【2025年最新版】栃木県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

この記事では、個人向けの補助金について、栃木県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度一覧

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

補助金ごとに、条件が異なります。

現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説

栃木県 補助金制度一覧（総まとめ）

2025年11月時点の最新情報です。現在受付中の自治体を上段、受付終了した自治体を下段にまとめています。

栃木県で受付中の自治体

自治体	申請期間	補助金額
宇都宮市	2025年4月1日〜11月28日（実績報告12月26日まで）	太陽光：最大52万円／蓄電池：最大45.8万円
足利市	2025年4月1日以降に設置・支払い完了したもの	太陽光・蓄電池・V2H 各3万円／件
鹿沼市	2025年4月1日以降（予算内で受付）	太陽光3万円／蓄電池4万円／EV8万円
日光市	2025年4月1日〜2026年1月31日	蓄電池：約3万円／kWh（上限あり）／EV・V2H：約15万円
真岡市	2025年4月1日〜2026年3月31日	太陽光：1万円／kW（上限4万円）／蓄電池：1.2万円／kWh（上限6万円）
下野市	設置・受給開始から90日以内	太陽光：1万円／kW（上限4万円）／蓄電池：1万円／kWh（上限4万円）
佐野市	設置完了日から1年以内	太陽光：1万円／kW（上限9万円）／蓄電池：2万円／kWh（上限10万円）
矢板市	2025年4月1日〜予算終了まで（先着順）	太陽光：1.5万円／kW（上限5万円）／蓄電池：2万円／kWh（上限10万円）
上三川町	2025年度内（予算内）	蓄電池：1万円／kWh（上限10万円）／EV・V2H：各10万円
芳賀町	2025年4月1日〜12月26日（予算内）	太陽光＋蓄電池：4万円／kW（上限20万円）／蓄電池単独：2万円／kWh（上限10万円）
市貝町	事業完了日から1年以内	太陽光8万円／蓄電池5万円／ZEH30万円
野木町	2025年度内（予算内）	太陽光：1万円／kW（上限4万円）／蓄電池：1万円／kWh（上限4万円）
益子町	2025年度内（予算内）	太陽光：1万円／kW（上限4万円）／蓄電池：費用の10％（上限8万円）
塩谷町	2025年4月1日〜予算終了まで（先着順）	太陽光：7,500円／kW（上限5kW）／蓄電池：2万円／kWh（上限5kWh）
那珂川町	2025年4月1日〜2026年2月27日	太陽光：経費の1/10（上限2万円）／蓄電池：経費の1/10（上限5万円）

受付終了の自治体

自治体	受付状況	補助金額
栃木市	予算額に達したため終了	―
さくら市	予算額に達したため終了	―
那須塩原市	家庭用蓄電池の補助金制度はありません	―

栃木県の市区町村の補助金一覧

ここからは栃木県の市区町村の補助金を紹介していきます。

1. 宇都宮市
2. 足利市
3. 栃木市
4. 鹿沼市
5. 日光市
6. 真岡市
7. 那須塩原市
8. さくら市
9. 下野市
10. 佐野市
11. 矢板市
12. 上三川町
13. 芳賀町
14. 市貝町
15. 野木町
16. 益子町
17. 塩谷町
18. 那珂川町

宇都宮市

宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）

【申請受付期間】

交付申請：令和7年（2025年）11月28日（金）まで
実績報告：令和7年（2025年）12月26日（金）まで

【補助対象者】

対象区域の住宅に住所を有し、補助対象機器を設置する者、または対象区域の住宅に対してリース・PPAモデルにより補助対象機器を提供する事業者

申請者は次の要件を満たすこと
・住民基本台帳に記録されていること
・市税の滞納がないこと
・同一経費で他の補助金を受けていないこと
・暴力団員等でないこと

【補助対象】

陽東地区・ゆいの杜地区の都市機能誘導区域および居住誘導区域の戸建住宅にお住まいで、非FITの太陽光発電等を導入する方。

※FIT制度を利用する場合でも、対象区域で太陽光と蓄電池を同時設置する場合は、蓄電池のみ本補助金の対象。

【補助金額】

対象機器	補助額	上限額・条件
太陽光発電システム（既築住宅）	3万円／kW（8kWまで）＋7万円／kW（4kWまで）	上限52万円または補助対象経費の2／3のいずれか低い方
太陽光発電システム（新築住宅）	1万円／kW（8kWまで）＋7万円／kW（4kWまで）	上限36万円または補助対象経費の2／3のいずれか低い方
定置型蓄電池	2万円／kWh（10kWhまで）＋5.16万円／kWh（5kWhまで）	上限45.8万円または補助対象経費の2／3のいずれか低い方（太陽光と同時導入が条件）

宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）について

令和7年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

【申請受付期間】

令和7年（2025年）4月1日（火）から受付開始
申請期限：補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年以内

【補助対象者】

補助対象住宅の所在地に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。

また、以下の条件を満たすこと。
・市税を滞納していないこと
・同一経費で他の補助金を受けていないこと
・暴力団員等でないこと
・令和7年4月1日〜令和8年3月31日までに契約締結していること
・「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光設置者のみ）

【補助金額】

対象機器	補助額	要件・条件
ZEH・LCCM住宅	20万円／件	居住誘導区域または地区計画区域内のみ対象。 Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外。 太陽光発電システムとの併用不可。
太陽光発電システム（基本額）	1万円／kW（最大8万円）	太陽光パネルの公称最大出力値あたりの補助。 ZEH・LCCM住宅との同時申請不可。 リース・PPAモデル契約も耐用年数期間満了まで使用する場合は対象。
太陽光発電システム（既築加算）	2万円／kW（最大16万円）	FIT非認定の場合、市が認定する環境価値を市域に帰属する事業者に販売すること。 ZEH・LCCM住宅との併用不可。
定置型蓄電池	2万円／kWh（最大20万円）	定格容量（蓄電容量）1kWhあたりの補助。 太陽光発電システム導入後に申請。
燃料電池（エネファーム）	2万円／件	特記事項なし。
給電性能付きBEV	20万円／件	国のCEV補助金対象車で給電性能（AC/DC外部給電機能）を有するもの。 リース・クレジット契約でも法定耐用年数満了まで使用する場合は対象。
HEMS	1万円／件	太陽光発電または蓄電池を既に設置していること。

令和7年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金について

足利市

令和7年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金

【申請受付期間】

設置および請負金額の支払いが令和7年（2025年）4月1日以降に完了したものが対象

【補助対象者】

足利市内に自ら居住する住宅に、対象機器を設置した方
市税に滞納がないこと、その他交付要件を満たすこと

【補助金額】

対象機器	補助額	備考
省エネ給湯器（エコジョーズ・エコフィール・エコキュート等）	10,000円／件	―
住宅用太陽光発電システム	30,000円／件	―
家庭用蓄電池	30,000円／件	―
電気自動車充給電システム（V2H）	30,000円／件	―

【主な注意事項】

・申請前に設置および支払いが完了していることが必要です
・エアコンなどは対象外です
・市税等の滞納がないこと、その他交付要件を満たしていること

令和7年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金　詳細はこちら

栃木市

令和7年度住宅用低炭素設備設置費補助金

予算額に達したため終了しました。

令和7年度住宅用低炭素設備設置費補助金

鹿沼市

令和7年度 鹿沼市 家庭用低炭素化設備導入報奨金

【対象者】

鹿沼市内に居住する住宅に、以下の対象設備を導入した方です。

【対象設備・設置期間・報奨金額】

対象設備	設置期間	報奨金額
LED照明器具	既築住宅・令和7年4月1日以降	購入金額の1／2（上限5千円／500円単位）
発電設備（太陽光発電）	既築住宅・令和6年4月1日以降	一律30,000円
給湯設備（おひさまエコキュート等）	既築住宅・令和7年4月1日以降	一律30,000円
蓄電設備（リチウムイオン蓄電池）	既築住宅・令和6年4月1日以降	一律40,000円 ※太陽光設備の設置が条件・設置費用50万円以上が条件
電気自動車及びPHEV車	令和6年4月1日以降	一律80,000円

【主な条件・備考】

・既築住宅とは建築工事完了から1年以上経過している住宅をいいます
・LED照明器具の報奨金は500円単位の端数処理があります
・蓄電池の報奨金は、太陽光発電設備を事前に設置していることが条件です
・申請受付は、予算の範囲内で行われ、予定額に達した時点で終了する場合があります

令和7年度 鹿沼市家庭用低炭素化設備導入報奨金　詳細ページ

日光市

日光市 次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

【対象者】

日光市内の住宅にて対象設備を導入する方。市税・公共料金の滞納がないこと等、交付要件を満たすこと

【対象設備・補助金額】

対象機器	補助金額	備考
住宅用蓄電システム	1kWhあたり 約3万円（上限あり）	令和7年度概要による
電気自動車（EV）・PHV／充給電システム（V2H）	一律 約15万円／件	令和7年度概要による

【申請受付期間・注意事項】

令和7年4月1日（火）から受付開始。補助対象事業の完了は原則令和8年1月31日まで

また、交付決定前の工事着手や他補助金との併用等、詳細な要件・手続きについては「交付要綱」「申請の手引き」を必ずご確認ください。

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金（住宅用） 詳細はこちら

真岡市

令和7年度 真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

【申請受付期間】

令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）3月31日
平日8時30分～17時15分（土日祝日を除く）

※予算額に達し次第終了。
※太陽光は「電力受給開始日から90日以内」、蓄電池は「設置または支払い完了日から90日以内」に申請。

【補助対象機器】

対象機器	主な機器要件	対象範囲
太陽光発電システム	(1) 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること (2) 太陽電池モジュールの最大出力合計が10kW未満であること (3) 日本工業規格等で認められた製品であること (4) 設置時点で未使用品（中古不可）であること (5) 太陽電池モジュールが無償提供品でないこと	太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、インバータ、保護装置、余剰電力量計などの購入費および設置工事費
蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）	(1) 太陽光発電システムと常時接続していること (2) 蓄電池・インバータ・コンバータ等を一体構成するシステムであること (3) 設置時点で未使用品（中古不可）であること	定置用リチウムイオン蓄電池および付属品の購入費、設置工事費

【補助対象者】

(1) 自ら居住する市内の住宅に対象機器を新設した者
(2) 対象機器付き住宅（新品）を購入し居住した者
(3) 市民であること
(4) 世帯全員が市税を滞納していないこと

【補助金額】

対象機器	補助額	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり1万円	上限4万円
蓄電システム	1kWhあたり1万2千円	上限6万円

【主な注意事項】

・申請は1住宅につき各対象機器1回限り
・リース・割賦販売などによる導入は対象外
・機器の所有者が法人等の場合は対象外
・国や県の補助金を受けている場合は併用不可
・交付要綱に違反した場合、補助金の返還を求めることがあります

真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金について

那須塩原市

家庭用蓄電池の補助金はありません。

さくら市

さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金

予算額に達したため終了しました。

さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金

下野市

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

【申請受付期間】

太陽光発電システム：電力受給開始日から90日以内
蓄電システム：購入日または設置日から90日以内

【対象システムと要件】

対象システム	主な要件	補助額
住宅用太陽光発電システム	・住宅の屋根等に設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること ・太陽電池の公称最大出力合計が10kW未満であること ・未使用品であること（中古品は対象外）	1kWあたり1万円（上限4万円）
住宅用蓄電システム	・リチウムイオン蓄電池、インバータ、コンバータなどの電力変換装置を備えた一体システムであること ・未使用品であること（中古品は対象外）	1kWhあたり1万円（上限4万円） ※同時申請時は上限8万円

【対象者】

・下野市内に居住している個人で、電灯契約を結んでいること
・設置した住宅が所有物でない場合は、所有者の承諾を得ていること
・市税を滞納していないこと

下野市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

電気自動車等購入費補助金

【申請受付期間】

電気自動車（EV・PHEV）：自動車検査証の交付日から90日以内
V2Hシステム：設置日から90日以内

【補助対象・金額】

対象機器・車種	主な要件	補助額
電気自動車（EV）	・自家用目的で新車購入した4輪車 ・市民登録から3か月以上経過していること ・本人および同一世帯に市税滞納がないこと ・同一人1回限り ・残価設定型クレジット利用車は対象外	10万円／台
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）	上記EVと同様の条件を満たす新車	5万円／台
電気自動車充給電システム（V2H）	・市内住宅に設置し、太陽光発電・蓄電システムと接続していること ・住宅およびEVへ給電できる設備であること ・未使用品であり、リース契約でないこと ・市税を滞納していないこと	5万円／件

【対象者】

・下野市内に住所を有し、3か月以上継続居住していること
・市税などを滞納していないこと
・過去に本補助金を受けていないこと

下野市 電気自動車等購入費補助金について

【補助金交付の執行状況】

令和7年4月1日時点：受付中

※書類が整い次第受付。予算上限に達し次第終了となります。

佐野市

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金

【受付状況】

令和7年度の申請受付を再開しています。（令和7年10月14日現在）

予算額：54,000,000円
受付総額：53,970,000円
予算残額：30,000円（残り0.06%）

【補助対象事業・補助金額】

番号	補助対象事業	補助金額
1	ZEHの新築または購入	一律40万円
2	太陽光発電設備の設置	1kWあたり1万円（上限9万円）
3	蓄電池設備の設置	1kWhあたり2万円（上限10万円）
4	高断熱窓への改修	改修費用の3分の1（上限20万円）
5	HEMSの設置	一律1万円
6	電気自動車等充電設備の設置	一律5万円

※補助額は1,000円未満切り捨てとなります。

【補助対象者】

・佐野市の住民基本台帳に記録されている方
・佐野市のすべての市税に滞納がない方
・補助金申請に係る住宅に自ら居住している方
・同一事業について、過去に本補助金の交付を受けていない方

【補助対象経費】

・ZEHの新築または購入に要する費用
・対象設備の本体・部材・架台の購入および設置費用
・高断熱窓など省エネ改修の施工費用

【申請可能期間】

番号	補助対象事業	申請期限
1	ZEHの新築・購入	住宅の工事完了日または引渡し日から1年以内
2	太陽光発電設備の設置	設置完了日から1年以内
3	蓄電池設備の設置	設置完了日から1年以内
4	高断熱窓への改修	改修工事完了日から1年以内
5	HEMSの設置	設置完了日から1年以内
6	電気自動車等充電設備の設置	設置完了日から1年以内

例：完了日が令和6年8月14日の場合、令和7年8月13日まで申請可能。

【留意事項】

・事業(1)（ZEH）と事業(2)～(5)は併用できません
・事業(2)～(6)は、初めて設置（または改修）した場合のみ申請可能
・申請時点で、住宅に太陽光発電設備および蓄電池設備の両方が常時接続されている必要があります
・詳細は「申請の手引き」および「交付要綱」を必ずご確認ください

佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金について

矢板市

矢板市 家庭のゼロカーボン推進補助金

【補助対象と補助金額】

補助の種類	補助率・単価	上限額	主な条件
太陽光発電設備	発電出力1kWにつき1.5万円	5万円	発電した電力を自家消費できること（余剰売電可）
定置型蓄電池	蓄電容量1kWhにつき2万円	10万円	太陽光発電設備と併設し、発電電力を充電できること
木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ・ペレットストーブ等）	導入費用の30％以内	15万円	二次燃焼機能または燃焼効率70％以上の設備
クリーンエネルギー自動車（EV・PHEV・FCV）	―	1台につき10万円	・申請者本人が所有する新規登録車（分割払いによる後所有も可） ・電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車が対象
V2H充放電設備	導入費用の40％以内	10万円	・太陽光発電設備と併設し、車両に充電した電気を住宅に供給可能であること ・同時導入可、リース契約による導入は不可

※設備は市内の土地・建物等に据え付けて利用すること（クリーンエネルギー車を除く）
※交付決定前に導入したものは対象外です。
※補助金額は1,000円未満切り捨て。支払いは口座振込により行われます。

【補助対象者】

・矢板市に住民登録があり、市税を完納している個人
・市外在住でも、市内に住宅を新築（または購入）後に住所異動する場合は対象

【申請期間】

令和7年4月1日（火）から予算額に達するまで
※窓口または郵送にて申請可
※先着順で受付、予算終了次第締切

【申請状況（令和7年11月4日現在）】

補助金の種類	申請件数	交付決定額
太陽光発電設備	17件	850,000円
定置型蓄電池	21件	1,998,000円
木質バイオマス熱利用設備	1件	150,000円
クリーンエネルギー自動車	6件	600,000円
V2H充放電設備	0件	0円
合計	45件	3,598,000円

予算総額：625万円／予算残額：2,652,000円／執行率：57.6%

矢板市 家庭のゼロカーボン推進補助金について

上三川町

上三川町 家庭用脱炭素推進設備等導入補助金

【補助対象者】

・町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方
・自ら居住する町内住宅に補助対象設備を導入した方
（電気自動車は、新車登録日の1年以上前から町内居住の方）
・町税を滞納していない世帯に属する方
・暴力団員または密接関係者に該当しない方
・過去に本補助金を受けていない世帯に属する方

【補助対象と補助金額】

補助対象設備	補助対象経費	補助金額
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	新築または購入にかかる費用	10万円／件 ※定置型蓄電池との併用不可
定置型蓄電池（1世帯1台まで）	設置工事費（配線・電気工事含む）	1kWhあたり1万円（上限10万円）
電気自動車（1世帯1台まで）	車両本体費（登録料・付属品を除く）	10万円／件
V2H充放電設備	本体および設置工事費（配線・電気工事含む）	10万円／件

【補助対象設備の主な要件】

設備種別	主な要件
ZEH	・国の「ZEHロードマップ」に定義される住宅 ・工事完了日が当該事業年度内 ・Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外 ・中古住宅不可／定置型蓄電池との併給不可
定置型蓄電池	・太陽光発電と連携し、停電時にも給電可能 ・新品でリース契約不可 ・保証書日付が当該年度内
電気自動車	・登録日が補助年度内で「電気」と記載された四輪車 ・申請者本人が所有者（割賦購入時は所有権移行確認が必要） ・災害時協力車制度に登録済であること
V2H充放電設備	・新品でリース契約不可 ・保証書日付が当該事業年度内 ・太陽光発電と連携可能な設備であること

上三川町 家庭用脱炭素推進設備等導入補助金 詳細はこちら

芳賀町

芳賀町太陽光発電等整備費補助金

【概要】

芳賀町では、住宅のゼロエネルギー化およびレジリエンス向上を目的として、太陽光発電システムと蓄電システムを導入する町民の方に補助金を交付しています。

※本補助金は「太陽光発電＋蓄電システム」または「蓄電システム単独」での申請が対象です。
太陽光発電システムのみの設置は対象外となります。また、リース契約による設置も補助対象外です。

【申請期間】

令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで

※予算額に達し次第終了
※システム設置工事の着工前（または購入前）に申請が必要です
※令和7年度内に工事を完了し、12月26日までに申請書を提出することが条件です

【補助対象設備】

設備種別	主な要件
太陽光発電システム	・太陽電池を利用し太陽光を電力に変換するシステム ・電力会社と電灯契約および余剰電力販売契約を締結 ・太陽電池容量が10kW未満であること ・JET認証相当の認証を受けた製品 ・メーカー等による性能保証・設置後サポートが確保されていること
蓄電システム（定置型）	・再エネ電力や夜間電力を蓄え、停電時やピーク時に使用できるシステム ・日本産業規格または電池工業会規格に準拠 ・太陽光発電システムと連携可能な住宅用蓄電システムであること

【補助対象者】

・町内の既存住宅または新築住宅に設置を行う方
・年度内に設置を完了できる方
・町税に未納がない方

【補助金額】

対象区分	補助内容	上限額
太陽光発電システム＋蓄電システム	太陽電池の出力1kWあたり4万円	最大20万円
蓄電システムのみ	蓄電池の容量1kWhあたり2万円	最大10万円

※千円未満の端数は切り捨てとなります。

芳賀町太陽光発電等整備費補助金について詳しく見る

市貝町

市貝町 家庭用ゼロカーボン推進補助金

【補助対象者】

①町内に住所を有する方、または補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方
②世帯員全員が町税を滞納していないこと
③同一期間内において、本人または同一世帯の方が本補助金を受けていないこと
④過去に本人または同一世帯の方が本補助金を受けていないこと

【補助対象と補助金額】

補助対象設備	補助額
太陽光発電システム	8万円
定置型蓄電池	5万円
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	30万円
V2H（電気自動車充給電システム）	5万円
EV・PHV・PHEV（電気・プラグインハイブリッド車）	5万円

※ZEHについては、太陽光発電システムとの併給はできません。

【注意事項】

①申請期間は、補助対象事業が完了した日から起算して1年以内です。
②添付書類や記載内容に不備がある場合、不備解消後に正式受付となります。
③対象機器は新品（新車）または未使用で、リース契約は対象外です。
④対象設備を法定耐用年数内に処分する場合は、町の承認が必要です。

市貝町公式サイトはこちら

野木町

野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金

【補助対象者】

・野木町に住所を有する方
・自らが居住する住宅に設備を設置する方、または設備付き住宅を購入された方
・町税を完納している方

【補助対象設備と条件】

対象設備	主な条件
太陽光発電システム	・公称最大出力が10kW未満であること。 ・住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること。 ・蓄電システムと常時接続し、自家消費ができること。 ・未使用品であり、増設や補修でないこと。
住宅用蓄電システム	・太陽光発電システムと常時接続し、自家消費が可能なこと。 ・未使用品であり、増設・改修ではないこと。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	・新築、建売住宅の購入、または既存住宅の改築であること。 ・BELSまたは第三者機関によってZEHであることが証明できる住宅。
電気自動車	・四輪以上の電気自動車で、自動車検査証の燃料欄に「電気」と記載があること。 ・登録日と初度登録年月が同一年月であること。 ・所有者が申請者本人であること（割賦購入の場合は完済後に所有権が移ることを確認）。 ・自動車検査証上の住所と住民票の住所が一致していること。

【補助金額】

補助対象設備	補助額
太陽光発電システム	1kWあたり1万円（上限4万円／1,000円未満切り捨て）
住宅用蓄電システム	1kWhあたり1万円（上限4万円／1,000円未満切り捨て）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	1軒あたり20万円
電気自動車	1台あたり10万円

※太陽光・蓄電池・ZEHの併用はできません。
※太陽光発電システム単体での申請は不可。
※電気自動車は1人1回限りの申請です。

野木町公式サイトはこちら

益子町

益子町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

【補助金額】

対象設備	補助内容
太陽光発電システム	太陽電池の公称最大出力1kWあたり1万円（上限4万円）
定置型蓄電池	設置費用の10％（上限8万円）
電気自動車等充給電システム（V2H）	設置費用の10％（上限8万円）

【補助要件】

1. 町内に住所を有し、居住していること
2. 世帯員全員が町税等を完納していること
3. 過去に同一機器の補助金を本人または同一世帯の者が受けていないこと

益子町公式サイトはこちら

塩谷町

令和7年度 塩谷町家庭用ゼロカーボン推進事業費補助金

【申請受付期間】

令和7年4月1日（火）から先着順で受付開始
（土日・祝日を除く8時30分～17時15分）※予算がなくなり次第終了

【補助対象者】

①町内に居住している、または申請年度内に居住予定の方
②交付決定後に購入または着手し、当該年度の3月15日までに設置等を完了すること
③町税等の滞納がないこと
④EV・PHEVを除き、設置建物及び敷地に法令違反がないこと

補助対象設備等	補助要件	補助金の額
太陽光発電設備	①財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けた太陽電池モジュールであること ②町内の既存住宅または新築住宅に新規設置するもので、発電電力を自家消費する部分に使用すること ③発電出力が10kW未満であること ④太陽光発電システムと常時接続していること ⑤未使用品であること ⑥リース品ではないこと	最大出力1kWあたり7,500円（上限5kW・最大37,500円）
定置型リチウムイオン蓄電池	①太陽光発電システムと常時接続して稼働すること ②未使用品であること ③リース品ではないこと	最大容量1kWhあたり20,000円（上限5kWh・最大100,000円）
V2H	①電気自動車等から住宅へ電力を供給できる機能を有すること ②未使用品であること ③リース品ではないこと	設置費用の10分の4以内（上限10万円）
EV・PHEV	①外部給電機能（1,500W／AC100V以上）を有する新車であること ②未使用品であること ③リース品ではないこと	1台につき10万円

塩谷町公式サイトはこちら

那珂川町

那珂川町 低炭素まちづくり推進設備等導入補助制度

【申請受付期間】

令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）2月27日（金）まで
※工事着工前および購入前の「事前申請」が必要です。

【対象者】

次の条件をすべて満たす方
・町内に居住している、または居住予定の方
・町税（住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税等）に滞納がない方
・補助対象設備を設置する建物および敷地に法令違反がない方
・過去に同一の設備で補助金の交付を受けていない方
・他者所有の住宅に設置する場合は所有者の同意を得ている方

【補助対象設備と補助額】

補助対象設備	補助額	主な条件
太陽光発電設備	補助対象経費の1/10（上限2万円）	出力10kW未満・低圧配電線と逆潮流ありで連系・余剰電力契約済・増設や改修でないこと
定置型蓄電池	補助対象経費の1/10（上限5万円）	環境省ZEH登録済製品であり、停電時に太陽光から直接充電できるもの
V2H充放電設備	補助対象経費の全額（上限10万円）	CHAdeMO V2H認証を受けた製品であること
電気自動車（EV）	補助対象経費の1/10（上限10万円）	普通車・軽自動車の電気自動車で、町内居住者が所有・使用し、国県補助金分を控除後の額が対象
普通充電設備	補助対象経費の全額（上限10万円）	認定団体の製品で、リース契約でないこと
木質バイオマス暖房設備	補助対象経費の1/2（上限10万円）	ペレット・薪・チップを燃料とし、燃焼効率70％以上であること
高効率給湯器（エコジョーズ・エコフィール）	補助対象経費の1/10（上限1万円）	熱効率90％以上の潜熱回収型給湯器
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	補助対象経費の1/10（上限2万円）	自然冷媒使用・年間給湯効率3.1以上
ハイブリッド給湯器	補助対象経費の1/10（上限2万円）	ヒートポンプとガス熱源器を組み合わせた高効率機種

那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金