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この記事では、個人向けの補助金について、茨城県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
以下は、2025年度（令和7年度）時点で確認できる茨城県内の各市町村の補助金情報をまとめた一覧表です。
申請期間や補助金額は予算により変動・終了する場合があります。
| 自治体 | 申請期間 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 水戸市 | 2025年4月1日〜2026年3月13日 | 太陽光：最大5万円／蓄電池：受付終了 |
| 日立市 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 蓄電池：5万円／エネファーム：10万円／ZEH：金額設定あり |
| 土浦市 | 受付終了 | 蓄電システム補助：終了済み |
| 古河市 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 石岡市 | 2025年度（受付終了） | 蓄電池導入促進補助金：終了 |
| 龍ケ崎市 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 蓄電池：終了／ZEH：1件20万円（先着10件） |
| 下妻市 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 蓄電池：終了／V2H：5万円 |
| 常総市 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 常陸太田市 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 | 太陽光：1kWあたり1.5万円（上限10万円）／蓄電池：5万円 |
| 北茨城市 | 2025年4月1日〜2026年2月27日 | 太陽光：5万円／蓄電池：5万円 |
| つくば市 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 蓄電池：5万円／エコキュート：5万円／V2H：10万円 |
| 潮来市 | 2025年4月1日〜2026年1月30日 | 蓄電システム：5万円 |
| 守谷市 | 2025年度（受付終了） | 蓄電池・太陽光とも終了 |
| 常陸大宮市 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 坂東市 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 桜川市 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 神栖市 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 蓄電システム：金額要項参照 |
| つくばみらい市 | 2025年度（予算内で実施） | 蓄電システム：上限5万円 |
| 笠間市 | 2025年4月1日〜12月31日 | 太陽光：上限8万円／蓄電池：設置費1/3（上限15万円） |
| 取手市 | 2025年度（受付終了） | 太陽光・蓄電池とも終了 |
| 牛久市 | 2025年度実施 | 蓄電池・エネファームともに上限5万円 |
| ひたちなか市 | 2025年度（完了報告：2026年3月31日まで） | 蓄電池：上限5万円 |
| 稲敷市 | 2025年度（受付終了） | 蓄電池：終了 |
| 茨城町 | 2025年度（受付終了） | 蓄電池補助：終了 |
| 大洗町 | 太陽光：4月1日〜12月末／蓄電池：2025年度内 | 太陽光：1kWあたり3万円（上限10万円）／蓄電池：5万円 |
| 城里町 | 2025年度（受付終了） | 自立・分散型設備補助：終了 |
| 八千代町 | 2025年5月12日〜（先着順） | 蓄電池：上限10万円 |
| 東海村 | 2025年度（機器ごとに期限異なる） | 太陽光：10kW未満対象／蓄電池：国登録設備のみ補助 |
| 美浦村 | 2025年4月1日〜（予算上限まで） | 太陽光：1kWあたり4万円（上限20万円）／蓄電池：5万円 |
| 五霞町 | 2025年6月2日〜（先着順） | 蓄電池：5万円 |
| 利根町 | 2025年12月19日まで | 太陽光・蓄電池補助あり（詳細は各リンク） |
ここからは茨城県の市区町村の補助金を紹介していきます。
受付終了しました。
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月13日まで
※交付決定までに2週間程度かかるため、余裕をもって申請してください。
【補助金額】
最大5万円（設置費用の一部を補助）
ご家庭に太陽光発電システムを設置する方を対象に交付。
【注意事項】
・申請年度内（令和8年3月13日まで）に設置完了しなければ補助金は支給されません。
・提出書類に不足がないよう、チェックリストで確認してください。
【申請期間】
令和7年4月1日（火）から ※予算に達し次第終了。
【補助金額】
1基につき50,000円（1世帯につき1基）
【対象】
・市内に居住する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム（10 kW未満）と連系する蓄電システムを設置する個人
・市税滞納がないこと
【条件】
・交付決定後に設備引渡し・工事着手
・「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要
【申請期間】
令和7年4月1日（火）から ※先着順、予算満了で終了。
【補助金額】
1基につき100,000円（1世帯につき1基）
【対象】
・市内に自己居住する住宅、または居住予定の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置し、経費を負担する個人
・市税滞納がないこと
【条件】
交付決定後に設備の引渡しを受けること
【申請期間】
令和7年度申請受付（詳細な日付は公表） ※予算に達したら終了。
【補助金額】
（具体金額はページ内に詳細記載）
【対象】
市内でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）性能の住宅を新築・購入・改修予定の方。
【条件】
市税滞納がないこと、他補助金との併用制限あり。
令和7年度の募集は終了いたしました（現時点では追加募集はありません）。
予算額に達したため終了しました。
予算額に達したため終了しました。
受付終了しました。
【申請期間】
令和7年4月1日（火）から、先着順／予算に達し次第終了。
【補助金額】
1件あたり20万円（先着10件）
【対象】
市内に居住する戸建住宅で、以下のいずれかを満たす「ZEH」住宅：
・国のZEH補助金の交付を受けている
・BELSでZEH評価・認証を受けている住宅
【条件】
・市税、国保、介護保険料などに滞納がないこと
・同一世帯で本補助金を受けていないこと
・他のエネルギー設備補助との併用不可
予算額に達したため終了しました。
【申請期間】
令和7年4月1日（火）から ※予算額に達し次第終了。
【補助金額】
一律50,000円
【対象】
住宅用太陽光発電設備と接続されたV2H（電気自動車等充給電設備）を下妻市内の住宅に設置する方。
【条件】
・申請時点で工事に着手していないこと
・市税滞納などがないこと
・住宅用太陽光発電設備と接続されているV2Hシステムであること
補助件数の上限に達したため，今年度は終了しました。
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）3月31日（火）まで
【補助金額】
1kWあたり15,000円を太陽光発電システムの最大出力に乗じた額。ただし上限10万円。
【対象】
市内に住所を有する個人で、その居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者、または令和8年4月までに転入予定の者。リース契約による設置は対象外。
【条件】
市税等滞納がないこと
常陸太田市｜太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）3月31日（火）まで
【補助金額】
1設備あたり一律5万円
【対象】
市内に住所を有する、または住所を有する見込みの方が、自ら居住または居住予定の住宅に自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム等）を設置すること。市税等滞納がないことが条件。
【条件】
申請前に「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要
常陸大宮市｜自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）2月27日（金）まで（予算に達し次第終了）
【補助金額】
住宅用太陽光発電システム設置：一律5万円
蓄電システム設置：一律5万円
【対象・条件】
市内に居住する住宅に、新たに太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する個人。
・市税等の滞納がないこと
・蓄電システムを導入する場合は、国が実施する「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要
北茨城市｜令和7年度 住宅用太陽光・蓄電システム設置費補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日から受付開始。予算の範囲内で実施。
【補助金額】
・蓄電池：5万円／件
・自然冷媒ヒートポンプ式給湯機（エコキュート）：5万円／件
・燃料電池（エネファーム）：9万円／件
【対象・条件】
・市内に居住または転入予定の住宅に、申請者自身が契約・所有・使用者となって対象機器を設置すること。
・過去5年度以内に同種の補助金を受けていないこと。
・蓄電池設置には、発電出力3kW以上10kW未満の太陽光発電システムと連系、かつ公称最大蓄電容量4kWh以上。
・自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は、太陽光発電で給湯動作ができる機能付き、発電出力3 kW以上10 kW未満との配線ルート。
つくば市｜蓄電池・エコキュート・燃料電池補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日から受付開始。予算到達次第終了。
【補助金額】
1件につき10万円 ／ 予定件数20件（2025年11月4日時点の申請件数6件）
【対象・条件】
・市内住宅にV2Hシステムを設置する個人で、過去5年度以内に同種の補助金または低炭素ガイドラインに基づく認定補助金を受けていないこと。
・電気自動車（電力のみ4輪）を所有または所有予定のこと。
・太陽光発電システム（3kW以上10kW未満）と連系したV2Hであること。リース品不可。
【申請期間】
令和7年度（2025年）受付
【奨励金額】
対象：つくばSMILeハウスレベル3認定住宅 → 10万円／件（予定件数70件）
【対象・条件】
・つくば市内の戸建住宅で、つくばSMILeハウスレベル3認定を受けた者。
・BELS評価取得日から1年以内、過去に市の同種補助を受けていないこと。
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）1月30日（金）まで ※予算に達し次第終了。
【補助金額】
蓄電システム：1基あたり5万円
【対象・条件】
・市内に住所を有すること（設置完了時に住民登録をする場合を含む）
・自ら居住または居住予定の市内住宅に、補助対象設備を設置すること
・住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者または共有者の同意を得ていること
・設置工事を年度内（令和8年3月末）に完了し、実績報告書を市に提出すること
・申請者または同一世帯が過去に本市から当該補助金の交付を受けていないこと
・市税を滞納していないこと
・県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネ取組を行っていること
潮来市｜令和7年度 住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金の詳細はこちら
定数に達しましたので、令和7年度の受付は終了しました。
定数に達しましたので、令和7年度の受付は終了しました。
補助件数に達したため終了いたしました。
予算額に達したため終了しました。
令和7年度坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
予算額に達したため終了しました。
令和7年度桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
【申請期間】
令和7年度（2025年度）4月1日（火）から受付開始。※予算に達し次第終了。
【補助金額】
蓄電システムを対象。金額明記なし（市要項参照）
【対象機器】
蓄電システム（電力を備蓄し、停電時やピーク時に活用できるもの）
【対象・条件】
・市内に住所を有する、または設置年度中に住所を有する見込みの方
・自ら居住または居住予定の住宅に、未使用の蓄電システムを設置すること
・対象機器は、10 kW未満の住宅用太陽光発電システムと連系していること（ただし太陽光発電システムそのもの、エネファーム・太陽熱給湯器は2025年度から対象外）
神栖市｜令和7年度住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金の詳細はこちら
【補助金額】
1件あたり上限5万円（設備の購入費・工事費の一部を対象とし、市長が定める額）
【補助対象設備】
・前年度または当該年度に国の補助対象設備として登録されている蓄電システム
・停電時や電力需要ピーク時に電気を活用できる機能を持つこと
・太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され、発電した電力を充放電できること
・蓄電池から供給される電力が当該住宅で使用されること
【補助対象経費】
設備本体（蓄電池・電力変換装置・制御装置等）および付属品（計測・表示装置・キュービクル等）の購入費、据付・配線などの工事費。
【補助対象者】
・市内に住所を有すること（実績報告時に住民登録を行う場合を含む）
・市税を滞納していないこと
・自ら居住または居住を予定している市内住宅に設置、または販売業者が設置済み住宅を取得すること
・住宅の所有者でない場合・共有者がいる場合は、全員の同意を得ていること
・本人または同一世帯の者が過去に同様の補助金を受けていないこと
・本人または同居者が「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネの取組みを実施していること
つくばみらい市｜令和7年度 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から受付開始。予算の範囲内で実施。
※令和7年10月7日現在、予算残高およそ140万円。申請期限：令和7年12月31日。
【補助金額】
・太陽光発電システム：1kWあたり20,000円（限度額80,000円）
・蓄電システム：設置費用の1/3（限度額150,000円）※予算状況により変更の可能性あり
【補助対象設備・条件】
本制度では、太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と連携する蓄電システムの設置が必須です。太陽光のみの設置は対象外となります。
・蓄電システムは未使用のもので、国の補助対象設備として登録された設備であること
・設備は住宅等に設置され、蓄電池からの電力がその住宅で使用されること
【対象者】
次の全てに該当する方が対象です：
・市内に住所を有する個人（補助金交付時に住民登録があること）
・市税等の滞納がないこと
・自ら居住または居住予定の住宅に補助対象設備を設置、またはあらかじめ設置された住宅を取得すること
・住宅の所有者でない場合や共有者がある場合には、所有者または共有者の全員の同意が得られていること
・申請者または同一世帯の者が、過去に本市の同様補助金を受けていないこと
・申請者または同一住所地に居住する者が、県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネ取組を行っていること
笠間市｜住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金の詳細はこちら
補助金申請額が予算の上限に達したため、受付を終了致しました。
補助金申請額が予算の上限に達したため、受付を終了致しました。
【補助対象設備】
住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続する未使用の蓄電システムまたは家庭用燃料電池（エネファーム）を対象とします。
【補助台数】
蓄電システム：19台／燃料電池（エネファーム）：9台（令和7年10月22日時点）
【申請期間】
令和7年度実施（詳細な開始・終了日は市公式サイトをご確認ください）
【補助金額】
蓄電システムおよび燃料電池ともに 上限5万円
【対象・条件】
・市内に住所を有する個人であること
・太陽光発電設備（10kW未満）と接続された未使用の蓄電システムまたは未使用の燃料電池を導入する住宅であること。中古品・リース契約による設置は対象外。
・補助金交付申請時点で市税等の滞納がないこと
・過去に市から同種の補助金を受けていないこと
・設備の所有者・使用者・住宅の所有・共有関係について市が定める要件を満たすこと
牛久市｜令和7年度 住宅用環境配慮型設備設置事業補助金の詳細はこちら
【申請期間】
令和7年度中に着工・完了し、令和8年3月31日（木）までに実績報告を提出。※予算に達し次第終了。
【補助金額】
1件につき一律 5 万円 または対象経費のいずれか低い額。
【対象・条件】
・市の住民基本台帳に記録されている者であること
・市税に未納がないこと
・住宅等に新たに導入する未使用の蓄電システムで、かつ住宅用太陽光発電設備（発電出力10 kW未満）と接続されていること。既設太陽光設備のみへの蓄電システム追加や、蓄電システム単体設置は対象外。
・本人または同一世帯に属する者が、県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
・補助事業を実施する者または同一世帯の者が、過去に市から同様の補助金を受けていないこと
ひたちなか市｜令和7年度 蓄電システム設置費等の一部補助金 の詳細はこちら
受付予定数に達しましので、受付終了しました。
稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金【令和7年度】
受付終了しました。
令和７年度茨城町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
【申請期間】
4月1日～12月末（この期間以降の申請はご相談ください）
【補助金額】
1kWあたり30,000円（限度額100,000円）
【補助対象者・条件】
・町内に住所を有する者で、自ら居住する住宅（店舗併用住宅含む）に設置すること
・着工前に申請が必要
・発電出力10kW未満の太陽光発電システム
【申請期間】
令和7年度申請受付中（予算の範囲内で実施）
【補助金額】
1設備あたり一律50,000円
【補助対象者・条件】
・住宅等に、太陽光発電設備と接続でき、太陽光発電設備で発電された電力を充放電できる未使用の蓄電システムを導入すること
・市税等（町税等）滞納のないこと、補助対象設備を既設の太陽光設備と連系することが条件等
申込上限に達したため、令和7年度申請受付を終了しました。
【概要】
町では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、発電出力10 kW未満の太陽光発電設備と接続された未使用の蓄電システムを設置する方を対象に、設備の購入・工事費の一部を補助します。※蓄電システムのみの導入は対象外です。
【申請期間】
令和7年（2025年）5月12日（月）から受付開始。先着順・予算の範囲内で終了。郵送による申請不可、町役場窓口のみの受付です。
【補助金額】
1世帯につき1基まで。上限 100,000円
【対象・条件】
・町内に住民登録があること（設置完了までに登録する場合も含む）
・町税等の滞納がないこと
・自ら居住または居住予定の住宅に、補助対象設備を設置または購入予定であること
・住宅所有者でない場合や共有者がいる場合、所有者・共有者全員の同意を得ていること
・申請者または同一世帯の者が、過去に本町の同種補助金を受けていないこと
・設置者または設置者と同住所に居住する者が、県の「いばらきエコチャレンジ」に登録しており、家庭で省エネ取組を行っていること
八千代町｜令和7年度 住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金の詳細はこちら
【補助対象者】
以下の要件を全て満たす方が対象です：
・村内の戸建住宅（店舗等併用住宅含む）に設備を設置、または設備付き戸建住宅を購入された方
・補助対象設備の設置場所に住所を有していること
・村税の滞納がないこと
【補助対象設備・要件】
太陽光発電システム：
・住宅に設置する低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステムであること
・太陽電池の最大出力が10 kW未満であること
・発電された電気が、設置した住宅で使用されること
・未使用品であること（中古品は対象外）
蓄電システム：
・国の補助事業における登録設備であること
・住宅用太陽光発電設備（10 kW未満）と接続され、発電した電力を充放電できること
・蓄電池部から供給される電力がその住宅で使用されること
・未使用品であること
・設置又は購入の日から6か月以内であること
・令和6年4月1日以降に購入・設置された設備であること
【申請期間・予算枠】
令和7年度。予算残額は10月31日現在で1,103,000円
※装置ごとに提出期限が異なります（太陽光：売電開始日が属する年度翌年度末まで、蓄電・雨水タンク：購入日から6か月以内）
【対象・条件】
・補助対象設備を設置する住宅等が、村内に住所を有する戸建住宅（店舗併用可）であること
・過去に本補助金交付を受けていないこと（設備・基地住宅による購入含む）
・蓄電システム単独申請の場合は、県実施「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネ取組を行っていること
・店舗・事務所を兼ねる住宅で延床面積の2分の1以上が居住用でない場合、対象外。法人・賃貸・販売目的も対象外
東海村｜令和7年度 住宅用環境配慮型設備設置費補助金の詳細はこちら
【申請受付開始】
令和7年（2025年）4月1日（火）から。予算額到達次第、申請受付終了。
【補助対象機器および補助金額】
・住宅用太陽光発電システム：1kWあたり4万円、上限20万円
・自然循環型太陽熱温水器・強制循環型太陽熱利用システム：1基あたり2万円
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：1基あたり3万円
・家庭用天然ガスコジェネレーション（エコウィル）：1基あたり5万円
・蓄電システム：1基あたり5万円
【補助対象者】
・村内に住所を有する方、または、新築後村に転入予定の方
・申請者自らが契約し、補助対象機器の所有者かつ使用者であること
・申請した年度末（3月末）までに工事を完了すること
・蓄電システムの補助を受ける場合、申請者または同一住所に居住する方が「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネに取り組んでいること
【申請受付開始日】
令和7年6月2日（月）から ※先着順（最終枠については抽選の場合があります）
【補助金額】
1施設あたり 5万円（補助額が予算の上限に達した時点で終了）
【対象・条件】
・店舗・事務所併用住宅を含む、町内に住所を有する個人が自ら居住・居住予定の住宅に設置すること
・住宅を販売する事業者等が未使用の設備をあらかじめ設置した住宅を取得して、居住の用に供する場合も対象
・自ら又は同一世帯の者が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネ取組を行っていること
・設置される蓄電システムは、10 kW未満の住宅用太陽光発電設備と接続されており、発電された電力を蓄電・放電できること
五霞町｜自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）設置費用補助金の詳細はこちら
【申請日】
令和7年12月19日までに申請
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