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この記事では、個人向けの補助金について、埼玉県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
ここからは埼玉県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。
【申請受付期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から受付開始
※申請期限の起算日は「設置工事完了日」です（系統連系日ではありません）
【補助対象者】
・市内に居住、または申請年度末までに市内に居住予定であること
・自ら所有し、自ら居住する既存住宅、またはZEH新築住宅に設置すること
・住宅以外の用途を併用する場合、住宅部分が延床面積の2分の1以上であること
・市税等の滞納がないこと
・過去に同一設備で市補助金を受けていないこと
・定置用蓄電池のみ申請の場合は、既設の太陽光発電設備と接続可能であること
【補助対象設備と要件】
| 設備名 | 主な要件 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 |
・太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する設備 ・太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満 ・未使用品の既製品であること ・電力会社と電灯契約および余剰電力の需給契約を締結できるもの |
| 定置用蓄電池 |
・太陽光発電で発電した電力を必要に応じて活用できる設備 ・蓄電容量が1kWh以上 ・未使用品の既製品であること ・既設の太陽光発電設備と接続できる住宅に設置 |
【補助金額】
| 設備の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（4kW未満） | 30,000円／件 |
| 太陽光発電設備（4kW以上） | 40,000円／件 |
| 定置用蓄電池 | 50,000円／件 |
| 太陽光＋蓄電池 同時設置 | 100,000円／件 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から受付開始
※予算額に達した時点で受付終了。
※設置工事や購入手続きの前に申請が必要です。
【補助制度の概要】
地球温暖化対策の一環として、市民が家庭に以下のエネルギー関連設備を導入する場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
令和7年度からは「住民票」および「市税に滞納がない証明書」の提出が不要となりました。
また、電気自動車の申請は「住宅にV2Hを設置していること」または「V2Hとの同時申請」が必須条件です。
【補助対象設備】
| 補助対象設備 | 補助内容・要件 |
|---|---|
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 住宅内のエネルギー使用量を可視化し、効率的に管理するシステム |
| 太陽熱利用システム | 太陽の熱エネルギーを利用し、給湯や暖房に活用する設備 |
| 地中熱利用システム | 地中の安定した熱エネルギーを冷暖房などに利用するシステム |
| 蓄電システム（定置用） | 太陽光などで発電した電気を蓄え、必要に応じて利用できる設備 |
| 電気自動車（EV） | V2H（充給電設備）を住宅に設置済み、または同時申請が必要 |
| 電気自動車充給電設備（V2H） | 電気自動車から住宅へ電力を供給できる機能を有する設備 |
【対象となる太陽光発電設備】
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 出力規模 | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満であること |
| 製品状態 | 未使用品であること（中古品・リース品は対象外） |
| 使用目的 | 発電された電気の一部または全部を、既存住宅内で自家消費していること |
【補助対象者の条件】
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 所有・居住 | 自ら、または同一世帯の者が所有し居住する市内の既存住宅に設置すること （令和7年6月1日より、同一世帯所有の住宅も対象に追加） |
| 建築法遵守 | 住宅および敷地に都市計画法・建築基準法等の違反がないこと カーポートなどに設置する場合は検査済証の交付を受けていること。 |
| 税の滞納 | 市税の滞納がないこと |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで
申請は工事着工前に行ってください。
工事着手後の申請はいかなる場合も対象外です。
※予算に達し次第、受付終了となります。
【奨励金の額】
一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）
「ぼたん圓」は500円券単位で、市内の商店約300店舗で利用可能
有効期限は発行日から6か月間です。
【申請受付期間】
2025年5月13日（火）から2026年3月13日（金）まで
※2025年4月1日以降に工事完了または納車されたものが対象
【補助額】
| 対象システム | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 40,000円 | 1kW以上、電力会社と受給契約を締結。PPA・リース契約（ゼロ円設置）も対象。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 | 1kWh以上、太陽光発電と接続可能。PPA・リース契約も対象。ポータブル型は除外。 |
| HEMS（家庭用エネルギー管理システム） | 10,000円 | ECHONET-Lite対応。電力使用量や発電量を確認できる機器。 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 50,000円 | 燃料電池普及促進協会登録機器。PPA・リース契約も対象。 |
| V2H（EV充給電設備） | 30,000円 | 電気自動車から住宅に給電可能な設備。国の補助対象機器または同等機器。 |
| 電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV） | 100,000円 | CEV補助金対象車両の購入。リース不可。 |
| 電動バイク | 30,000円 | CEV補助金対象。年度内10台まで。リース不可。 |
| 再エネ電気切替協力金 | 20,000円 | 再エネ100％由来の電力プラン（従量電灯BまたはC）に切り替えた場合。 |
【条件】
・すべて新規未使用品であること
・太陽光・蓄電池・エネファームはPPA・リース契約（ゼロ円設置）も対象
・太陽熱・地中熱利用システムは対象外
・工事完了・納車後の申請（事前申請不可）
・市税の滞納がないこと
・電子申請・窓口・郵送いずれでも申請可能
【対象】
・狭山市内の住宅に対象システムを設置、または車両を購入した個人
・市内に居住または事業を営む方
・申請時点で市税の未納・滞納がないこと
【申請受付期間】
令和7年度分は予算が残りわずかのため、申請前に環境課へお問い合わせください。
申請は工事着工前に行い、交付決定通知後に着工してください。
実績報告は工事完了後30日以内または令和8年3月24日までのいずれか早い日までに提出。
【補助額】
| 対象設備 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 2万円／kW（上限5万円） | 電力会社と電灯契約を締結し、得られた電力を自家消費すること。 低圧連系・逆潮流ありで設置するもの。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 5万円（定額） | 再エネや夜間電力を蓄え、停電時に利用可能な据置型。 JISまたは電池工業規格に準拠したもの。 |
【対象者】
・羽生市内に自己居住を目的とする専用住宅を所有または新築する方
・未使用の補助対象設備を設置する方（太陽光・蓄電池いずれか片方でも可）
・市町村税に滞納がないこと
・屋根賃貸、リース方式、カーポート設置は対象外
【申請受付期間】
令和7年6月2日（月）から令和8年2月16日（月）まで
※郵送申請は令和8年2月16日（月）必着
※予算上限に達し次第受付終了
【対象者】
・市内の住宅（新築・既築）に再エネ機器を設置した方、または再エネ機器付き新築住宅を購入した方
・当該住宅に居住し、住民基本台帳に登録されている方
・市税に滞納がない方
・過去に同一機器で富士見市の補助を受けていない方（同一世帯も含む）
※集合住宅・併用住宅も対象
【補助額】
| 交付対象機器 | 補助金額 | 交付要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 50,000円 | 太陽電池容量が1kW以上で住宅屋根等への設置に適したもの 電力会社と電力受給契約を締結し、契約日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 20,000円 | 太陽光または蓄電池と併設したもので、引渡日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 | 蓄電容量が1kWh以上で、引渡日が令和7年2月1日～令和8年1月31日であること |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）から令和8年3月23日（月）まで
※申請は設置工事完了後に行ってください
※予算額（住宅用・事業者用合計570万円）に達し次第終了
※郵送不可、環境リサイクル課窓口へ直接提出
【対象者】
・市内に自らが居住する住宅を所有し、対象設備を設置した方
・市税（国民健康保険税を含む）に滞納がない方
・太陽光発電システムの場合、令和6年4月1日～令和8年3月20日の間に電気事業者と特定契約を締結した方
・その他設備の場合、令和6年4月1日～令和8年3月20日の間に購入・設置を完了した方
※同一住宅・同一設備での補助は1回限り
【補助額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（1kW以上10kW未満） | 30,000円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 10,000円 |
| 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 10,000円 |
| 蓄電池システム | 50,000円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 50,000円 |
| ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型） | 10,000円 |
【補助対象者】
・市内に住宅を所有し、居住している、または新築して居住する方
・設置住宅および敷地に法令違反がないこと
・市税の未納がないこと
・令和8年3月20日（金）までに実績報告書を提出できる方
・設置機器が未使用品であること
【補助対象機器と補助金額】
| 対象機器 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 受電契約・余剰電力買取契約・電灯契約を締結した1kW以上のもの | 50,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 都市ガスやLPガスから水素を生成し発電する家庭用燃料電池 | 50,000円 |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 集熱器と貯湯槽を備え、動力を用いて水や冷媒を循環させるもの | 50,000円 |
| 家庭用蓄電池 | 蓄電容量1kWh以上の定置型リチウムイオン蓄電池 | 50,000円 |
| V2H充電設備 | EV・PHEVから住宅へ電力を供給できる双方向充電システム | 50,000円 |
| 地中熱利用システム | 地中熱を利用するシステム（掘削深度等を確認できる書類が必要） | 200,000円 |
※2種類以上の機器を設置する場合、補助金合計の上限は10万円（地中熱利用を除く）です。
【受付期間】
令和7年4月14日（月）〜 令和8年3月20日（金）
※当日消印有効。予算に達し次第終了。
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）午前8時30分 ～ 令和8年3月31日（火）午後5時15分
※先着順。予算超過時は抽選により交付対象者を決定。受付期間内でも終了する場合があります。
【補助対象住宅】
市内の戸建住宅（既存・新築・建売）で、自ら居住するものが対象
【補助対象者】
・市内在住または転入予定者
・世帯全員が市税を滞納していない方
・過去に同様の補助金を受けていない方
※設置済み機器の入れ替えは対象外です。
【補助対象機器と補助金額】
| 補助対象機器 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | JETまたはIECEE認証品。公称出力1kW以上。全量売電不可。 | 1kWあたり20,000円（上限70,000円） |
| 強制循環型太陽熱利用システム | 一般財団法人ベターリビング認定の優良住宅部品 | 30,000円 |
| エネファーム | 燃料電池普及促進協会（FCA）登録機器 | 50,000円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 環境共創イニシアチブ登録品。太陽光発電設置住宅に限る。蓄電容量1kWh以上。 | 1kWhあたり20,000円（上限70,000円） |
| V2H（電気自動車等充給電システム） | 次世代自動車振興センター補助対象機器。EV・PHEV所有者のみ対象。 | 50,000円 |
※新品のみ対象。中古・リース機器は補助対象外です。
【補助対象者】
・町内に自ら居住する住宅へ「未使用品」の太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する方
・令和7年度内（3月25日まで）に電力受給契約を締結する方
【補助金額】
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 50,000円 |
| 蓄電システム | 50,000円 |
【申請受付期間】
令和7年5月7日（水）から随時受付
※予算の範囲内で先着順受付。上限に達し次第終了します。
【対象者】
・町内に住宅を所有し、自ら居住している方
・町税を滞納していない方
・過去に同一補助金を受けていない方
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象工事・設備 | 交付要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 低圧配電線と逆潮流ありで連携し、電力会社と電灯契約を締結していること | 1kWあたり15,000円（上限5万円） |
| 蓄電システム | 再エネ電力を蓄え、停電時に利用できる定置型システム | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エコキュート（電気ヒートポンプ給湯機） | 年間給湯効率2.7以上のJIS基準に適合する機器 | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 燃料電池普及促進協会が補助対象と認める機器 | 設置費用の1/10（上限5万円） |
| エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器） | 潜熱回収用の熱交換器を備えた給湯器 | 設置費用の1/10（上限2万円） |
| 地中熱利用システム | COP3.0以上の効率で、地中熱を利用する暖冷房・給湯用設備 | 設置費用の1/10（上限20万円） |
| HEMS（エネルギー管理システム） | ECHONET Lite対応、電力使用量の「見える化」機能を有すること | 設置費用の1/10（上限1万円） |
| LED照明設置 | 既存照明をLEDに交換（過去補助受給者を除く） | 費用の1/2（上限5,000円）※商品券で交付 |
【対象者】
・町内の自ら居住する、または居住予定の一戸建て住宅に対象設備を設置する方
・町税の滞納がない方
・年度内（3月25日まで）に電力受給契約を締結する方
【補助対象設備と補助金額】
| 補助対象設備 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽光エネルギーを利用して発電を行うシステムで、最大出力1kW以上のもの | 60,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 都市ガス・LPガス等から水素を取り出して発電するシステムで、定格出力0.5〜1.5kW、総合効率80%以上のもの | 60,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 再エネや夜間電力を蓄え、必要時に使用できるシステムで、蓄電容量1kWh以上のもの | 60,000円 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）〜 令和8年2月27日（金）
※土・日・祝日および年末年始（12月27日〜1月4日）を除く
※受付時間：午前8時30分〜午後5時15分
※実績報告は領収書日付から30日以内、または3月20日までのいずれか早い日までに提出
【対象者】
・寄居町に住所を有する方、または転入予定の方
・「まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた方
・町税を滞納していないこと
・暴力団排除条例に基づき暴力団員でないこと
・建物の所有者全員の同意を得ていること（共有・集合住宅の場合）
【補助対象機器と補助金額】
| 補助対象機器 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 70,000円／1機器 | ※「まちなか居住促進補助金」の交付決定者は1機器あたり10万円加算 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 35,000円／1機器 | |
| 家庭用蓄電池 | 35,000円／1機器 | |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 35,000円／1機器 | |
| 地中熱利用システム | 35,000円／1機器 | |
| 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型） | 35,000円／1機器 |
【申請受付期間】
令和7年4月1日（火）〜令和8年3月10日（火）
※環境対策課窓口にて直接申請（郵送不可）
【対象者】
・町内に住所を有する者
・自己所有の既存住宅に省エネ設備を設置する者、または所有者の承諾を得た者
・町税等に滞納がないこと
・令和7年4月1日以降に契約を締結し、令和8年3月10日までに申請できること
※過去に同種設備で奨励金を受けた者は対象外
【補助対象設備と奨励金額】
| 設備区分 | 要件 | 奨励金額 | 交付方法 |
|---|---|---|---|
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 「ECHONET Lite」規格の認証取得機器 | 上限1万円 | 伊奈町商工会発行の共通お買い物券で交付 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ登録機器 | 上限1万円 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 燃料電池普及促進協会（FCA）指定機器 | 上限1万円 | |
| 高断熱窓 | 断熱性の高いガラスを使用した窓 | 上限1万円 | |
| グリーンカーテン | つる性植物や多年草を建物壁面に這わせたもの | 5,000円または費用の1/2（少ない方） | お買い物券（3年度につき1回交付） |
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