【2025年最新版】静岡県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

2025年の静岡県は太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金が全国でも特に充実しており、制度の幅広さや自治体ごとの支援額の大きさから、今年の導入が最も有利になると予想されています。

本記事では静岡県の補助金を県レベルから市町村レベルまで徹底的に整理し、これから導入を検討している方に必要な情報を分かりやすくまとめています。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。

静岡県で使える補助金は大きく3種類

国の補助金（DR補助金・ZEH・次世代エネルギー支援）

国レベルで利用できる補助金は、蓄電池導入を強く後押しするDR補助金を中心に複数存在します。年度によって要件が変わるため最新情報の確認が必要です。

合わせて読みたい▶︎【2026年はどうなる？】2025年のDR補助金を踏まえた制度変更の予想と対策

静岡県の補助金（県独自の支援制度）

静岡県では、再エネ導入を推進するための制度が整備されており、中小企業向けのものから個人向けのものまで幅広く用意されています。

市町村の補助金（自治体ごとの個別支援）

静岡県は市町村ごとに補助金が大きく異なるのが特徴で、太陽光発電・蓄電池・V2Hの全てに対応している自治体も多くあります。

【早見表】静岡県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金額まとめ

太陽光発電、蓄電池、V2H設備の補助金額の違いを比較し、どの設備が最も費用対効果が高いか判断しやすくします。

【受付中】静岡県の太陽光・蓄電池・V2H補助金一覧

自治体	申請期間	補助金額（最大）
浜松市	令和7年5月15日〜令和8年3月16日	最大150,000円（ZEH）
沼津市	令和7年4月1日〜令和8年3月19日	最大100,000円（太陽光＋蓄電池など同時設置）
熱海市	事前申請・予算残あり（1,550,000円）	最大80,000円（太陽光／蓄電池）
三島市	先着順（着工前申請）	最大50,000円（蓄電池／V2H）
富士宮市	令和7年4月1日〜令和8年1月30日	最大300,000円（ZEH）
伊東市	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	最大50,000円（蓄電池）
富士市	令和7年4月1日〜令和7年11月末	最大729,000円（太陽光）
磐田市	令和7年5月1日〜令和8年3月31日	最大20,000円（太陽光／蓄電池）
掛川市	令和7年4月14日〜令和8年2月27日	最大30,000円（蓄電池／V2H）
御殿場市	令和7年4月1日〜予算終了まで	最大50,000円（太陽光／蓄電池／EV）
袋井市	令和6年4月1日〜（随時受付）	最大100,000円（太陽光）
湖西市	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	最大150,000円（燃料電池車）
伊豆市	令和7年度・予算の範囲内（着工前申請）	最大50,000円（蓄電池）＋追加50,000円（太陽光＋HEMS）
御前崎市	令和7年度（着工10日前まで申請）	最大100,000円（クリーンエネルギー自動車）
菊川市	予算の範囲内（着工前申請）	最大60,000円（蓄電池）
伊豆の国市	令和7年4月1日〜令和8年3月10日	最大60,000円（太陽光）
川根本町	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	最大100,000円（蓄電池／ハイブリッド給湯器）
森町	令和7年4月1日〜（設置完了後申請）	最大50,000円（太陽光／蓄電池）

【受付終了】静岡県の太陽光・蓄電池・V2H補助金一覧

自治体	申請期間	補助金額（最大）
島田市	予算額に達したため終了	―
焼津市	予算額に達したため終了	―
藤枝市	予算額に達したため終了	―
牧之原市	予算額に達したため終了	―
吉田町	予算額に達したため終了	―

静岡県の市区町村の補助金一覧

ここからは静岡県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。

太陽光発電の補助金｜上限額・条件・注意点

太陽光発電の補助金は、自治体ごとに上限額や条件が細かく決められています。せっかくなら損をせずに活用したいところです。

そのためには、売電契約の有無など、よく出てくる共通ルールを押さえておくことが大切になります。

売電契約の締結が必須

太陽光発電の補助金では、電力会社との売電契約が条件になっている自治体も少なくありません。

発電した電気を自宅で使うだけでなく、余った分をきちんと系統に流して有効活用しているかどうかを確認するためです。

契約書の写しや「系統連系に関するお知らせ」といった書類の提出を求められることもあるため、書類をなくさないよう保管しておくことが大切になります。

• 太陽光発電システムの設置後に、電力会社と売電契約を結んでいることを証明する書類の提出が求められる場合がある
• 申請のタイミングによっては、工事前に補助金の交付決定を受け、その後に売電契約を結ぶ流れが指定されている自治体もある
• 売電契約が前提の補助金では、独立電源として利用する太陽光設備や、売電を行わない運用方法では対象外になる可能性がある

売電契約が必要かどうかは、自治体によって扱いが異なります。

必須と書かれている場合は、契約前に着工してしまうと補助対象外となることもあるため、スケジュールの組み立て方が重要になります。

工事の契約、自治体への申請、電力会社との手続きの順番を事前に業者と確認しておくことで、補助金を取りこぼすリスクを減らしやすくなります。

蓄電池の補助金｜対象機種・容量・最もお得な導入方法

蓄電池の補助金は自治体ごとに条件が異なりますが、共通して「容量」「設置方法」「太陽光との連携」が重要なポイントになります。

補助金を最大限に活用するには、まず各自治体がどのような基準で蓄電池を対象としているのかを理解し、自宅の設備に合った申請方法を選ぶことが大切です。

そのうえで、太陽光発電との組み合わせや追加補助の有無を確認しておくと、より高い支援額を受けられる可能性が広がります。

1kWh以上の蓄電容量が必須

自治体が補助対象として定めている蓄電池は、多くの場合で「蓄電容量が1kWh以上」であることが条件になっています。

家庭内で実用的に活用できる蓄電量を確保するための基準として設定されており、一定未満の小型蓄電池や持ち運び式のモデルは対象外になることもあります。

そのため、設置前にメーカー仕様を確認し、自治体が求める性能を満たしているかどうかを把握しておくと安心です。

主な条件	内容
蓄電容量	1kWh以上が基本条件 小容量モデルは補助対象外になることがある
接続方式	太陽光発電と連携し、住宅に電力供給できる定置型蓄電池であること
設置場所	自ら居住している住宅への設置が原則で、事業所や賃貸専用住宅は対象外となる場合がある

これらの条件はほとんどの自治体で共通していますが、詳細は市区町村ごとに微妙に異なることがあります。

特に設置費の領収書の形式や保証書の提出など、細かな要件が追加されるケースもあるため、申請前に最新の募集要項を確認しておくとスムーズです。

太陽光との同時設置で補助額アップ

蓄電池の補助金では、太陽光発電システムと同時に設置することで補助額が増える自治体が多くあります。

エネルギーを「つくって」「ためて」「使う」という一連の流れを家庭内で完結させることで、より高い省エネ効果が期待できるためです。

太陽光とセットで導入すると、追加の補助金を受けられたり、1kWh当たりの補助単価が上がるなど、実質的な負担を抑えられる可能性が広がります。

• 太陽光発電システムと蓄電池を同時設置すると、追加補助が適用される自治体がある
• 蓄電池のみの設置より、補助単価が上がる制度も存在するため、セット導入が有利になるケースが多い
• 補助金は年度ごとに予算枠が決まっているため、同時設置プランは早めの申請が推奨される

太陽光発電と蓄電池の相性は非常に良く、補助金を活用すれば初期費用を抑えながらエネルギーの自給自足に近い暮らしを実現できます。

自治体によってはセット導入の方が優先的に採択される場合もあるため、補助金制度を調べる段階で同時設置の可否を確認しておくと、より効率的に制度を利用できます。

V2Hの補助金｜静岡県は“導入者に有利な制度”

EVを家庭の電源として活用するV2H（Vehicle to Home）設備の導入が近年注目を集めています。

静岡県内でも自治体ごとに補助金制度が整備されており、太陽光発電や蓄電池と組み合わせることで高い補助額を得られるケースが多くあります。

特に「再生可能エネルギーとの連携」「EV購入との併用」が条件となっている制度が目立つため、導入を検討する際にはポイントをしっかり押さえておく必要があります。

再エネ連携が条件のケースが多い

静岡県内の多くの自治体のV2H補助金では、単体でV2H設備を設置するだけでは申請対象とならず、「太陽光発電システムが設置されている住宅」または「同時設置をする住宅」が申請条件となっている場合があります。

さらに、このような条件があるということは、申請前に「太陽光発電の契約」「電力会社との連系」「住宅用蓄電池との接続」など、全体の設計を確認しておく必要があるということです。

また、設備の設置時期や電気自動車の登録時期も補助の対象かどうかで評価されるため、スケジュールを慎重に立てることをおすすめします。

条件項目	例／内容
太陽光発電システムの設置	最大出力1kW以上50kW未満、または同時設置が条件（伊豆市）
V2H設備の仕様	電気自動車から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅に供給できる仕組みであること（浜松市）
申請時期	工事着手前の申請が要件、予算が先着順で終了する自治体がある

このように、「再エネとの連携」がV2H補助金制度のキーワードになっているため、太陽光発電や蓄電池の有無も含めて導入計画を立てることがコスト削減・補助金獲得の両面で重要です。

単体でV2Hを検討するよりも、セットでの導入を視野に入れることで補助対象になりやすくなります。

国・県・市町村の補助金は併用できる？

太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの再生可能エネルギー設備を導入する際、国・都道府県・市町村それぞれが補助金を提供しており、どの制度をどう組み合わせられるかを理解しておくことが補助金活用で得をする鍵です。

併用できるケースが多い一方で、制度によっては併用が認められない場合もあるため、事前に制度の適合性を確認しておくことが大切です。

併用可能なケース

まず、国の補助金制度と自治体（県・市町村）の補助金制度が併用できる代表的な例があります。

国の制度が出している支援と自治体が独自に定めた支援が別枠であることが多いため、両方を使える場合には、初期導入費用をかなり抑えることができます。

しかし、そのためにはそれぞれの制度が定める「対象設備」「設置時期」「申請プロセス」「他制度との重複制限」などをクリアしている必要があります。

例えば、環境省の「住宅等の低炭素化促進補助金」では、自治体の補助金と併用した例が紹介されています。

補助金組み合わせ	併用の条件例
国制度＋市町村制度	国の補助金決定後に市町村申請可能、対象設備が重複していないこと
国制度＋県制度＋市町村制度	それぞれの制度が「他制度と併用可」と明記していること、申請順序の確認が必要
国制度＋自治体制度（同設備）	設備費用の一部を国、残りを自治体が補助する形で負担軽減が図れる

このように、補助金を併用することで支援の合計額を増やせるチャンスがあります。

ただし、申請順序や制度間の対象設備の重複可否など、手続きが複雑になることも多いため、設置前に専門業者や自治体窓口に確認しておくと安心です。

併用不可のケース

一方で、いくつかの制度では併用が認められていないか、条件付きでの併用となっています。

例えば、自治体の要綱で「国の補助金を受けている設備は対象外」と定められていたり、補助対象経費が同一である設備に対して二重で補助ができないという制限がかかることがあります。

実際に、「国制度＋自治体制度」の併用を可能としつつも、「補助対象設備が重複している場合は除く」という例が紹介されています。

• 補助対象経費（太陽光パネル・設置工事費など）が既に国補助で支援されている場合、自治体補助ではその経費を除いて申請しなければならないケースがある
• 同一設備（例えば同じ太陽光パネル）に対して国制度・県制度・市町村制度すべてで補助を受けることを禁止している制度がある
• 申請順序が制度によって異なり、自治体が「国の交付決定通知書の提出を条件とする」場合、国制度を先に申請しておく必要がある

このように、併用不可となる条件があるため、補助金の申請前には各制度の「他の補助金との併用可否・申請順序・対象経費の範囲」を必ずチェックすることが重要です。

併用前提で設計を進めていたにもかかわらず、あとから対象外の設備と判定されてしまうことを防ぐため、書面での確認や、申請前の窓口相談をおすすめします。

静岡県の補助金は早い者勝ち｜太陽光＋蓄電池＋V2Hで賢く導入

静岡県は自治体ごとの差が非常に大きく、組み合わせによっては補助額が大きく変わります。

特に2025年は補助が手厚い年であり、早期申請が最も大きなメリットとなるため、導入を検討している方は早めの情報収集と申請準備を進めることをおすすめします。