A1. 国、都道府県、市区町村、電力会社・事業者の独自制度などがあります。

対象は太陽光、蓄電池、V2H、HEMS、エコキュート等で、単体またはセット要件のこともあります。

募集期間・予算枠・先着/採択方式が異なるため、複数レイヤーを横断的に確認します。

A2. 国が行なっている補助金制度は2つです。

①子育てグリーン支援事業
②家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）

補助金ごとに、条件が異なります。（2025年3月現在）

A3. 多くは「着工前の交付申請→交付決定→着工→完了報告→交付」の流れです。

交付決定前に契約・着工すると対象外になる制度もあるため、スケジュール管理が最重要です。

A4. 「国＋自治体」など併用可能な組み合わせもありますが、同一機器への重複不可や上限設定が一般的です。

要綱で「他制度との重複可否」「補助対象経費」「加算要件（ZEH等）」を確認し手続きを進めます。

A5. 方式は「定額」「定率（費用の○％）」「容量単価（kW・kWhあたり）」「上限つき加算」など様々です。

太陽光と蓄電池のセットで加点や上乗せがある制度もあります。

見積と仕様書を基に試算表を作り、複数制度で比較検討しお客様にご提案させていただきます。

A6. 申請書、誓約書、機器の型式・証明書、図面・系統図、見積書・契約書、工事写真、検査記録、支払い証憑、住民票・登記事項などが代表例です。

電子申請が増えていますが、原本・印影が求められる場合もあります。

A7. 申請主体は「施主（個人）」または「施工事業者」のどちらか、もしくは両者協働です。

実務は施工会社が代行・サポートすることが多いですが、最終責任者と提出者の役割分担を明確にしておくと安心です。

A8. 交付は完了報告後に数週間～数か月かかることがあります。

立替が必要な場合は、支払いタイミングと交付予定をあらかじめ計画しましょう。分割請求や着手金の有無も契約時に確認してください。

A9. 申請様式の不備、写真・証憑不足、要件外の機器、工期・期限違反、見積の計上誤り、他制度との重複違反などが典型です。

提出前のセルフチェックリストと第三者（施工会社）によるダブルチェックが有効です。

A9. 補助金は課税対象になる場合があります（申請主体・制度・用途により取り扱いが異なる）。

個人の所得区分や事業利用割合で扱いが変わることもあるため、具体的な税務判断は税務署や税理士に確認してください。

A10. 公式サイト（国・自治体・実施団体）で要綱・募集ページ・Q&A改定を随時確認し、メール配信を活用します。

定員到達で早期終了する制度も多いので、「機器選定→見積→申請」の並行進行が効果的です。

交付決定前の発注・着工の可否、型式の変更可否、期限延長の条件は特に注意してください。