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【2025年最新版】鳥取県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

お役立ち情報 2025年12月04日 更新日:2025年12月04日
【2025年最新版】鳥取県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金
この記事の監修者
監修:難波博司(太陽光発電プロコンサルタント)
蓄電池や太陽光発電に関する記事を多数監修しています。技術的な内容をわかりやすく伝えることを大切にし、お客様が納得して導入できるよう、日々サポートしています。

本記事では鳥取県の補助金を県レベルから市町村レベルまで徹底的に整理し、これから導入を検討している方に必要な情報を分かりやすくまとめています。

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。

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鳥取県の市区町村の補助金一覧

ここからは鳥取県の市区町村で実施されている、太陽光発電・蓄電池・V2Hに関する補助金を紹介していきます。

鳥取市

ご家庭で利用できる、蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金はありません。

米子市

米子市震災に強いまちづくり促進事業(令和7年度)

申請受付は終了しました。

米子市震災に強いまちづくり促進事業(令和7年度)について

倉吉市

令和7年度「倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金」

申込数が20件に達したため補助金申請の受け付けを終了しました。

令和7年度「倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金」

境港市

境港市定置用蓄電池設置補助金

【申請受付期間】

令和7年(2025年)4月1日(火)から受付開始し、予算額に達するまで(先着順)受け付けます。

令和7年度当初分の受付件数は60件を予定しています。

【補助額】

対象設備 補助内容 上限額 算定方法
定置用蓄電池 蓄電容量1kWhあたり6万円 1件あたり40万円 補助対象経費から寄付金等を控除した額×3分の1と比較し、いずれか低い額(1,000円未満切り捨て)を上限とします。

補助額は上記のとおり、蓄電容量と補助対象経費のいずれか低い額を基準として決定されます。

【施工業者要件】

受注者(契約業者)および施工業者(下請けを含む)は、いずれも鳥取県内に本店または支店等を有する県内事業者である必要があります。

定置用蓄電池の設置に関する補助金(境港市)について

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岩美町

家庭用発電設備等導入推進補助金

【申請受付期間】

令和7年度の補助金残額は2,385,000円(令和7年11月17日現在)で、予算の範囲内において申請を受け付けています。

詳細な受付状況は町へお問い合わせください。

【補助内容と補助額】

事業名 対象内容 補助額 上限額 算定方法
太陽光発電導入事業 未使用品で最大出力10kW未満の太陽光発電設備
JISまたはIEC規格適合
県内事業者施工
電力受給契約済または予定の設備
1kWあたり36,000円 180,000円(事業所は360,000円) 寄付金等を控除した総事業費×3分の1を上限とする
薪ストーブ等導入事業 未使用品で木質燃料を利用した熱利用機器
県内事業者が施工
寄付金等控除後総事業費×10分の1 60,000円 総事業費から寄付金等を控除した額の10分の1
家庭用蓄電池導入事業 未使用の定置用リチウムイオン蓄電池
1kWh以上
国際規格適合
太陽光10kW未満と連系
県内事業者施工
1kWhあたり50,000円 200,000円 寄付金等控除後総事業費×4分の1を上限とする
電気自動車等充給電設備(V2H) 未使用のV2H設備
EVまたはPHEVの充電と逆潮流供給が可能
とっとりEV協力隊登録
太陽光10kW未満と連系
県内事業者施工
寄付金等控除後総事業費×3分の1 200,000円 総事業費から寄付金等を控除した額の3分の1

集合住宅の場合は1戸を1件として取り扱います。(共用部分のみの場合は共用部分を1件扱い)

家庭用発電設備等導入推進補助金について

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若桜町

若桜町 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

【申請受付期間】

令和7年度分は予算の範囲内で随時受付されます。

詳細な受付状況については若桜町企画政策課へお問い合わせください。

【補助内容と補助額】

区分 設備要件 補助額 上限額 算定方法
太陽光発電システム 1件当たりの太陽電池の最大出力合計が10kW未満の太陽光発電で、日本産業規格またはIEC等の国際規格に適合しているもの 1kWあたり36,000円 180,000円 総事業費から寄付金等を控除した額×3分の1を上限とする
定置用リチウムイオン蓄電池システム 蓄電容量1kWh以上の蓄電池部分と電力変換装置を一体構成したシステムで、日本産業規格またはIEC等の国際規格に適合しているもの 10kW未満の太陽光発電と連係すること 1kWhあたり70,000円 400,000円 総事業費から寄付金等を控除した額×3分の1を上限とする
電気自動車等充給電設備(V2H) EVまたはPHVへの充電および分電盤を通じた住宅への電力供給が可能な設備で、10kW未満の太陽光発電と連係すること 総事業費から寄付金等を控除した額×3分の1 400,000円 寄付金等控除後総事業費×3分の1を上限とする

各設備は上記の設備要件および補助額の条件を満たしていることが必要です V2Hについては別途とっとりEV協力隊への登録が求められます。

若桜町 住宅用太陽光発電設備等の導入支援について

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智頭町

智頭町 定置用蓄電池等導入推進補助金

【申請受付期間】

本補助金は予算の範囲内で随時受付されています。

交付決定前に工事へ着手した場合は補助対象外となるため事前申請が必要です。

【補助内容と補助額】

区分 設備要件 補助額 上限額 算定方法
定置用リチウムイオン蓄電池システム 蓄電容量1kWh以上の蓄電池部分と電力変換装置を一体構成したシステムで日本産業規格またはIEC等国際規格に適合しているもの 10kW未満の太陽光発電と連携するもの 事業者および施工業者は県内事業者であること 1kWhあたり70,000円 200,000円 寄付金等控除後総事業費×3分の1を上限とする
電気自動車等充給電設備(V2H) EVまたはPHVへの充電および分電盤を通じた住宅への電力供給が可能な設備 10kW未満の太陽光発電と連携するもの とっとりEV協力隊へ登録を行うこと 事業者および施工業者は県内事業者であること 寄付金等控除後総事業費×3分の1 200,000円 寄付金等控除後総事業費×3分の1を上限とする

総事業費には事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注経費や仕入控除税額は含みません。

智頭町 定置用蓄電池等導入推進補助金について

智頭町 太陽光発電システム等設置費補助金

【申請受付期間】

本制度は予算の範囲内で随時受付されます。

交付決定前に工事へ着手した場合は補助対象外となるため必ず事前に申請が必要です。

【補助内容と補助額】

設備要件 補助額 上限額 算定方法
最大出力合計が10kW未満の太陽光発電設備
日本工業規格またはIEC等国際規格に適合しているもの
県内事業者が施工した設備
1kWあたり36,000円 180,000円(最大出力5kWを上限とする) 課税事業者の場合は仕入控除税額を除いた総事業費が算定基礎となる

対象設備は未使用であり規格適合していることに加え県内事業者による施工が必須条件です。

智頭町 太陽光発電システム等設置費補助金について

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八頭町

八頭町 家庭用発電設備等導入推進補助金

【申請受付期間】

令和7年度の補助金予算額は300万円であり予算の範囲内で随時受付が行われます。

事業へ着手する前に必ず申請し交付決定後に工事を行う必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金の算定 限度額
太陽光発電システム 36,000円/キロワット 180,000円/件
または総事業費の3分の1のいずれか低い額
薪ストーブ等 機器価格の5分の2以内 180,000円/件
定置用蓄電池 蓄電容量50,000円/キロワットアワー 200,000円/件
電気自動車等充給電設備(V2H) 定額方式 200,000円/件

太陽光発電システム・薪ストーブ・蓄電池・V2Hのいずれも未使用製品であることや設備の規格適合など指定された要件を満たす必要があります。

八頭町 家庭用発電設備等導入推進補助金について

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三朝町

三朝町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

【申請受付期間】

令和7年4月1日から令和8年3月31日までが補助対象期間となります。

工事着工前に必ず申請を行い交付決定後に施工を開始する必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金の算定 限度額
太陽光発電システム 36,000円/キロワット 最大出力5キロワットを上限とし180,000円
薪ストーブ等 本体および付属器購入費の5分の1 180,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 蓄電容量70,000円/キロワットアワー 400,000円または総事業費の3分の1のいずれか低い額
電気自動車等充給電設備(V2H) 定額方式 400,000円または総事業費の3分の1のいずれか低い額

対象設備はいずれも未使用であり規格適合していることに加え県内事業者による施工が必須条件となります。またV2Hの導入にはとっとりEV協力隊への登録が必要です。

三朝町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

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湯梨浜町

太陽光発電システム等設置費補助金

予算額に達したため終了しました。

太陽光発電システム等設置費補助金について

琴浦町

琴浦町 クリーンエネルギー導入推進事業補助金

【申請受付期間】

補助対象期間は令和8年3月31日までです。

事業および検査がこの期間内に完了する必要があり施工は交付決定後に開始します。

【補助額】

対象設備 補助金の算定方法 限度額
太陽光発電システム 対象経費の3分の1以内
または出力1キロワットあたり3万円
120,000円
定置用蓄電池 蓄電容量1キロワットアワーあたり70,000円
対象経費の3分の1以内
400,000円
薪ストーブ等 対象経費の3分の1以内
機器代金の5分の1以内
150,000円

太陽光発電と蓄電池は最大出力10キロワット未満のシステムが対象となり未使用品で規格適合していることが必須条件です。

施工は交付決定後であり町内または県内事業者が工事を行う必要があります。

琴浦町 クリーンエネルギー導入推進事業補助金について

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北栄町

北栄町 創エネルギー等設備設置費補助金

【申請受付期間】

補助金申請は先着順で受け付けされ予算額に達した時点で終了します。申請期限は2026年1月10日であり既に着工済みの事業は対象外です。

実績報告は設置完了から30日以内または2026年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電システム パネル出力×36000円
または対象経費の3分の1
180000円
薪ストーブ等 本体購入費の5分の1
または対象経費の3分の1
180000円
定置用蓄電池 蓄電容量×70000円
または対象経費の3分の1
400000円
電気自動車等充給電設備(V2H) 対象経費の3分の1 400000円
HEMS 定額支給 20000円

補助対象設備は未使用品であり県内事業者による発注と施工が条件です。

太陽光発電システムは出力10キロワット未満が対象で複数回申請可能ですが合計出力5キロワットまでとなります。

北栄町 創エネルギー等設備設置費補助金について

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日吉津村

日吉津村 家庭用発電設備等導入経費補助金

【申請受付期間】

申請期間は令和7年4月28日から令和8年1月30日までです。予算がなくなり次第受付は終了し先着順となります。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電システム 最大出力1キロワットあたり36000円 180000円
定置用蓄電池 蓄電容量1キロワット時あたり70000円
または導入経費の3分の1
400000円

太陽光発電システムは上限出力5キロワットまで補助対象となります。

定置用蓄電池は経費の3分の1以内であり蓄電容量に応じて算定されます。

日吉津村 家庭用発電設備等導入経費補助金について

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大山町

大山町 家庭用発電設備等導入推進補助金

【申請受付期間】

申請受付期間は令和7年7月9日から令和8年1月30日までです。

対象となる工事は必ず着工前に申請を行い大山町からの交付決定通知を受けた後に着手する必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電システム 本体費用および設置費用の2分の1 単独導入時上限200000円
蓄電池等と同時導入時上限500000円
薪ストーブ等 本体費用および設置費用の2分の1 上限500000円
家庭用蓄電池等(定置用蓄電池 電気自動車等充給電設備) 本体費用および設置費用の2分の1 上限500000円

太陽光発電システム薪ストーブ等家庭用蓄電池等はいずれも町内の住宅に導入される設備が対象となり本体費用と設置費用を対象経費として補助が行われます。

同時に蓄電池等を導入する場合は太陽光発電システムの補助上限額が引き上げられるのが特徴です。

大山町家庭用発電設備等導入推進補助金について

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南部町

南部町 家庭用発電設備等導入補助金

【申請受付期間】

申請受付期間は令和7年10月版の案内に基づき設定されています。

工事完了済みの案件や交付決定前に着工した案件は補助対象外となるため必ず着工前に申請する必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電システム 最大出力1kWあたり10万円 または対象経費の3分の1 上限60万円 ※国補助金併用不可
ソーラーカーポート 最大出力1kWあたり5万円 または対象経費の3分の1 PPA上限250万円 自己所有上限125万円
家庭用燃料電池 対象経費の2分の1 上限12万円
太陽熱利用機器 対象経費の3分の2 上限20万円 ※国補助金併用不可
薪ストーブ等 本体および煙突の対象経費の3分の2 上限20万円
家庭用蓄電池 蓄電容量1kWhあたり10万円 または蓄電容量の2分の1×4万円 上限65万円 ※国補助金一部併用不可
V2H 対象経費の2分の1 上限20万円 ※電気自動車同時導入時上限50万円
省エネ設備(電気ヒートポンプ給湯器等) 対象経費の2分の1 上限7.5万円 ※国補助金併用不可
省エネ設備(小型風力発電) 対象経費の2分の1 上限10万円
HEMS 対象経費の2分の1 上限2万円
電気自動車等 対象経費の3分の1 上限60万円 ※国補助金併用不可

南部町の補助金は創エネルギー省エネ設備ライフスタイル改善を総合的に支援する内容で構成されています。

国補助金と併用できない設備が多いため申請前に必ず要件を確認する必要があります。

南部町 家庭用発電設備等導入補助金について

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伯耆町

伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金

予定数に達したため受付を終了しました。

伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金について

日南町

日南町 家庭用発電設備等導入推進補助金

【申請受付期間】

申請受付期間は令和7年度内で設定されており予算額に達し次第受付が終了します。

工事着手前の申請が必須となるため必ず事前に手続きを行う必要があります。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電設備 1kWあたり36000円 180000円
蓄電池 1kWhあたり70000円 400000円
木質バイオマス熱利用機器 機器価格の2分の5以内 180000円

日南町の補助金は太陽光発電蓄電池木質バイオマス機器の三つを対象としており設備要件に適合した住宅への導入に対して補助が行われます。

予算上限に達すると受付が終了するため早めの申請が推奨されています。

日南町家庭用発電設備等導入推進補助金について

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日野町

蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金はありません。

江府町

江府町 小規模発電設備等導入推進補助金

【申請受付期間】

江府町の補助金は年度内で受付が行われ予算がなくなり次第終了します。

設置工事前の申請が必須となるため事前の相談と早めの手続きを行うことが大切です。

【補助額】

対象設備 補助金算定方法 限度額
太陽光発電システム 1kWあたり36000円 180000円
薪ストーブ等 機器価格の5分の2以内 180000円

江府町の補助金は太陽光発電と薪ストーブ等の導入を支援しており住宅のエネルギー自給や環境配慮の取り組みを促進する内容となっています。

補助金の対象や金額は設備の要件に基づき算定されます。

江府町小規模発電設備等導入推進補助金について

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