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この記事では、個人向けの補助金について、新潟県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する:【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
| 自治体 | 申請期間 | 補助金額(概要) |
|---|---|---|
| 新潟市 | 令和7年4月16日〜(予算上限まで) |
太陽光:2万円/kW(上限10万円) 蓄電池:1万円/kWh(上限10万円) V2H:10万円ほか |
| 柏崎市 | 令和7年5月7日〜予算上限まで |
太陽光+蓄電池セット:最大20万円 蓄電池:4万円/kWh(上限15万円) エネファーム:上限15万円 |
| 新発田市 | 令和7年4月23日〜(予算終了まで) |
太陽光:5万円/kW(上限15万円) 蓄電池:3万円/kWh(上限12万円) |
| 小千谷市 | 令和7年4月14日〜(予算終了まで) |
太陽光:設置費1/3(上限20万円) 太陽光+蓄電池:上限30万円 |
| 十日町市 | 令和7年6月10日〜(予算終了まで) |
太陽光:最大100万円 蓄電池:1/3(上限20万円) |
| 見附市 | 令和7年度(※予算残あり) |
太陽光:7万円/kW(上限28万円) 蓄電池:1/3(上限10万円) |
| 糸魚川市 | 令和7年度(予算終了まで) |
太陽光:4万円/kW(上限20万円) 蓄電池:1万円/kWh(上限10万円) |
| 五泉市 | 令和7年4月10日〜(予算終了まで) |
太陽光:5万円/kW(上限20万円) 蓄電池:20%(上限20万円) |
| 魚沼市 | 令和7年4月1日〜12月26日(予算終了まで) |
太陽光:1/3 or 6万円/kW(上限20万円) 蓄電池:1/3(上限20万円) |
| 長岡市 | 令和7年5月12日〜(予算終了まで) |
太陽光(市民):7万円/kW(上限35万円) 蓄電池:1/3(上限約65万円) |
| 南魚沼郡湯沢町 | 随時受付(予算終了まで) |
全設備:設置費用の1/3(上限20万円) ※複数区分合算で上限30万円 |
| 自治体 | 申請期間 | 補助金額(概要) |
|---|---|---|
| 村上市 | 今年度の申請期間は終了 | 太陽光:補助あり(詳細は公式ページ) |
| 佐渡市 | 今年度の申請期間は終了 | クリーンエネルギー設備への補助(上限あり) |
ここからは新潟県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。
【申請受付期間】
令和7年4月16日から(予算上限に達するまで)
【補助金額】
| 設備区分 | 補助金額 | 予定件数・予算額 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 2万円/kW(上限10万円) | 342件・3,420万円 | 約97%(残り約13件) |
| 定置用蓄電池設備 | 1万円/kWh(上限10万円) | 220件・2,200万円 | 約90%(残り約22件) |
| V2H充放電設備 | 定額10万円 | — | — |
| 燃料電池(エネファーム) | 定額5万円 | 76件・380万円 | 約74%(残り19件) |
【申請受付期間】
令和7年5月7日から予算額に達するまで(工事着手前の申請が必須)
【補助金額】
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 補助要件 |
|---|---|---|---|
| 燃料電池設備(エネファーム) | 設備費(税抜)の3分の1 | 上限15万円 | ・燃料電池普及促進協会に登録された製品 |
| 太陽光発電設備・EMS・蓄電池の3点セット |
太陽光:2万円/kW 蓄電池:4万円/kWh |
合計上限20万円 |
・太陽光出力10kW未満 ・モジュール変換効率15%以上 ・測定出力が公称最大出力の95%以上 ・EMSがECHONET Lite規格認証 ・SII指定の蓄電池 ・EMSと連携した需給調整が可能 |
| EMS・蓄電池の2点セット | 蓄電池:4万円/kWh | 上限15万円 |
・EMSがECHONET Lite規格認証 ・SII指定の蓄電池でEMSと連携可能 |
【申請受付期間】
令和7年4月23日から(先着順・予算がなくなり次第終了)
【補助金額】
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり 5万円 | 上限15万円 |
・工事開始前に申請 ・交付決定後に着工 ・同一申請者は1回限り |
| 定置用蓄電池 | 1kWhあたり 3万円 | 上限12万円 |
・工事開始前に申請 ・交付決定後に着工 ・同一申請者は1回限り |
【申請受付期間】
令和7年(2025年)4月14日以降(予算がなくなり次第終了)
【補助金額】
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 対象経費の1/3 | 上限20万円 |
・公称最大出力1kW以上 ・自家消費または余剰売電 |
| 太陽光+定置型蓄電池(同時設置) | 対象経費の1/3 | 上限30万円 |
・太陽光と同時設置 ・蓄電容量1kWh以上 ・容易に取り外せない固定設置 |
| 木質バイオマス熱利用設備 | 対象経費の1/3 | 上限10万円 |
・木質ペレット・薪などを使用 ・二次燃焼機能 or 70%以上の効率 |
| 地中熱利用設備 | 対象経費の1/3 | 上限40万円 | 地中熱を利用した熱交換システム |
| 雪氷熱利用設備 | 対象経費の1/3 | 上限40万円 | 雪室・氷室を利用した熱供給設備 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 対象経費の1/3 | 上限20万円 | ガスを用いた熱電併給設備 |
【申請受付期間】
令和7年(2025年)6月10日開始(※予算に達し次第終了)
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 |
・10kW以下:10万円/kW ・10kW超:60万円+(超過kW×1万円) |
上限100万円 |
・家屋の屋根等に設置 ・自家消費または余剰売電 |
| 定置用蓄電池 | 対象経費の1/3 | 上限20万円 |
・太陽光と接続(新設/既設どちらでも可) ・FITの新規契約不可 or FIT満了後に変更認定済 |
| 地中熱利用設備 | 対象経費の1/3 | 上限80万円 | 採取した地下水を地中に還元 or 地下水採取なし |
| 木質バイオマス設備 | 対象経費の1/3 | 上限15万円 |
・ペレット/薪ストーブ等 ・薪は二次燃焼or効率70%以上 |
【申請受付期間】
令和7年度:受付中(※予算残 140,000円。予算に達し次第終了)
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 7万円/kW | 上限28万円 |
・住宅/事業所の屋根等に設置 ・未使用品のみ |
| エネファーム | 費用(税込)の1/3 | 上限20万円 |
・排熱利用を行う燃料電池設備 ・未使用品のみ |
| 定置型蓄電池 | 費用(税込)の1/3 | 上限10万円 |
・太陽光またはエネファームの電力を蓄電 ・建物/敷地内に固定設置 |
| ペレットストーブ | 費用(税込)の1/3 | 上限5万円 | 住宅用ペレット燃料ストーブ |
| V2H(EV・PHV充給電設備) | 費用(税込)の1/3 | 上限10万円 |
・太陽光と接続する双方向給電設備 ・稼働報告は対象外 |
【申請受付期間】
令和7年度:受付中(予算に達し次第終了)
| 設備区分 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり 40,000円 (1,000円未満切捨て) |
上限20万円 |
・10kW未満が対象 ・増設も上限以内で可 ・市内業者が施工 |
| 太陽熱利用温水器 | 本体・架台など購入・取付費の1/4 | 上限10万円 |
・屋上等に設置 ・給湯・暖房などに利用 |
| 定置型蓄電池 | 1kWhあたり 10,000円 (1,000円未満切捨て) |
上限10万円 |
・太陽光発電と接続必須 ・据え置き型のみ ・ZEH補助金対象機器に限る |
今年度の申請期間は終了いたしました。
【申請受付期間】
令和7年4月10日(木)~予算額に達し次第終了(先着順)
【補助額】
太陽光発電:1kWあたり5万円、上限20万円
エネファーム:設置費の20%、上限20万円
蓄電池:設置費の20%、上限20万円
| 設備区分 | 補助基準 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり5万円 | 20万円 |
JET等の認証品 未使用品 過去に市の太陽光補助を受けていないこと |
| エネファーム | 設置費の20% | 20万円 |
国の補助制度の対象機種 未使用品 |
| 蓄電池 | 設置費の20% | 20万円 |
SII登録品または認証機関の認証品 太陽光またはエネファームと接続 未使用品 |
今年度の申請期間は終了いたしました。
【申請受付期間】
令和7年4月1日(火)~ 令和7年12月26日(金)
※予算上限に達し次第終了
【補助額】
設備ごとに補助率は「設置費の3分の1」
太陽光のみ「公称最大出力×6万円」と比較し、低い方を採用
上限額:20万円~100万円(設備により異なる)
| 対象機器 | 補助額の算定方法 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 |
・設置経費の3分の1 ・または出力(kW)×6万円 ※低い方を採用 |
20万円 |
未使用品 公称最大出力による算定 令和8年3月31日までに設置完了 |
| 定置型蓄電池(太陽光接続) | 設置経費の3分の1 | 20万円 |
太陽光発電に接続するもの 未使用品 |
| 薪ストーブ・ペレットストーブ | 設置経費の3分の1 | 30万円 | 未使用品 |
| 太陽熱利用システム | 設置経費の3分の1 | 30万円 | 未使用品 |
| 天然ガスコージェネレーション | 設置経費の3分の1 | 30万円 | 未使用品 |
| 燃料電池 | 設置経費の3分の1 | 30万円 | 未使用品 |
| 温度差エネルギー利用 | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
地中熱・地下水熱など 未使用品 |
| 小水力発電(10kW未満) | 設置経費の3分の1 | 60万円 | 未使用品 |
| 雪氷熱利用(雪冷房・雪室など) | 設置経費の3分の1 | 100万円 | 未使用品 |
【申請受付期間】
令和7年5月12日(月)~予算額に達し次第終了
【補助額】
個人向け・事業者向けどちらも利用可能
対象設備に応じて補助額が異なります。
| 対象設備 | 補助金額 | 上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| ①太陽光パネル(市内事業者) | 1kWあたり5万円 | 上限200万円 |
自家消費用 市内事業所・敷地に設置 |
| ②太陽光パネル(市民) | 1kWあたり7万円 | 上限35万円 |
市内居住者、または転入予定者 自家消費のための設置 |
| ③蓄電池(市民) | 工事費等の1/3 | 上限65.47万円 |
太陽光と併用 未使用品 |
| ④ZEH住宅(新築) | ZEH:55万円、ZEH+:100万円 | 制度に基づく | 自ら居住するための新築または購入 |
【申請受付期間】
随時受付(予算に達し次第終了)
【補助額】
設置費用の3分の1を補助(上限20万円・千円未満切り捨て)
※区分ごとに1台、複数申請は異なる区分の合算で上限30万円
| 機器区分 | 内容 | 補助金額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 10kW未満の住宅用太陽光 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 発電した電力は自家消費または余剰売電 |
| 小型風力 | 5kW未満の風力設備 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 未使用品のみ対象 |
| マイクロ水力 | 5kW未満の水力設備 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 町内建物に設置 |
| 燃料電池(エネファーム) | 家庭用燃料電池システム | 設置費用の1/3(上限20万円) | 未使用品のみ |
| 木質バイオマス(薪・ペレット) | 薪ストーブ(二次燃焼あり)・ペレットストーブ | 設置費用の1/3(上限20万円) | ランニングコスト軽減に寄与 |
| 温度差熱(エコキュートなど) | 自然冷媒ヒートポンプ給湯器 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 町内建物に設置 |
| 潜熱回収(エコジョーズ) | 潜熱回収型ガス給湯器 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 未使用品のみ |
| 地中熱 | 冷暖房・融雪・給湯設備 | 設置費用の1/3(上限20万円) | 年度内完了が必須 |
| 雪氷熱 | 雪冷房・雪室など | 設置費用の1/3(上限20万円) | 町税の滞納がない方 |
| 太陽熱 | 太陽熱温水器など | 設置費用の1/3(上限20万円) | 建物の所有者承諾が必要 |




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