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この記事では、個人向けの補助金について、石川県に絞って詳しくお話ししていきます。お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください。
補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。
詳しく確認する：【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金について解説
| 自治体 | 申請期間 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 石川県（県全体） | 令和7年5月1日〜令和7年12月26日 | 1kWあたり7万円（上限35万円） |
| 金沢市 | 工事完了後30日以内または年度末 | 太陽光：5万円／蓄電池：10万円 ほか |
| かほく市 | 設置後〜年度末（事後申請） | 太陽光：1kWあたり4万円（上限16万円）ほか |
| 白山市 | 着工2週間前まで申請・予算枠内 | 補助率1/2（上限10万円など） |
| 能美市 | 予算の範囲内で受付 | 太陽光：5万円／蓄電池：5万円 ほか |
| 羽咋市 | 予算内・事前に市へ相談 | 蓄電池：5万円（商品券） |
| 小松市 | 予算の範囲内で受付 | 蓄電池5万円／V2H10万円／バイオマス最大30万円 |
| 津幡町 | 令和7年度分受付中（予算枠） | 太陽光：7万円/kW（上限35万円）ほか |
| 内灘町 | 令和7年度（予算残りわずか） | 太陽光：5万円／蓄電池：10万円 ほか |
| 川北町 | 着工前の事前申請 | 太陽光：1kWあたり5万円（上限20万円）／蓄電池：10万円 |
| 能登町 | 着工前の事前申請 | 太陽光：1kWあたり2.5万円（上限10万円） |
| 自治体 | 申請期間 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 加賀市 | 令和7年度受付終了 | 太陽光・蓄電池 補助（内容掲載済） |
ここからは石川県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。
【申請受付期間】
交付申請：令和7年5月1日（木）～令和7年12月26日（金）
実績報告：令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）
※申請額が予算上限に達した場合は受付停止の可能性あり
【補助金額】
1kWあたり7万円（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て）
【対象】
自ら居住する住宅に太陽光発電設備を導入する個人
PPA事業者
リース事業者
【条件】
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 売電契約 | 北陸電力「かんたん固定単価プラン」に加入すること |
| 自家消費率 | 発電電力量の30%以上を自家消費すること |
| 認定について | FIT/FIP制度の認定を取得しないこと |
| PPA要件 | PPA事業者へ補助金が交付され、補助金相当額がサービス料金から控除されること |
| リース要件 | リース事業者へ補助金が交付され、補助金相当額が料金から控除されること |
| その他 | 詳細は交付要綱および実施要領を参照 |
石川県｜令和7年度 住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金
【申請受付期間】
補助対象事業の完了日から30日以内
または当該年度の3月31日のいずれか早い日
※太陽光：系統連系開始日
※蓄電池・高効率設備：保証開始日
※断熱窓：設置完了日
【補助金額・条件一覧】
| 設備 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（HEMS必須） | 5万円 |
・最大出力2kW以上 ・発電電力を自家使用すること ・景観形成基準に適合 ・HEMS（見える化・制御機能等）設置必須 |
| 蓄電システム | 10万円 |
・太陽光発電設備と常時接続 ・蓄電容量2kWh以上 ・蓄電池＋電力変換装置が一体構成 ・定置型であること |
| 燃料電池システム（エネファーム） | 5万円 |
・都市ガスまたはLPガスを使用 ・FCA指定製品であること |
| ハイブリッド給湯器 | 4万円 |
・ヒートポンプCOP4.7以上 ・潜熱回収型給湯器効率94％以上 ・貯湯ユニットを含む構成 |
| 断熱窓（内窓・外窓・ガラス交換） | 上限5万円 （窓のサイズ・枚数で決定） |
・主たる居室に設置 ・外気に接する窓に施工 ・熱貫流率2.33W/㎡K以下 ・既存住宅のみ対象 ・施工業者に依頼すること |
金沢市 創エネ・省エネ・蓄エネ設備補助制度
金沢市 公式サイトはこちら
【申請受付期間】
設備設置後に申請
申請期限：設備を設置した日の属する年度の3月31日まで
※事前申請は不要
※市税・住民票の確認は市が実施
【補助金額・条件一覧】
| 設備 | 補助金額 | 補助限度額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり40,000円 | 160,000円 |
・10kW未満の未使用設備 ・低圧配電線と逆潮流ありで連系 ・電力会社と需給契約を締結 ・住宅の屋根等への設置に適したもの |
| ペレット・薪利用システム | 設置費用の1/2 | 50,000円 |
・木質ペレットまたは薪を燃料とする未使用設備 ・ストーブは適切な使用方法を遵守 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 設置費用の1/2 | 100,000円 |
・電力を充放電できるもの ・インバータ等の電力変換装置を備えた未使用設備 ・定置用であること |
令和7年度の補助金の受付は終了いたしました。
住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金について
【申請受付期間】
工事完了後に申請
申請期限：令和8年3月31日
※令和6年1月1日～令和7年7月22日に設置完了した場合も遡って申請可能
※令和7年7月23日に制度改正（事前申請→事後申請へ変更）
【補助金額・条件一覧】
| 区分 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
1kWあたり7万円 上限30万円 |
・最大出力10kW未満の未使用設備 ・低圧配電線と系統連系し、売電契約を締結 ・工事完了後の事後申請 ・市外施工業者も対象 |
| 対象者（個人） | — |
・市内に住所を有する ・自ら居住する住宅に設置、または設置済住宅を新築・購入 ・市税の滞納がない ・過去に補助金の交付を受けていない |
| 対象者（自治組織） | — |
・構成員が市内居住者 ・集会施設に新設、または設置済施設を新築・購入 ・過去に補助金の交付を受けていない |
【申請受付期間】
・工事着工の2週間前までに申請
・決定通知書を受け取ってから工事開始
・事業が年度をまたぐ場合は対象外
・予算上限に達し次第受付終了
【補助金額・条件一覧】
| 設備区分 | 補助率 | 補助上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| (ア) 太陽光発電＋住宅用蓄電システム（併設） | 補助対象費用の1/2 | 最大10万円 |
・太陽光と蓄電池の同時設置 ・PPA／リースも対象 ・補助対象費用は国・県補助控除後の金額 |
| (イ) 住宅用蓄電システムの付加設置 | 補助対象費用の1/2 | 最大5万円 |
・蓄電池のみを後付け設置 ・未使用の設備であること |
| (ウ) 太陽光発電＋V2H充放電設備 | 補助対象費用の1/2 | 最大10万円 |
・太陽光とV2Hの同時設置 ・住宅用設備として適合していること |
| (エ) V2H充放電設備の付加設置 | 補助対象費用の1/2 | 最大5万円 |
・V2Hの後付け設置 ・未使用の設備であること |
| (オ) HEMS（同時設置時のみ） | 補助対象費用全額 | 最大1万円 |
・(ア)(イ)(ウ)(エ)のいずれかと同時設置 ・住宅用エネルギー管理システムであること |
| (カ) 木質バイオマスストーブ（薪・ペレット） | 補助対象費用の1/2 | 最大8万円 |
・薪またはペレット燃料を使用する未使用設備 ・適切な使用方法を守ること |
| (キ) 開口部の断熱改修 | 断熱区分に応じる | 最大5万円 |
・窓の断熱性能向上を目的とした工事 ・エコハウス設備と不可分の工事費 |
【対象者】
自ら居住する市内住宅に設備を設置する者
または自然エネルギー設備付き住宅を市内で購入する個人
※事務所・店舗など営業用建物は対象外（薪・ペレットストーブ除く）
※市税等の滞納がないこと
※設備ごとに1棟につき1回まで申請可能
【補助金額・条件一覧】
| 設備区分 | 補助内容 | 市内事業者 | 市外事業者 |
|---|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
・3kW以上10kW未満 ・未使用設備 |
一律50,000円 | 一律25,000円 |
| PPA太陽光発電システム | ・3kW以上10kW未満 | 一律50,000円 | 一律25,000円 |
| 住宅用定置型蓄電池システム |
・電力の充放電が可能 ・電力変換装置を備える |
一律50,000円 | 一律25,000円 |
| 住宅用V2H充放電設備 | ・EVと住宅間で双方向給電が可能 | 一律100,000円 | 一律50,000円 |
| 住宅用小型風力発電システム | ・定格出力200W以上 |
設置費用の10％ 上限50,000円 |
設置費用の10％ 上限25,000円 |
| 住宅用薪・ペレットストーブ設備 | ・未使用設備 |
設置費用の10％ 上限300,000円 |
設置費用の10％ 上限150,000円 |
【補助金額・条件一覧】
| 設備区分 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 住宅用リチウムイオン蓄電池システム | 一律5万円（商品券） |
・市内在住者・転入者とも同額 ・予算の範囲内で交付 ・申請前に市へ相談すること |
【申請受付期間】
令和7年度の予算の範囲内で受付（予算上限に達し次第終了）
【補助額】
| 設備区分 | 補助金額 | 補助条件 |
|---|---|---|
| 住宅用蓄電システム | 一律5万円 |
・太陽光発電と常時接続し充放電できること ・蓄電池＋電力変換装置が一体の定置型 ・蓄電容量2kWh以上 ・未使用品、購入品であること ・自ら居住する市内住宅に設置 |
| バイオマス設備（薪・ペレット・バイオマスボイラ） |
本体価格50万円未満：補助率1/2（上限10万円） 本体価格50万円以上：補助率1/5（上限30万円） |
・排気筒に接続して使用するタイプ ・燃料を定期供給できる構造 ・未使用品、購入品であること ・住宅・事務所・店舗なども対象 |
| 住宅用V2H充放電設備 | 一律10万円 |
・太陽光設備と常時接続 ・EV⇔住宅で電力供給が可能 ・次世代自動車振興センター登録機器 ・未使用品 ・自ら居住する市内住宅に設置 |
【申請受付期間】
令和7年度分を受付中（予算が無くなり次第終了）
【補助額】
| 設備区分 | 補助金額 | 主な補助条件 |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電（家庭用） | 7万円/kW（上限5kW・35万円） |
・国実施要領の交付要件に適合 ・計測器の設置 ・津幡町内の住宅に設置 ・国の補助金との重複不可 |
| 自家消費型太陽光発電（事業者用） | 5万円/kW（上限600kW・3000万円） |
・町内事業所への設置 ・PPA・リースも可 ・国の補助金との重複不可 |
| 家庭用蓄電池（太陽光の付帯設備） | 設置費用の1/3（上限25万円・千円未満切捨て） |
・国実施要領の交付要件に適合 ・町内の自ら居住する住宅に設置 ・国の補助金との重複不可 |
| ZEH（新築・購入） | 55万円/戸 |
・国実施要領の交付要件に適合 ・津幡町内に新築または新築建売住宅を購入 ・自ら居住すること |
| 高効率給湯器（自己所有・リース可） | 設置費用の1/2（上限20万円・千円未満切捨て） |
・従来給湯器より30％以上の省CO₂ ・津幡町内の自宅敷地内に設置 ・国の補助金と重複不可 |
【申請受付期間】
令和7年度（予算残りわずか・受付終了間近）
【補助額】
| 設備区分 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 1システムあたり 5万円 |
・町内の自ら居住する住宅に設置 ・太陽電池の最大出力が2kW以上10kW未満 ・建売住宅購入も対象 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 1システムあたり 10万円 |
・町内の自ら居住する住宅に設置 ・建売住宅購入も対象 |
| 小形風力発電システム | 1システムあたり 6万円 |
・町内の自ら所有する土地に設置 ・日本海事協会の認証を受けた機器 |
| HEMS（エネルギーマネジメントシステム） | 1システムあたり 2万円 |
・電力使用量の計測・蓄積・見える化機能 ・エコーネットライト対応・制御機能搭載 |
| 太陽熱利用システム | ソーラーシステム：2万円／台 太陽熱温水器：1万円／台 |
・町内の自ら居住する住宅に設置 ・新築住宅・建売購入は対象外 |
| 高効率給湯器 |
ハイブリッド給湯器：2万円／台 エコキュート：2万円／台 エコジョーズ：1万円／台 エコフィール：1万円／台 |
・町内の自ら居住する住宅に設置 ・新築住宅・建売購入は対象外 |
| ペレットストーブ | 1台あたり 2万円 |
・町内の自ら居住する住宅に設置 ・新築住宅・建売購入は対象外 |
内灘町 新エネルギー・省エネルギーシステム設置補助金 詳細はこちら
【申請受付期間】
着工前の事前申請が必須（新築の場合も太陽光工事着工の約10日前まで）
【補助額】
| 設備区分 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
1kWあたり 50,000円 上限 20万円 |
・自ら居住する町内の一戸建てに設置 ・最大出力10kW未満 ・低圧配電線と連系し逆潮流あり ・電力会社と需給契約を締結 ・システム付き住宅購入も対象 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池システム | 1システムあたり 100,000円 |
・自ら居住する町内の住宅に新規設置 ・システム付き住宅購入も対象 ・太陽光補助と併用可 |
【申請受付期間】
着工前の事前申請が必要（建売住宅を購入する場合も購入前に申請）
【補助額】
| 設備区分 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
1kWあたり 25,000円 上限 100,000円 |
・町内の戸建て住宅に新規設置 ・逆潮流有りで低圧配電線と連系 ・最大出力1kW以上 ・未使用パネルを使用 ・電力会社と需給契約を締結 ・建売住宅の購入も対象 |
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