太陽光発電を導入する際には、高額な設置費用がかかることが一般的です。
しかし、初期費用をゼロに抑えて太陽光発電を導入できるPPA（Power Purchase Agreement・電気販売契約）に注目が集まっています。
PPAの仕組みや特徴、メリットとデメリットについて、詳しく説明します。
目次
太陽光発電のPPAモデルって？
PPA（Power Purchase Agreement）は、「電力販売契約」と訳され、太陽光発電事業者との間で行われる契約形態です。
PPA事業者と呼ばれる企業との契約により、太陽光発電システムの設備を初期費用0円で導入することが可能です。
それによって、発電される電力を一定の価格でPPA事業者に売ることになります。
メンテナンスなども事業者が行う為、設備の維持管理に関する責任を負わずに済みます。
太陽光発電のPPAモデルの仕組み
PPAの仕組み（図解）
発電した電気は事業者から提供され、需要者は電気の使用量に応じてサービス料を支払います。
契約期間中に電力の料金単価が固定される為、環境対策に貢献するだけでなく、停電時も安心感が得られます。
しかし、自己負担と比較すると、利益が少なく、契約期間が長いので、電力会社が料金を引き下げるとPPAの料金単価を下回る可能性があります。
PPAでは、太陽光発電事業者が太陽光発電の電力を遠くから見守り、管理するしくみが大切です。
なぜなら、パネルが壊れると発電量が減ってしまい、PPA事業者にとって損失になってしまうからです。
そのため、問題が起こる前に予防したり、起きたらすぐに対処する仕組みが必要です。
さらに電力量計も設置されます。この機器は発電した電力が、家に入ってくる量をはかることができます。
発電した電気を使ったり、売電する場合、この機器で測る必要があります。
太陽光発電の導入する方法
PPAモデルは産業用のものだと思われがちですが、最近では家庭への導入も進んでいます。
太陽光発電には以下の三つの導入方法がありますので、参考にしてみてください。
※自家消費：太陽光発電で創った電気を施設内で使うこと
購入型・リース型についてさらに詳しく説明していきます。
購入型
購入型は、家主または企業が太陽光発電システムを購入し、その設置から維持管理までを自己負担で行う方法です。
この方式では、太陽光パネルや関連する機器を購入するための初期費用や、定期的なメンテナンス費用が発生します。
しかし、一旦システムが設置されると、自家消費が自由にできます。
つまり、太陽光発電システムが生み出す電力は、家庭の消費電力や企業の業務用電力など、様々な用途に自由に利用することができます。
また、余った電力は電力会社に売ることもでき、売電収入を得ることも可能です。
この方法の利点は、購入した太陽光発電システムの所有権が家主または企業にあるため、発電された電力の利用や売電に関する自由度が高いことです。
一方で、設備の購入や維持管理には初期費用や定期的な費用がかかるため、それらの費用を支払えるかどうかを考慮する必要があります。
リース
リース型は、太陽光発電システムを所有する代わりに、システムの利用権をリース事業者に貸し出す方法です。
この方式では、家主や企業は初期費用を支払う必要がなく、太陽光発電システムの設置や維持管理に関する責任はすべてリース事業者が負います。
したがって、システムの故障やトラブルが発生しても、メンテナンスや修理について心配する必要がありません。
発電した電力については、使用された分以外の余剰電力が発生した場合、その余剰分を電力会社に売ることで収益を得ることができます。
また、余剰電力が発生しない場合でも、使用された電力をすべてリース事業者から供給されるため、自家消費分以外の発電量は自由に売電することができます。
この方式の利点は、初期費用がかからず、メンテナンスや修理の心配がないことです。
さらに、余剰電力の売電による収益を得ることができるため、適切な設置場所や適切なシステム容量を選択することで、経済的な利益を得ることができます。
ただし、リース料金や契約条件など、リース事業者との契約内容を検討することが重要です。
太陽光発電PPAモデルのメリット
PPAの仕組みや種類についてお話ししてきましたが、ここからはメリットについて詳しくご説明していきます。
その後にデメリットもご紹介しておりますので、導入の際はそれぞれ見比べて、検討してみてください。
導入費用が抑えられる
PPAの特徴の一つは、導入時に初期費用がかからないことです。
太陽光発電システムを導入する際、多くの顧客が最も気にするのは価格です。
そのため、初期費用が不要であれば、システムを導入するハードルが下がり、より多くの人々が取り組みやすくなるでしょう。
さらに、PPA事業者がメンテナンス費用を負担してくれるため、システムの運用に関する不安も軽減されます。
電気代の変動リスクを回避でき、節約できる
PPAの電力価格イメージ（図解）
PPAでは、導入時に定められたサービス料金が固定されます。
つまり、将来的に電気代が上昇した場合でも、PPA契約で定められたサービス料金が変わらないため、利用者はその増加を心配する必要がありません。
経済的な安定感があり、電気代の上昇による影響を受けにくいという点で、多くの顧客にとって魅力的な選択肢となっています。
メンテナンスの心配がない
PPAの2つ目のメリットは、メンテナンスの手間がかからないことです。
太陽光発電は、発電量の低下や故障を防ぐため定期的に設備の状態点検やメンテナンスを行う必要があります。
しかし、PPAでは太陽光発電の点検やメンテナンスはすべてPPA事業者が対応してくれます。
環境にやさしい
太陽光発電は火力発電と比べて、発電時に伴う温室効果ガスの排出量が非常に少ないです。
そのため、企業(需要家)が太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを調達することでCO2排出量の削減に繋がります。
PPAによる太陽光発電の場合においても、脱炭素経営の推進として有効です。
BCP対策でもしものときも安心
BCP（Business Continuity Planning）対策は、企業が自然災害や事故などの不測の事態に備えて、事業に関わる被害を最小限に抑え、迅速な復旧と事業の継続を可能にする体制を整える取り組みです。
非常用電源として太陽光発電を活用することで、企業は外部との通信手段を確保し、取引先や顧客に対して安心感を提供することができます。
契約期間後は太陽光発電の設備が譲渡される
PPA（Power Purchase Agreement）の契約期間が終了すると、太陽光発電システムはそのまま利用者に譲渡されます。
この際、メンテナンスや設備の撤去などの責任は、利用者が負担することになります。
つまり、契約終了後には太陽光発電システムの所有権が利用者に移り、その後の運用や管理は利用者自身が責任を持つことになります。
PPAのデメリットとは？
自己所有型よりも電気代が節約できない
PPAと自己負担の比較（図解）
PPAのデメリットの一つは、PPA事業者から太陽光発電の電気を購入する必要があることです。
通常、自己負担で太陽光発電を導入した場合、自家消費した電気の使用に対して料金は発生しません。
しかし、PPAでは自家消費した電力量に応じて電気代が発生するため、自己負担と比べて、最終的に得られる利益が少なくなる可能性があります。
契約期間が長期になる
一般的なPPAの契約期間は10年以上とされています。
契約期間が終了すると、太陽光発電システムは利用者に譲渡されることが一般的です。
しかし、期間内に移設や再設置が必要な場合、その負担は施設所有者にかかることがほとんどです。
したがって、契約期間中に施設が移動する可能性や再設置が必要な場合などについて、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
部品交換などが個人でできない
契約期間が長いため、その間に発電設備の交換や廃棄が制限されるという点も考慮すべきデメリットです。
契約期間中は、発電所はPPA事業者の所有物であるため、利用者の都合で部品などを交換することはできません。
太陽光発電PPAモデルの事業者一覧
・オリックス株式会社
契約期間満了後は、契約を延長することもできます。
2020年6月に岐阜県と静岡県のスーパーマーケットにPPAモデルを導入しました。
・関西電力株式会社
大手企業に採用事例が多く、関西電力以外でも契約できます。
契約期間を個々で交渉することも可能です。
・長州産業株式会社
中国電力株式会社(本社：広島県広島市 代表取締役社長：清水希茂)と業務提携を行っています。
長州産業は13年契約であれば3kW〜5kW、10年契約であれば5kW〜10kWとなっています。
・株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
ちゅうぎんエナジーと提携契約を締結しました。
PPAモデル国内No.１(2023年4月時点)の実績を持っています。
・株式会社大林組
停電時の電力体制強化をしていたり、初期費用がかからないといったメリットがあります。
大林グループ内でモデルの実施を開始しています。
・株式会社エクソル
複数のPPA事業者から見積もりを取ることができるので、最適な条件を選び安心できます。
太陽光発電PPAモデルに補助金は出る？
環境省は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を実行しています。
この支援制度は、太陽光発電設備の価格低減とストレージパリティの達成を目指すために、環境省が実施しています。
ストレージパリティとは、蓄電池の導入によってコスト効率が向上することを指し、事業者がサービス料金を引き下げることで補助金で支援されます。
この補助金は「ストレージパリティ補助金」として知られています。
太陽光発電PPAモデルで更に発電量を増やすには？
PPAモデルを導入するにあたって、発電量を増やすコツを三つほどお伝えします。
発電設備を敷地の内外どちらにも置く
発電所の数が増加すると、それに伴って発電量も増加します。
このため、単に敷地内に設置するだけでなく、敷地外にも発電設備を配置することで、PPAのパフォーマンスをさらに向上させることができます。
蓄電池の導入
蓄電池を導入することでのメリットは多数ありますが、PPAにおけるメリットも同じく、昼間に使わず余った電気を、夜間の使用電気に回すことができます。
よって余剰電力が生まれるので、発電量が増えます。
腕の良い業者に依頼する
太陽光発電設備を、効率よく設置できるかは業者にかかってきます。
どれだけ良いパネルを選択したとしても、設置の向きや角度に気をつけなければ、なかなか発電量は上がりません。
よって先に業者の施工実績や、保証について調べておきましょう。
信頼できる施工会社の見極め方
どの会社がいいのかは実際のところ見分けるのが難しいかと思います。
ですが、ポイントを押さえておくだけで何も知らない状態で決めるより少しは安心して契約してもらえるかと思います。
押さえておきたいポイント１つ目
押さえておきたいポイントの一つ目は施工実績が豊富であるかどうかです。
これは、ホームページを見るとすぐにわかります！
会社は自信があるから実績を載せているかと思いますので、確認してみるのは失敗しない一つのポイントと言えます。
なので、実績がわからない、どんな資格を持っている人がいるか情報が書いていない、ホームページの内容が薄いなどの会社は避けることをおすすめします！
押さえておきたいポイント２つ目
二つ目のポイントは質問や相談に積極的かつ親身になって対応してくれているかです。
PPA制度を導入される方は、わからないことや不安なことだらけだと思います。
その気持ちに寄り添ってない会社や、質問した内容が曖昧だったり、対応が淡々としている会社は例え、値段が安くても設置ミスがあったり何か困ったことがあっても対応してもらえないなどのトラブルを招く場合があります。
安さだけで決めるのは避け、相談にちゃんと乗ってくれる会社を選びましょう！
押さえておきたいポイント３つ目
三つ目のポイントは、見積もりの内容がわかりやすく、細かい内容も記載されているかがポイントです。
このポイントは初めの方からしたらわかりにくいかと思います。
ですが、重要なのでチェックしておきましょう！
チェックするポイントをまとめました！
①合計金額が税込なのか税抜なのか
②工事内容の欄が「一式」でまとめられていないか
③使用する品番やメーカー、商品名がきちんと記載されているか
見積もりをお願いした際は、この３つを確認しておきましょう！
もし記載がない場合は業者の人に確認することも忘れないようにして、答えてくれない会社はやめておきましょう！
以上、見分ける際に必要な３つのポイントをお伝えしました。
PPA制度の導入を検討されている方はぜひ、複数の会社から見積もりを出してもらってから見分けるようにしましょう！
まとめ
PPAの利点としては、導入時に初期費用が不要であることや、メンテナンスの心配が不要であることなどが挙げられます。
一方で、長期的な契約が必要となる場合や、サービス料を支払う必要がある事業者も存在するため、これらの要素を考慮して検討することが重要です。
当社では、太陽光発電の提案・設計・工事・メンテナンスまで一貫して遂行できる体制を構築しております。
PPAによる太陽光発電の導入に関しても多数実績がございます。
ご相談や経済効果のシミュレーションも無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！
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