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目次
太陽光発電の売電価格は年々低下しており、2025年度の家庭用(10kW未満)の売電価格は15円/kWhとなっています。
この傾向は今後も続くと予想され、1〜3円ほどの減額が見込まれます。
売電価格 | 前年度との差分 | |
2025年(令和7年)度 | 15円/kWh | 前年の売電価格-1円 |
2024年(令和6年)度 | 16円/kWh | 前年の売電価格と同額 |
令和元年度 | 24円/kWh | 前年の売電価格-2円 |
平成27年度 | 33円/kWh | 前年の売電価格-4円 |
平成24年度 | 42円/kWh | – |
これはパネルの性能向上とコストの低下によるものですが、買取制度がある今のうちに導入するのが賢い選択です。
売電価格の低下と共に、太陽光発電の導入費用も大幅に下がっています。
この理由には、大量生産が可能になったことが挙げられます。
特に海外メーカーは大規模な工場を持ち、生産効率を向上させたことで、パネルの価格も下がりました。
その結果、設置費用も年々下がり、以前より導入しやすくなっています。
太陽光発電の発電量が分かれば、どのくらいの期間で初期費用が回収回収できるのか、期間を計算できます。
売電収入=発電量(kWh)×売電単価(円)
例えば、年間10万kWh発電し、売電単価が15円なら150万円の収入になります。
回収期間=設備費用÷年間売上
例えば、設備費用が2,000万円で年間270万円の売上なら、約7.4年で回収できます。
さらに、保険・メンテナンス・税金などの経費も考慮することで、正確な回収期間を計算することができます。
FIT制度(固定価格買取制度)
太陽光発電で作った電気を、決められた価格で電力会社が買い取る制度です。
この制度では、売電価格が10年間固定されるため、例えば2025年3月に契約した場合、2035年2月まで同じ価格で売電できます。
再生可能エネルギーの普及を目的に導入され、売電価格は毎年見直しされます。
FIT制度を活用することで、安定した売電収入が得られるのが大きなメリットです。
太陽光発電で売電をするには、2つの申請が必要です。
太陽光発電を電力会社と接続するための手続きで、2週間〜数ヶ月かかります。
書類提出後、契約が締結されます。
FIT制度を利用するための申請で、3〜6ヶ月ほどかかります。
電力会社の申請が完了していないと手続きできないため、順番に注意しましょう。
申請完了後、設置工事を行い、売電スタートとなります。スムーズに進めるため、早めから準備しておきましょう。
FIT期間が終了しても、「卒FIT買取サービス」を利用することで余剰電力を売ることができます。
ただし、2025年1月時点の買取価格は1kWhあたり7〜9円と低めです。
一方、電力会社から買う電気料金は30円/kWh以上(2024年6月〜)となっており、売るより自家消費したほうがお得なケースが増えています。
POINT
卒FIT買取価格の一例(2025年1月現在)
大阪ガス:8.5円+1円/kWh
関西電力:8.0円/kWh
ENEOS:11.0円/kWh
今後は、蓄電池を活用して自家消費を増やすのがおすすめです。
FIT期間中は、政府が定めた価格で電力会社が必ず電気を買い取ってくれます。
しかし、FIT期間が終了すると、電力会社に売電の義務がなくなり、買取が停止される可能性があります。
売電停止に備えてできること
・蓄電池を導入し、自家消費を増やす
・卒FIT向けの買取サービスを比較し、より高く買ってくれる会社を探す
売電収入が減るリスクを考えて、早めに対策を準備しておくことが大切です。
太陽光発電で売電収入をアップさせる方法5選
発電効率が高いパネルを選ぶことで、より多くの電力を生み出し、売電収入を増やすことができます。
ただし、有名メーカーだから良いとは限らず、設置コストとのバランスを考えることが重要です。
また、パネルの設置角度や配置によっても発電量が変わるため、専門業者と相談しながら最適な位置を決めましょう。
卒FIT後は、電力会社ごとに買取価格が異なるため、少しでも高く買い取ってくれる会社を選ぶことが大切です。
価格だけでなく、契約条件や手数料なども確認し、長期的にお得なプランを選びましょう。
蓄電池があれば、発電した電気を貯めて夜間や電気代が高い時間帯に使用できるため、電気代を節約しつつ、売電収入を最大化できます。
初期費用の回収期間を考慮して慎重に検討しましょう。
節電をすることで、ご家庭で使う電気を減らし、より多くの電力を売電できます。
例えば、省エネ家電の導入、待機電力のカット、節水・節湯設備の活用など、小さな工夫を積み重ねることが効果的です。
また、発電量が多い昼間に電気を使用し、ピーク時の消費を抑えることで、より効率的に電力を活用できます。
太陽光パネルは年数とともに発電効率が低下しますが、定期的なメンテナンスを行うことで効率を維持し、売電収入の減少を防ぐことができます。
一般的に、設置後10年で発電効率は95〜97%、20年で80〜85%まで低下するため、定期的な点検や清掃を心がけましょう。
長く安定した収益を得るためにも、メンテナンスは必須です。
現在、太陽光発電単体の補助金はなく、蓄電池を導入することで申請できる制度が用意されています。
関連記事:【関西・近畿エリア】太陽光発電・蓄電池の補助金情報総まとめ!
補助金には国の制度と自治体の制度があり、2024年度の主な国の補助金は以下の通りです。(※2024年5月時点)
子育て世帯・若者夫婦世帯向け。蓄電池を導入すると1戸あたり64,000円の補助。
再エネ設備の普及を促進する補助金で、最大60万円まで支援。
新築住宅をZEH基準で建て、蓄電池を導入すると1kWhあたり2万円(上限20万円)が補助。
太陽光発電の見積もりが高すぎると感じた場合は、複数の業者に依頼し、価格を比較することが大切です。
下請け業者の有無を確認
工事を外注している場合、中間コストが発生し費用が割高になることがあります。
施工実績をチェック
ホームページなどで施工実績や口コミを確認し、信頼できる業者を選びましょう。
複数の業者で見積もりを
最低4社から無料見積もりを取り、価格やプランを比較するのがおすすめです。
太陽光発電で後悔する原因の多くは業者選びのミスです。以下の点に注意しましょう!
設置後の保証や定期メンテナンスの有無を確認しましょう。保証がないと修理費が全額自己負担になる可能性があります。
パネルや蓄電池の選択肢が少ない会社は要注意です。家に合った最適なプランを提案してくれる業者を選びましょう。
「商品代一式」など曖昧な表記がある場合は、不要な費用が含まれている可能性があります。内訳が明確な見積もりを出してもらいましょう。
今回は売電価格やFIT制度、卒FIT後におすすめの電力会社についてご紹介しました。
FIT終了後も余剰電力買取プランを提供する会社は多く、経済産業省の公式サイトでも確認できます。(※資源エネルギー庁「売電できる事業者」)
また、家計に優しく環境改善を進めるために、国や自治体の補助金を活用するのもおすすめです。
太陽光発電や蓄電池、省エネリフォームを検討し、負担を軽減しましょう。
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