【2024年】最新版！京都府の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説！

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この記事では、個人向けの補助金について、京都府に絞って詳しくお話ししていきます。
お住まいの地域に補助金があるか、ぜひ参考にしてみてください！

補助金にはそれぞれ予算がありますので、すでに締め切っている場合もございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

国が行なっている補助金制度について

国が行なっている補助金制度

子育てエコホーム支援事業
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業

補助金ごとに、条件が異なります。
現在、太陽光発電に関する補助金はなく、蓄電池を併用することで補助金を受け取ることができます。

詳しい詳細や、申請方法などについてはこちらの記事をご覧ください。

【2024年】最新版！蓄電池の補助金について知っておくべきこと

京都府の市区町村の補助金一覧

ここからは京都府の市区町村の補助金を紹介していきます！

京都市

京都市建築物太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

【申請受付期間】

＜令和7年3月15日までに工事が完了する場合＞
①交付申請受付期間（工事着手前に提出）
令和6年4月8日（月曜日）〜令和7年1月31日（金曜日）
②実績報告提出期限（工事完了後に提出）
補助対象設備の工事完了後から60日以内又は令和7年2月28日（金曜日）※のいずれか早い日まで
※補助対象設備の工事が令和7年3月1日から令和7年3月15日までに完了する場合は、令和7年3月15日まで

＜令和6年度着手し、令和7年4月1日から令和8年3月15日までに工事が完了する場合（新増築建築物の場合のみ）＞
①事業開始承認申請受付期間（工事着手前に提出）
令和6年4月8日（月曜日）〜令和7年2月28日（金曜日）
②交付申請受付期間及び実績報告提出期限
令和7年度の受付期間及び提出期限に準ずる。
※事業開始承認は、次年度の交付決定を保証するものではありません。

【補助額・条件】
①太陽光発電設備
＜補助額＞
5万円/kW（基準量分も対象）
900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）
＜条件＞
・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
家庭用：30％、業務用：50％

②蓄電池
＜補助額＞
導入費用の1/3（工事費用、税抜）
100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
＜条件＞
・本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
・導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。
家庭用：15．5万円／kWh、業務用：19．0万円／kWh

期間
・補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、以下の期日以降であること。
①新増築時に設置する場合　令和4年5月30日以降
②既存建築物に設置する場合　　令和6年4月1日以降
・補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。
ただし、新増築建築物において、補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年4月1日から令和8年3月15日までに完了する場合は、令和6年度の補助対象設備の工事着手前に、事業開始承認申請を行っていただき、令和7年度に改めて申請いただくことで、補助対象とする予定です※。

※ 事業開始承認申請のみをもって、交付を保証するものではありません。
その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。

【対象】
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

※1 令和6年度から補助対象を拡大した建築物です。
※2 延べ床面積10m2以上300m2未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用を御検討ください。
京都再エネクラブ：京都再エネクラブ
※3 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW〜3.3kW程度に相当します。

令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集について

舞鶴市

住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金
受付終了
令和6年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金について | 舞鶴市公式ホームページ

綾部市

綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助制度

【申請受付期間】
申請受付中
補助残り件数33件（5月20日午後5時時点）

【補助額】
太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり3万円（上限12万円）（千円未満は切り捨て）

【条件】
・設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のもの
・未使用のもの

【対象】
・綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人
・住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した人で、受給開始日から6か月以内のもの（発電した電気を全て自家使用する場合は、住宅用太陽光発電システムの利用開始日から6か月以内のもの）
・市町村税の滞納がない人

住宅用太陽光発電システムに関する補助金は申請受付中です | 綾部市

宇治市

宇治市ZEV普及促進事業費補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）〜令和7年2月17日（月曜日）

【補助額・条件】
①ZEV
＜補助額＞
一律15万円
＜条件＞
・国内で販売される4輪車両のうち電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかであること。
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けた車両であること。

②充電設備
＜補助額＞
・急速充電設備
設備に係る合計額の1/2以内（上限20万円）
・普通充電設備
設備に係る合計額の1/2以内（上限10万円）
＜条件＞
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた未使用の設備であること。

③V2H充放電設備
＜補助額＞
設備に係る合計額の1/2以内（上限5万円）
＜条件＞
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた未使用の設備であること。
・リース品でないこと。

備考
1.消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。
2.補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
3.充電設備及びＶ２Ｈ充放電設備については、設備本体のみが補助の対象であって、工事費その他の費用は補助の対象とならない。
4.値引きがある場合は、値引き後の金額を補助対象経費とする。

【対象】
・共通
①市税を滞納していないこと。
②宇治市暴力団排除条例（平成25年宇治市条例第43号）第2条第 4号に規定する暴力団員等でないこと。

・ZEV
①市民又は事業者であること。
②別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内に第7条に規定する申請を行うものであること。
③補助対象の車両の自動車検査証に記載される所有者となり、かつ使用の本拠の位置が本市内であること。ただし、割賦販売（自動車販売業者、ローン会社等が自動車検査証に記載される所有者となる。）による場合、当該車両の使用者となるもの。
④補助対象経費に係る支払い手続きが完了していること。
⑤（申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でないこと。
⑥（申請者が事業者でリースの場合）リース期間が１１カ月以上あること。 ※自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両でないこと。

・充電設備
①事業者であること。
②別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内に第7条に規定する申請を行うものであること。
③補助対象設備の所有者となるもの。
④補助対象設備を設置した土地・建物の所有者又は使用承諾を得ていること。
⑤市内における事業所に導入するものであること。

・V2H充放電設備
①市民であること。
②別表1に記載する補助金の交付決定を受けてから、４カ月以内に第7条に規定する申請を行うものであること。
③補助対象設備の所有者となるもの。
④補助対象設備を設置した土地・建物の所有者又は使用承諾を得ていること。
⑤電気自動車等の自動車検査証に記載される所有者が補助対象設備の所有者と一致すること。ただし、割賦販売及びリース車両の場合にあっては、当該車両の使用者と当該車両の補助対象設備の所有者が一致すること。
⑥市内における戸建て住宅に導入するものであること。

令和6(2024)年度宇治市ＺＥＶ普及促進事業費補助金

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助制度

【申請受付期間】
令和6年4月10日（水曜日）〜令和7年3月10日（月曜日）

【補助額・条件】
補助金の額は次の①と②の合計額。
ただし、補助対象経費の2分の1以内とし、それぞれ千円未満の額を切り捨て。

①住宅用太陽光発電設備
＜補助額＞
太陽電池モジュールの公称最大出力値1kwあたり10,000円（上限40,000円）
＜条件＞
・太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置と電力変換装置等で構成されているもの
・最大出力が2kw以上10kw未満であるもの
・未使用品であるもの

②住宅用蓄電設備
＜補助額＞
蓄電容量1kwhあたり20,000円（上限120,000円）
＜条件＞
・上記の太陽光発電設備と接続され、この設備が発電した電気を充放電する蓄電池部と電力変換装置等で構成されているもの
・蓄電容量が1kwh以上であるもの
・未使用品であるもの

【対象】
次の要件を全て満たす人

・市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人
・市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人
・再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（全量売電するものを除く）
・同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人
・市税を滞納していない人
・宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

令和6年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金【受付枠を拡大しました。】 – 宇治市公式ホームページ

宮津市

宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度

【申請受付期間】
予算内で随時受付中

【補助額】
宮津市

【条件】
住宅用の太陽光発電システム（発電量2kw以上）と蓄電池システムを同時に設置される場合
※太陽光発電システムのみ、蓄電池システムのみを設置される場合は、補助の対象とはなりません。

【対象】
・宮津市内に住所のある方で、自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住宅用太陽光発電システムを同時に新設した方又はそれらが設置されている建売住宅を購入した方
・市町村税を滞納していない方
※既に太陽光発電システムが設置されている場合は、補助の対象にはなりません。

令和6年度宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度について

向日市

向日市ゼロカーボン推進補助金

【申請受付期間】
令和6年4月15日（月曜日）〜令和7年1月31日（金曜日）

【補助額】
①太陽光発電設備　発電出力1kWあたり70,000円
②蓄電池　蓄電容量1kWhあたり50,000円
③家庭用燃料電池　設置費用の1/2補助（最大250,000円）
④エアコン　設置費用の20％の補助

※家庭用については、太陽光発電設備のみの導入でも対象ですが、蓄電池を導入する場合は太陽光発電設備と同時導入又は既に向日市ゼロカーボン推進補助金による交付決定を受けて導入した太陽光発電設備に付帯する蓄電池が対象です。

【条件】
・補助金交付決定後に契約をしてください。
・太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
・太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費する必要があります。
・令和7年2月28日（金曜日）までに実績報告できる事業が対象です。
・蓄電池だけの導入は対象外です。
・太陽光発電設備の撤去や処分については、申請者において確実かつ適切に行うようにしてください。
・環境省別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業遵守してください。

【対象】
・屋根置き型太陽光発電設備（交付対象の拡大、補助金算出方法変更）
・蓄電池（補助金算出方法変更）
・家庭用燃料電池（補助上限額増額）
・自営線
・高効率空調機器（エアコン）（新設）

また、太陽光発電設備および蓄電池については、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金との併用が可能です。

向日市ゼロカーボン推進補助金について

向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）〜令和7年2月28日（金曜日）午後5時まで

【補助額・条件】
（注釈）補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる
以下の1、2を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額）

①住宅用太陽光発電設備
＜補助額＞
太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額（4万円を超えるときは、4万円）に1万円を加えたもの
＜条件＞
・住宅において太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽光発電設備の最大出力（日本工業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。）が2kW以上のものであるもの
・電気事業者の配電線と逆潮流有り（電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。）で連系するもの、又は発電した電力を全て自家使用するもの
・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナその他付属品の購入及び設置に係る工事を初めて行うもの
・未使用品であるもの
・その他設置に関して法令等に適合しているもの

②蓄電設備
＜補助額＞
蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（9万円を超えるときは、9万円）
＜条件＞
・住宅用太陽光発電設備と電気事業者の配電線が逆潮流有り（電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。）で連系しているもの（発電した電力を全て自家使用する場合を含む）
・住宅用太陽光発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
・JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
・未使用品であるもの
・その他設置に関して法令等に適合しているもの

【対象】
・市内に自らが所有し、かつ、居住する戸建専用住宅に対象設備を同時に設置した人又は市内に対象設備を設置した戸建専用住宅を自ら居住する目的で取得した人。
・市税を完納している人
・電気事業者と住宅用太陽光発電設備を対象とする電力受給契約を開始してから6か月以内の人（発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、対象設備の利用を開始してから6か月以内の人）

向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について

COOLCHOICE実践補助金
〜太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置補助（個人向け）〜

【申請受付期間】
令和7年3月14日（金曜日）必着

【補助額】
以下のA~Cの合計（上限14万円）　※ただし対象経費の2分の1以内
A：基本額1万円
B：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円）
C：蓄電池容量1kWh当たり1万5千円（千円未満切捨・上限9万円）

【対象・条件】
太陽光発電設備
①本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置
②①の住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽電池出力（日本産業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満
③電気事業者の配電線と逆潮流ありで連系するもの（ただし、余剰売電を条件とするものであり、全量売電は不可）
④電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う

蓄電設備
①本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置
②日本産業規格若しくは（一社）電池工業会規格に準拠しているもの、又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上
③太陽光発電設備により発電する電力を充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している

太陽光発電設備・蓄電設備共通
①未使用品の購入を伴う
②補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

〜次世代自動車の導入補助（個人又は事業者向け）〜

【申請受付期間】
令和7年3月14日（金曜日）必着

【補助額】
定額10万円を補助

【対象・条件】
※以下の全てを満たすこと
①国内で販売される国産の4輪車両のうち電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のいずれか（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は外部から充電できる車種を指します。）
②「自動車検査証」上の「使用の本拠の位置」が本市内であり、「使用者」が申請者と同一
③補助対象経費に係る支払い手続きが完了している
④（申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でない
⑤（申請者が個人の場合）(一社)次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けた車両であり、交付決定後4カ月以内に申請を行う
⑥（申請者が事業者の場合）車両の初回登録年月から4カ月以内に申請を行う
⑦（申請者が事業者でリースの場合）リース期間が11カ月以上

〜家庭用燃料電池システムの設置補助（個人向け）〜

【申請受付期間】
令和7年3月14日（金曜日）必着

【補助額】
定額5万円を補助

【対象・条件】
※以下の全てを満たすこと
①本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置
②本市内の業者に発注する工事
③未使用品の購入を伴う
④停電時自立発電機能付きの機種
⑤補助対象経費に係る支払い手続きが完了している
⑥設置工事完了後4カ月以内に申請を行う

COOL CHOICE実践補助金 ※電気自動車やエネファームも対象 | 長岡京市公式ホームページ

八幡市

八幡市住宅用太陽光発電システム設置補助金

【申請受付期間】
電力会社との電力受給開始日から6箇月以内

【補助額】
・太陽光発電システムの公称最大出力の値（出力の単位はkW（キロワット）とする）に1万5千円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
・補助金の上限は、5万円

【対象】
次の項目のすべてをみたしていること
①市税を滞納していないこと。
②本市に住所を有し、本市の区域内において、自らが居住する住宅に発電システムを設置した個人または発電システムが設置されている住宅（以下「建売住宅」という。）を購入された個人。
※設置場所において住居と同一敷地であっても、事務所、倉庫、納屋、駐車場等の母屋と異なる建築物の屋根は補助の対象になりません。
③発電システムの設置後、電力会社と電力受給契約を結んでいること。
④設置する発電システムは未使用品であること。
⑤発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW(キロワット)未満であること。

令和6年度「八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」及び「八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」について | 八幡市役所

京田辺市

京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金

【申請受付期間】
令和6年12月27日（金曜日）まで

【補助額・条件】
補助金は、下記①、②の合計とし、設置に係る総費用の2分の1以内とする。
蓄電容量、受給最大電力とも小数第2位以下は切捨てる。

条件に関して
※①・②とも未使用のものを同時に設置した人が対象となります。単独で設置された場合は対象となりません。
※過去に、市から同システムについて補助金の交付を受けている場合や、システムの追加・拡張は対象になりません。

①住宅用蓄電池システム
＜補助額＞
蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限12万円）
＜条件＞
太陽光発電システムと常時接続していて、電力を充放電できる蓄電池システムで、住居部分に電力を供給するために設置されたもの

②太陽光発電システム
＜補助額＞
受給最大電力1kWあたり1万円（上限4万円）＋15,000円（電力会社との電力受給契約に基づく受給最大電力とする）
＜条件＞
太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備で、電力会社と系統連携するもの（全量売電は補助対象外）

令和6年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金について

京丹後市

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

【申請受付期間】
令和6年5月1日（水曜日）〜令和7年1月10日（金曜日）午後5時必着

【補助額・条件】
①自家消費型の太陽光発電設備の設置（FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと）
＜補助額＞
個人：7万円/kW　（上限70万円）
事業者：5万円/kW（上限250万円）
＜条件＞
次のいずれかの事業であること
・補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用：50％、家庭用：30％)以上であること。
・補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。

②蓄電池の設置
（上記①で導入する太陽光発電設備の附帯設備）
（導入費用が補助金額※の1kWh当たりの単価に蓄電容量を乗じて得た金額以下の蓄電池であること）
＜補助額＞
補助対象経費の1/3以内の額
（上限　次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額）
※家庭用：15万5千円　業務用：19万円
＜条件＞
①の自家消費型の太陽光発電により発電した電力を利用する一体使用であり、設置された敷地内において、定置用として使用されるものであること。
※1で導入する設備の附帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

③余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置又は、太陽光発電設備・蓄電池の同時設置
＜補助額＞
・太陽光発電設備の単体設置　1万円/kW（上限10万円）
・太陽光発電設備・蓄電池の同時設置
以下の合計額
市補助（太陽光）：1万円/kW（上限10万円）
府補助（太陽光）：1万円/kW（上限4万円）
府補助（蓄電池）：1.5万円/kWh（上限9万円）
＜条件＞
余剰電力の売電を目的として、太陽光発電の単体設置または太陽光発電・蓄電池を同一の系統において導入するものであること。

④以下は省略しています。

【対象】
市内に居住する（予定含む）個人、又は本社若しくは生産等の拠点を有する（予定含む）事業者（個人事業主・法人）
※補助対象事業により設置した設備を自ら使用し、市税の滞納がない方に限ります。

令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の募集について

木津川市

木津川市エコ生活応援補助金

【申請受付期間】
受付開始中

【補助額】
補助額＝［基本額① ＋基本額② ＋ 10,000 円］以内※
※補助対象経費［購入費（本体一式、必須附属品、架台）、必須設置工事費］の合計額の1/2が上限

①太陽光発電設備（新品・同時設置に限る。）家庭で利用する電気の発電を目的として市販されているもの。
［公称最大出力合計］2kW 以上
基本額①｜1kWあたり1万円（上限4万円。0.1kW単位）

②蓄電設備（新品・同時設置に限る。）市販されている蓄電池で、太陽光発電設備と常時接続するもの。
［蓄電容量］1kWh 以上
基本額②｜1kWh あたり1万 5,000 円（上限9万円。0.1kWh単位）

【対象】
補助金の対象になるのは、次のいずれにも該当する方です。
①エコ生活設備を購入・設置した木津川市民（世帯主に限る。）
②同じ区分の補助金を17年以内に受けていない方
③エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用※できる方（※発電した電気を、主として居宅において使用する方）
（注）暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。

木津川市エコ生活応援補助金

大山崎町

大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業補助金

【申請受付期間】
令和6年5月8日（水曜日）～令和7年2月9日（金曜日）

【補助額】
下記に掲げる額の合計額
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（1kWで表した値をいう。）に1万円を乗じて得た額（その額が4万円を超えるときは、4万円）に一律に5千円を加算した額。
・蓄電設備の蓄電容量（1kWhで表した値をいう。）に1万5千円を乗じて得た額（その額が9万円を超えるときは、9万円）。

上記の合計額が太陽光発電および蓄電設備の設置に要する経費の2分の1に相当する額を超えるときは、当該合計額が当該2分の1に相当する額以下となるように前項に規定する補助金の額を減額する。

1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

【条件】
＜住宅用太陽光発電システム＞
・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連携するもの
・リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が2kW以上のものであること
・電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの

＜蓄電設備＞
・太陽光発電と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するもの
・リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと
・日本工業規格又は、一般社団法人電池工業会規格に適合しているもの
・蓄電池容量が1kWh以上のもの
・電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの

【対象】
次の各号をすべて満たしていること。
・未使用の太陽光発電および蓄電設備を同時に設置する者
・本町内に住所を有している者
・町税等を滞納していない者
・暴力団員等および暴力団密接関係者でない者

※集合住宅、借家は対象外。申請者1人につき１件のみ

太陽光発電・蓄電池購入助成事業の申請について(令和6年5月8日掲載)／大山崎町

井手町

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金

【補助額・条件】
補助額について、下記①②の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額

①太陽光発電設備部分
＜補助額＞
太陽電池公称最大出力値1kWあたり10、000円を乗じた額（上限4万円）
＜条件＞
太陽光発電設備については、太陽電池容量2kW以上で未使用のもので、設置に関して、法令、条例等に適合しているもの

②蓄電設備分部分
＜補助額＞
蓄電容量に1kWhあたり20,000円を乗じて得た額（上限12万円）
＜条件＞
蓄電設備については、常時太陽光発電設備と接続し充放電できる、蓄電容量1kWh以上の未使用のもので、蓄電池についてはJIS規格または日本電池工業会規格に準拠しているもの

【対象】
以下のいずれにも該当すること
①井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
②設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
③設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
④設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
⑤町税等を滞納していない者
⑥同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
⑦昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者

井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金（太陽光発電と蓄電池の同時設置）

宇治田原町

家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金
受付終了
家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金（令和6年度分）／宇治田原町

京丹波町

京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

【申請受付期間】
令和6年4月1日（月曜日）〜令和6年12月27日（金曜日）

【補助額】
以下の①と②を加えた額とする。
ただし、以下の①と②を加えた額に京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を加えた額が補助対象経費の2分の1を超えるときは、補助金額は補助対象経費の2分の1から京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を控除した額とする。

①住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力値に1キロワット当り1万円を乗じて得た額（限度額：4万円、1,000円未満切捨て）
②住宅用蓄電設備
蓄電容量に1キロワットアワー当り1万5千円を乗じて得た額（限度額：9万円、1,000円未満切捨て）

【条件】
・実績報告時点において京丹波町内に住所を有する方。
・自らが居住する京丹波町内の住宅に対象設備を設置する方、または自ら居住する目的で町内において対象設備を設置した住宅を取得する方
・町税および水道料金等、町への納入金を完納している方

【対象】
下記要件を全て満たした設備であること。

・太陽光発電システム
京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成22年告示第20号）の交付対象の設備であること。
太陽電池の最大出力が2キロワット以上10キロワット未満のもの。

・住宅用蓄電設備
太陽光発電システムと常時接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できるものであること。
蓄電池について、日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものであること。
補助対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、1kWh以上のものであること。

令和6年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について

京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

【申請受付期間】
予算終了まで

【補助額】
補助金の交付額は、出力1キロワット当たり1万円に対象システムの最大出力値を乗じた額（千円未満切り捨て）で4万円が上限です。

【条件】
・住宅の屋根などへの設置に適したシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの。
・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置などで構成されたもの。
・太陽電池の最大出力が10キロワット未満のもの。
・未使用品のもの。（中古品は対象外）

【対象】
・実績報告時点において京丹波町内に住所を有する方。
・自らが居住する京丹波町内の住宅に対象設備を設置する方、または自ら居住する目的で町内において対象設備を設置した住宅を取得する方。
・町税および水道料金など、町への納入金を滞納なく納めている方。
・電力会社と電力受給契約を締結している方。

令和6年度京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

伊根町

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

【申請受付期間】
毎年4月〜12月

【補助額・条件】
以下の①と②の額を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額）
次に掲げる要件を全て満たした未使用の設備を、同時に新規で設置したものを対象とします。
ただし、伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲内は対象外となります。

①太陽光発電設備
＜補助額＞
新設する太陽光発電設備について、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1キロワット当たり1万円を乗じて得た額（上限4万円）
＜条件＞
新設の太陽電池の最大出力が当該住宅の合計で2キロワット以上のものであり、太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統を連携する設備をいう。

②蓄電設備
＜補助額＞
新設する蓄電設備について、蓄電容量に1キロワット時当たり1万5千円を乗じて得た額（上限9万円）に1万円を加算した額
＜条件＞
新設の蓄電池容量が当該住宅の合計1キロワット時以上で、かつ、定格出力が500ワット以上のものであり、常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電気を充電することができる設備をいう。

【対象】
次に掲げる要件を全て満たす方とします
・伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方
・市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない
・第1号に掲げる住宅において、電灯契約を結んでいる
・太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6月以内

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業／伊根町ホームページ