庭に以下のエネルギー関連設備を導入する場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
令和7年度からは「住民票」および「市税に滞納がない証明書」の提出が不要となりました。
また、電気自動車の申請は「住宅にV2Hを設置していること」または「V2Hとの同時申請」が必須条件です。
【補助対象設備】
| 補助対象設備 | 補助内容・要件 |
|---|---|
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 住宅内のエネルギー使用量を可視化し、効率的に管理するシステム |
| 太陽熱利用システム | 太陽の熱エネルギーを利用し、給湯や暖房に活用する設備 |
| 地中熱利用システム | 地中の安定した熱エネルギーを冷暖房などに利用するシステム |
| 蓄電システム（定置用） | 太陽光などで発電した電気を蓄え、必要に応じて利用できる設備 |
| 電気自動車（EV） | V2H（充給電設備）を住宅に設置済み、または同時申請が必要 |
| 電気自動車充給電設備（V2H） | 電気自動車から住宅へ電力を供給できる機能を有する設備 |
【対象となる太陽光発電設備】
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 出力規模 | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満であること |
| 製品状態 | 未使用品であること（中古品・リース品は対象外） |
| 使用目的 | 発電された電気の一部または全部を、既存住宅内で自家消費していること |
【補助対象者の条件】
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 所有・居住 | 自ら、または同一世帯の者が所有し居住する市内の既存住宅に設置すること （令和7年6月1日より、同一世帯所有の住宅も対象に追加） |
| 建築法遵守 | 住宅および敷地に都市計画法・建築基準法等の違反がないこと カーポートなどに設置する場合は検査済証の交付を受けていること。 |
| 税の滞納 | 市税の滞納がないこと |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで
申請は工事着工前に行ってください。
工事着手後の申請はいかなる場合も対象外です。
※予算に達し次第、受付終了となります。
【奨励金の額】
一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）
「ぼたん圓」は500円券単位で、市内の商店約300店舗で利用可能
有効期限は発行日から6か月間です。
【対象者の条件】
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 居住要件 | 対象住宅に居住していること、または実績報告日までに居住予定であること |
| 所有要件 | 対象住宅を所有、または所有予定であること |
| 税要件 | 市税を滞納していないこと |
| 所有者同意 | 対象住宅または敷地に他の所有者がいる場合は、全ての所有者から設置同意を得ること |
【対象設備と補助内容】
| 対象設備 | 要件 | 補助金額（上限） |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 令和7年4月1日以降に契約した設備であること。 建築予定住宅・既存住宅いずれも対象 |
設置地域によって上限額が異なる（詳細は交付金額表を参照） |
| 蓄電池 | 太陽光発電設備と同時申請が必要。蓄電池単体での申請は不可 | 設置地域によって上限額が異なる（詳細は交付金額表を参照） |
※本補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。
【交付申請期間】
令和7年5月1日（木）～12月26日（金）（必着）
※工事着工前に申請が必要です。交付決定前の工事着工は対象外です。
【申請受付期間】
2025年5月13日（火）から2026年3月13日（金）まで
※2025年4月1日以降に工事完了または納車されたものが対象
【補助額】
| 対象システム | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 40,000円 | 1kW以上、電力会社と受給契約を締結。PPA・リース契約（ゼロ円設置）も対象。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 | 1kWh以上、太陽光発電と接続可能。PPA・リース契約も対象。ポータブル型は除外。 |
| HEMS（家庭用エネルギー管理システム） | 10,000円 | ECHONET-Lite対応。電力使用量や発電量を確認できる機器。 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 50,000円 | 燃料電池普及促進協会登録機器。PPA・リース契約も対象。 |
| V2H（EV充給電設備） | 30,000円 | 電気自動車から住宅に給電可能な設備。国の補助対象機器または同等機器。 |
| 電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV） | 100,000円 | CEV補助金対象車両の購入。リース不可。 |
| 電動バイク | 30,000円 | CEV補助金対象。年度内10台まで。リース不可。 |
| 再エネ電気切替協力金 | 20,000円 | 再エネ100％由来の電力プラン（従量電灯BまたはC）に切り替えた場合。 |
【条件】
・すべて新規未使用品であること
・太陽光・蓄電池・エネファームはPPA・リース契約（ゼロ円設置）も対象
・太陽熱・地中熱利用システムは対象外
・工事完了・納車後の申請（事前申請不可）
・市税の滞納がないこと
・電子申請・窓口・郵送いずれでも申請可能
【対象】
・狭山市内の住宅に対象システムを設置、または車両を購入した個人
・市内に居住または事業を営む方
・申請時点で市税の未納・滞納がないこと
【申請受付期間】
令和7年度分は予算が残りわずかのため、申請前に環境課へお問い合わせください。
申請は工事着工前に行い、交付決定通知後に着工してください。
実績報告は工事完了後30日以内または令和8年3月24日までのいずれか早い日までに提出。
【補助額】
| 対象設備 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 2万円／kW（上限5万円） | 電力会社と電灯契約を締結し、得られた電力を自家消費すること。 低圧連系・逆潮流ありで設置するもの。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 5万円（定額） | 再エネや夜間電力を蓄え、停電時に利用可能な据置型。 JISまたは電池工業規格に準拠したもの。 |
【対象者】
・羽生市内に自己居住を目的とする専用住宅を所有または新築する方
・未使用の補助対象設備を設置する方（太陽光・蓄電池いずれか片方でも可）
・市町村税に滞納がないこと
・屋根賃貸、リース方式、カーポート設置は対象外
羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金（公式サイト）
受付終了しました。
予算額に達したため終了しました。
受付終了しました。
【申請受付期間】
令和7年9月30日（火）から令和7年12月26日（金）まで
※受付期間終了後、申請額の総計が予算額（1,972万円）を上回った場合は抽選を実施します。
※受付は先着順ではありません。期限内必着
【対象者】
・自己の居住用住宅に対象機器を設置または購入する個人（法人は対象外）
・令和8年3月10日時点で久喜市に住民票がある方
・市税に滞納がない方（同一生計者含む）
・過去に同じ機器で補助を受けていない方
【補助額】
| 対象機器 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 60,000円 |
| 太陽熱利用システム | 15,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 40,000円 |
| 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 20,000円 |
| 潜熱回収型ガス給湯器・ハイブリッド給湯器（エコジョーズ等） | 10,000円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 65,000円 |
| HEMS（家庭用エネルギー管理システム） | 5,000円 |
| V2H（電気自動車等充給電設備） | 50,000円 |
| 屋根用高遮熱塗装 | 1㎡あたり400円（上限20,000円） |
| ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス） | 200,000円 |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド車 | 50,000円 |
【補助対象要件（抜粋）】
・すべて未使用品が対象（中古機器は不可）
・リース契約は対象外
・対象費用が補助金額に満たない場合は補助対象外
・太陽光・蓄電池は単独設置可
・ZEH申請の場合は他機器との併用不可
【申請受付期間】
令和7年6月2日（月）から令和8年2月16日（月）まで
※郵送申請は令和8年2月16日（月）必着
※予算上限に達し次第受付終了
【対象者】
・市内の住宅（新築・既築）に再エネ機器を設置した方、または再エネ機器付き新築住宅を購入した方
・当該住宅に居住し、住民基本台帳に登録されている方
・市税に滞納がない方
・過去に同一機器で富士見市の補助を受けていない方（同一世帯も含む）
※集合住宅・併用住宅も対象
【補助額】
| 交付対象機器 | 補助金額 | 交付要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 50,000円 | 太陽電池容量が1kW以上で住宅屋根等への設置に適したもの 電力会社と電力受給契約を締結し、契約日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 20,000円 | 太陽光または蓄電池と併設したもので、引渡日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 | 蓄電容量が1kWh以上で、引渡日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から令和8年3月23日（月）まで
※申請は設置工事完了後に行ってください
※予算額（住宅用・事業者用合計570万円）に達し次第終了
※郵送不可、環境リサイクル課窓口へ直接提出
【対象者】
・市内に自らが居住する住宅を所有し、対象設備を設置した方
・市税（国民健康保険税を含む）に滞納がない方
・太陽光発電システムの場合、令和6年4月1日～令和8年3月20日の間に電気事業者と特定契約を締結した方
・その他設備の場合、令和6年4月1日～令和8年3月20日の間に購入・設置を完了した方
※同一住宅・同一設備での補助は1回限り
【補助額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（1kW以上10kW未満） | 30,000円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 10,000円 |
| 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 10,000円 |
| 蓄電池システム | 50,000円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 50,000円 |
| ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型） | 10,000円 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（月）から令和8年2月6日（金）まで
※土・日・祝日、年末年始を除く
【対象者】
・市内の自己居住用住宅に、太陽光発電システムまたは雨水貯留タンクを設置する方
・世帯員全員が、過去に本補助金の交付を受けていない方
・市税および各種貸付金に滞納がない方
・事業完了後30日以内または当該年度の3月20日までに実績報告書を提出できる方
※申請前（交付決定前）に既に設置している場合は対象外です。
【補助額】
| 補助対象設備 | 補助要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 最大出力1kW以上のシステムを新規設置 | 上限50,000円（1世帯あたり） |
| 雨水貯留設備 | 100リットル以上のタンクを新規設置 | 設置費の50％（上限20,000円） |
蓮田市 自然エネルギー活用システム設置費補助制度（公式サイト）
受付終了しました。
住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）
受付終了しました。
【補助対象機器と補助金額】
| 補助対象機器 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
・JET認証または同等以上の性能を有する太陽光パネル ・定格出力10kW未満 ・既存住宅に設置（付帯設備設置時は新築も対象） |
30,000円 |
| 住宅用LED照明器具 |
・住宅内の照明2か所以上をLEDに交換 ・照度2,000ルーメン以上で、スタンドライト・電球タイプを除く ・既存住宅に設置 |
上限5,000円（費用の1/2以内） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 |
・再エネ電力または夜間電力を繰り返し蓄電可能 ・JIS・IEC・電池工業会規格のいずれかに準拠 |
30,000円 |
| V2H充放電設備 | ・EV・PHEVに搭載された電池から家庭へ給電可能な装置 | 30,000円 |
| EV・PHEV |
・次世代自動車振興センターのCEV補助金対象登録車両 ・四輪以上の新車であること |
50,000円 |
【補助対象者】
・市内在住または実績報告期限（令和8年3月13日）までに市内へ転入予定の方
・自ら居住する市内住宅（併用住宅の場合は住宅部分が延床の1/2以上）に設置する方
・市税等を滞納していない方
・同一年度内で同種機器の補助を重複して受けていない方
・法人、賃貸・販売目的の設置は対象外
【申請受付期間】
令和7年4月14日（月）～ 予算上限に達し次第終了（先着順）
※郵送不可。市役所2階「環境課」窓口に直接提出。
家庭用蓄電池に関する補助金はありません。
【補助対象者】
・市内に住宅を所有し、居住している、または新築して居住する方
・設置住宅および敷地に法令違反がないこと
・市税の未納がないこと
・令和8年3月20日（金）までに実績報告書を提出できる方
・設置機器が未使用品であること
【補助対象機器と補助金額】
| 対象機器 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 受電契約・余剰電力買取契約・電灯契約を締結した1kW以上のもの | 50,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 都市ガスやLPガスから水素を生成し発電する家庭用燃料電池 | 50,000円 |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 集熱器と貯湯槽を備え、動力を用いて水や冷媒を循環させるもの | 50,000円 |
| 家庭用蓄電池 | 蓄電容量1kWh以上の定置型リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 |
| V2H充電設備 | EV・PHEVから住宅へ電力を供給できる双方向充電システム | 50,000円 |
| 地中熱利用システム | 地中熱を利用するシステム（掘削深度等を確認できる書類が必要） | 200,000円 |
※2種類以上の機器を設置する場合、補助金合計の上限は10万円（地中熱利用を除く）です。
【受付期間】
令和7年4月14日（月）〜 令和8年3月20日（金）
※当日消印有効。予算に達し次第終了。
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）午前8時30分 ～ 令和8年3月31日（火）午後5時15分
※先着順。予算超過時は抽選により交付対象者を決定。受付期間内でも終了する場合があります。
【補助対象住宅】
市内の戸建住宅（既存・新築・建売）で、自ら居住するものが対象
【補助対象者】
・市内在住または転入予定者
・世帯全員が市税を滞納していない方
・過去に同様の補助金を受けていない方
※設置済み機器の入れ替えは対象外です。
【補助対象機器と補助金額】
| 補助対象機器 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | JETまたはIECEE認証品。公称出力1kW以上。全量売電不可。 | 1kWあたり20,000円（上限70,000円） |
| 強制循環型太陽熱利用システム | 一般財団法人ベターリビング認定の優良住宅部品 | 30,000円 |
| エネファーム | 燃料電池普及促進協会（FCA）登録機器 | 50,000円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 環境共創イニシアチブ登録品。太陽光発電設置住宅に限る。蓄電容量1kWh以上。 | 1kWhあたり20,000円（上限70,000円） |
| V2H（電気自動車等充給電システム） | 次世代自動車振興センター補助対象機器。EV・PHEV所有者のみ対象。 | 50,000円 |
※新品のみ対象。中古・リース機器は補助対象外です。
ふじみ野市 住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金（公式サイト）
【補助対象者】
・町内に自ら居住する住宅へ「未使用品」の太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する方
・令和7年度内（3月25日まで）に電力受給契約を締結する方
【補助金額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 50,000円 |
| 蓄電システム | 50,000円 |
【申請受付期間】
令和7年5月7日（水）から随時受付
※予算の範囲内で先着順受付。上限に達し次第終了します。
受付終了しました。
【対象者】
・町内に住宅を所有し、自ら居住している方
・町税を滞納していない方
・過去に同一補助金を受けていない方
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象工事・設備 | 交付要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 低圧配電線と逆潮流ありで連携し、電力会社と電灯契約を締結していること | 1kWあたり15,000円（上限5万円） |
| 蓄電システム | 再エネ電力を蓄え、停電時に利用できる定置型システム | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エコキュート（電気ヒートポンプ給湯機） | 年間給湯効率2.7以上のJIS基準に適合する機器 | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 燃料電池普及促進協会が補助対象と認める機器 | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器） | 潜熱回収用の熱交換器を備えた給湯器 | 設置費用の1/10（上限2万円） |
| 地中熱利用システム | COP3.0以上の効率で、地中熱を利用する暖冷房・給湯用設備 | 設置費用の1/10（上限20万円） |
| HEMS（エネルギー管理システム） | ECHONET Lite対応、電力使用量の「見える化」機能を有すること | 設置費用の1/10（上限1万円） |
| LED照明設置 | 既存照明をLEDに交換（過去補助受給者を除く） | 費用の1/2（上限5,000円）※商品券で交付 |
【対象者】
・町内に自ら居住している住宅、または自ら居住する目的で新築する住宅に設置する方
・町税を滞納していない方
・法人や賃貸目的の設置は対象外
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象設備 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
・低圧配電線と逆潮流ありで連系 ・電力会社と電灯契約・余剰売電契約を締結 ・容量10kW未満（JET認証相当の認証取得） |
5万円 |
| 蓄電システム |
・定置型リチウムイオン蓄電池で、再エネ電力や夜間電力を蓄え使用できるもの ・日本産業規格または電池工業会規格に準拠 |
5万円 |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） |
・家庭のエネルギー使用量を可視化・制御できるシステム ・太陽光・蓄電池との連携に対応 ※単体での申請は不可 |
1万円 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月10日（火）
※予算額（395万円）に達し次第、受付終了。
【対象者】
・町内の自ら居住する、または居住予定の一戸建て住宅に対象設備を設置する方
・町税の滞納がない方
・年度内（3月25日まで）に電力受給契約を締結する方
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象設備 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽光エネルギーを利用して発電を行うシステムで、最大出力1kW以上のもの | 60,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 都市ガス・LPガス等から水素を取り出して発電するシステムで、定格出力0.5〜1.5kW、総合効率80%以上のもの | 60,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 再エネや夜間電力を蓄え、必要時に使用できるシステムで、蓄電容量1kWh以上のもの | 60,000円 |
【対象者】
・町内に住所を有し、自ら居住する方
・町税を滞納していない方
・町内の既存住宅または新築住宅に補助対象設備を設置した方、もしくは対象設備付き建売住宅を購入した方
・世帯全員が、過去に当該補助金の交付を受けていないこと
※併用住宅の場合は、住宅部分が総床面積の2分の1以上であること
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象設備 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | JET認証相当の認証を受けた最大出力1kW以上のシステム 設置または購入年度内に導入したもの |
50,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電や夜間電力を活用できるもの | 50,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | （一社）燃料電池普及促進協会の登録機器であること | 50,000円 |
| V2H（電気自動車充給電設備） | 次世代自動車振興センターの補助対象登録を受けた設備であること | 50,000円 |
【受付期間】
令和7年6月2日（月）〜 令和8年3月16日（日）
※先着順、予算上限に達し次第受付終了
※土日・祝日を除く開庁日に受付
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）〜 令和8年2月27日（金）
※土・日・祝日および年末年始（12月27日〜1月4日）を除く
※受付時間：午前8時30分〜午後5時15分
※実績報告は領収書日付から30日以内、または3月20日までのいずれか早い日までに提出
【対象者】
・寄居町に住所を有する方、または転入予定の方
・「まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた方
・町税を滞納していないこと
・暴力団排除条例に基づき暴力団員でないこと
・建物の所有者全員の同意を得ていること（共有・集合住宅の場合）
【補助対象機器と補助金額】
| 補助対象機器 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 70,000円／1機器 | ※「まちなか居住促進補助金」の交付決定者は1機器あたり10万円加算 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 35,000円／1機器 | |
| 家庭用蓄電池 | 35,000円／1機器 | |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 35,000円／1機器 | |
| 地中熱利用システム | 35,000円／1機器 | |
| 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型） | 35,000円／1機器 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）〜令和8年3月10日（火）
※環境対策課窓口にて直接申請（郵送不可）
【対象者】
・町内に住所を有する者
・自己所有の既存住宅に省エネ設備を設置する者、または所有者の承諾を得た者
・町税等に滞納がないこと
・令和7年4月1日以降に契約を締結し、令和8年3月10日までに申請できること
※過去に同種設備で奨励金を受けた者は対象外
【補助対象設備と奨励金額】
| 設備区分 | 要件 | 奨励金額 | 交付方法 |
|---|---|---|---|
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 「ECHONET Lite」規格の認証取得機器 | 上限1万円 | 伊奈町商工会発行の共通お買い物券で交付 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ登録機器 | 上限1万円 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 燃料電池普及促進協会（FCA）指定機器 | 上限1万円 | |
| 高断熱窓 | 断熱性の高いガラスを使用した窓 | 上限1万円 | |
| グリーンカーテン | つる性植物や多年草を建物壁面に這わせたもの | 5,000円または費用の1/2（少ない方） | お買い物券（3年度につき1回交付） |
予算額に達したため終了しました。
【申請受付期間】
設置工事の着工前に申請が必要です。
※添付書類は申請様式の4ページ目「添付書類」を参照
【補助対象者】
・自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する方（併用住宅は住宅部分が総面積の2分の1以上）
・自ら電力会社と受電契約を結ぶ方
・町税等の滞納がない方
【補助対象設備】
・JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの
・低圧配電線と逆潮流のある系統連系をしていること
・メーカー等による性能保証・設置後サポートが確保されていること
・電力会社との受電契約および余剰電力の買取契約が結ばれていること
・未使用品（中古品は対象外）であること
【補助金額】
| 設置容量 | 補助金額 |
|---|---|
| 2kW以上〜4kW未満 | 5万円 |
| 4kW以上 | 10万円（上限） |
【申請受付期間】
令和7年5月8日（木）～令和8年2月27日（金）
※先着順。予算上限（30件・150万円）に達した場合は受付終了
※受付開始時点で申請が集中した場合は抽選あり
【補助対象者】
・町内に居住している、または年度内に転入予定の方
・自ら居住する住宅に補助対象システムを設置・購入した方
・町税の滞納がない方
・法令違反（建築基準法等）がない住宅であること
・過去に同一種類のシステムで補助を受けていない方
【補助対象システムと補助金額】
| 補助対象システム | 補助要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
・電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連系 ・電灯契約および余剰電力の販売契約を締結 ・JET（電気安全環境研究所）認証相当のモジュール ・公称最大出力1kW以上10kW未満 |
5万円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器であること | 5万円 |
| 太陽光＋V2H同時申請 | 上記2設備を同時に設置する場合 | 10万円 |
※スマイルエコでは蓄電池の適正な価格のお見積もりをお約束しています。
蓄電池
太陽光発電
V2H
Copyright ©2025 スマートエッジパートナーズ株式会社 All rights reserved.
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